2　前項の申出書には、給与の種類及び金額並びに預金口座その他振替の実施に必要な事項を記載するものとし、その様式は任命権者が定める。

3　前2項に規定するもののほか、給与の口座振替に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　前項の扶養親族等(異動)届の様式は任命権者が定めるものとし、扶養親族の氏名、続柄、生年月日及び届出事由、届出事由発生年月日並びに配偶者の有無、その他届出に必要な事項を記載させるものとする。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その職員の扶養親族として承認する。

3　前項の場合において扶養手当を受けようとする者は、当事者の連署をもってその事実を明らかにしなければならない。

2　条例第9条第3項の人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　特殊勤務手当(前項の外国勤務手当を除く。)、超過勤務手当、日直手当、宿直手当、管理職員特別勤務手当、休日給、夜勤手当及び災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び特定新型インフルエンザ等対策派遣手当を含む。)は、その月分を翌月の給料の支給方法の例により定めた日に支給する。

2　超過勤務手当、休日給又は夜勤手当の支給に際し、その集計において1円未満の端数を生じた場合は、50銭以上1円未満の端数はこれを1円に切り上げ、50銭未満は切り捨てる。

3　勤務時間数の集計の結果に、1時間未満の端数を生じた場合、30分以上は切り上げて1時間とし、30分未満は切り捨てる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の規定については、昭和36年4月分から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条の改正規定は昭和36年12月1日から、第12条第1項の改正規定は昭和36年11月分から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和39年10月1日から施行する。

(経過規定)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、この規則による改正前の給料等の支給に関する規則の規定に基づき、初任給調整手当の支給を受けていた職員に対する施行日以降における当該手当の支給については、この規則にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条に関する改正規定は、昭和39年4月1日から適用する。

この規則は、昭和40年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第4条第1項第2号に関する改正規定を除く他の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

(市立大学学長の暫定手当の支給)

2　横浜市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年9月横浜市条例第30号)付則第13項の規定に基づく市立大学学長の暫定手当の支給については、給料の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和45年3月横浜市条例第18号)による改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例第10条第1項の規定による扶養親族届については、給料等の支給に関する規則の別記様式の改正にかかわらず当分の間、なお従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の2を加える規定については、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

この規則は、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和50年12月横浜市条例第65号)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第12条第1項の規定は、昭和50年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の給料等の支給に関する規則の規定により作成されている様式は、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第4条第1項第2号の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第4条第1項第2号の規定は、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(育児休業給の支給に関する規則の廃止)

2　育児休業給の支給に関する規則(昭和52年12月横浜市人事委員会規則第21号)は、廃止する。

この規則は、平成5年10月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第12条第2項の規定は、平成7年11月以後の月分の特殊勤務手当(横浜市一般職職員の給与に関する条例(昭和26年3月横浜市条例第15号)第12条第1項第6号の規定に基づく特殊勤務手当を除く。)、超過勤務手当、日直手当、宿直手当、管理職員特別勤務手当、休日給、夜勤手当、義務教育等教員特別手当、産業教育手当及び定時制教育手当(以下「各種手当」という。)の支給について適用し、平成7年10月分までの各種手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行し、平成17年4月分から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から平成23年3月31日までの間は、この規則による改正前の給料等の支給に関する規則第12条第2項の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間は、第3条第1項中「条例第10条第1項」とあるのは、「横浜市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成30年3月横浜市条例第25号)附則第2項(第3項及び第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により読み替えられた条例第10条第1項」とする。

3　横浜市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成30年3月横浜市条例第25号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定により読み替えられた給与条例第9条第3項及び第10条の行政職員給料表の適用を受ける職員で職務の級が8級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員は、医療職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級であるものとする。

4　改正条例附則第2項の規定により読み替えられた給与条例第9条第3項及び第10条の行政職員給料表の適用を受ける職員で職務の級が7級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

この規則は、令和2年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、令和5年9月1日から適用する。

この規則は、令和5年11月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、同年12月1日から施行する。