(趣旨)

第1条　この規則は、横浜市一般職職員の給与に関する条例(昭和26年3月横浜市条例第15号。以下「条例」という。)附則第37条から第42条までの規定に基づき、住居手当の支給に関する臨時特例を定めるものとする。

(適用除外職員)

第2条　条例附則第37条第1項に規定する規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(同一の住宅に複数の職員が居住する場合の支給)

第3条　同一の住宅(貸間を含む。)に居住する夫婦、親子及び兄弟姉妹で、その2人以上が本市に勤務する場合にあっては、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める職員について条例附則第37条(附則第39条(附則第40条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。以下同じ。)又は第38条(附則第41条において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定を適用する。

(支給の始期及び終期)

第4条　住居手当の支給は、職員が条例附則第37条又は第38条に規定する職員としての要件を具備するに至った場合においてその事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、住居手当を支給されている職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し、又は死亡した日の、当該要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第6条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給日)

第5条　住居手当は、その月分を、給料支給の例により定めた日に支給する。ただし、その日までに次条の規定による届出に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

(届出)

第6条　条例附則第37条又は第38条に規定する職員としての要件を具備する(第3条に規定する場合に限る。)に至り、若しくは当該要件を欠くに至った職員は、速やかに、その旨を任命権者に届け出なければならない。ただし、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に家賃の月額が条例附則第37条第1項又は第38条に規定する額を下回り、条例附則第37条又は第38条に規定する要件を欠くに至ったものについては、この限りでない。

(確認)

第7条　任命権者は、前条の届出に係る事実を確認するため、必要な書類の提示を求めることができる。

(委任)

第8条　この規則の施行に関し必要な事項は、総務局長が定める。