| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 横浜市道路の構造の技術的基準に関する条例 | ◆平成24年12月28日 | 条例第84号 |
| 横浜市道路占用料条例 | ◆昭和32年3月30日 | 条例第9号 |
| 横浜市道路占用規則 | ◆昭和32年3月30日 | 規則第17号 |
| 横浜市移動等円滑化のために必要な道路の構造の基準に関する条例 | ◆平成24年12月28日 | 条例第86号 |
| 横浜市道路附属物自動車駐車場条例 | ◆令和元年6月14日 | 条例第4号 |
| 横浜市道路附属物自動車駐車場条例施行規則 | ◆令和元年9月5日 | 規則第20号 |
| 横浜市道路標識の寸法に関する条例 | ◆平成24年12月28日 | 条例第85号 |
| 道路管理者以外の者の行う道路の工事等に関する規則 | ◆昭和30年6月25日 | 規則第31号 |
| 横浜市道水路等の境界調査に関する規則 | ◆昭和54年5月15日 | 規則第35号 |
| 横浜市自動車専用道路の交差の方式に関する条例 | ◆平成24年12月28日 | 条例第87号 |
| 横浜市自転車等の放置防止に関する条例 | ◆昭和60年4月5日 | 条例第16号 |
| 横浜市自転車等の放置防止に関する条例施行規則 | ◆昭和60年8月24日 | 規則第66号 |
| 横浜市自転車駐車場の附置等に関する条例 | ◆平成30年3月5日 | 条例第3号 |
| 横浜市自転車駐車場の附置等に関する条例施行規則 | ◆平成30年3月30日 | 規則第32号 |
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| 横浜市下水道事業の設置等に関する条例 | ◆昭和41年12月27日 | 条例第61号 |
| 横浜市下水道条例 | ◆昭和48年6月5日 | 条例第37号 |
| 横浜市下水道条例施行規則 | ◆昭和48年6月27日 | 規則第103号 |
| 横浜市河川占用料条例 | ◆平成12年3月27日 | 条例第30号 |
| 横浜市河川の管理に関する規則 | ◆昭和42年3月29日 | 規則第18号 |
| 横浜市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準に関する条例 | ◆平成24年12月28日 | 条例第88号 |
| 横浜市水洗便所設備資金助成及び貸付規則 | ◆昭和55年4月1日 | 規則第34号 |
| 横浜市排水設備指定工事店規則 | ◆平成11年1月14日 | 規則第1号 |
| 横浜市雨水貯留浸透施設及び保全調整池の標識の設置の基準に関する条例 | ◆平成24年12月28日 | 条例第89号 |
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| 港湾法に基づく横浜港の港湾区域 | ◆平成4年8月25日 | 公告第448号 |
| 横浜港港湾区域内の運河の名称及び区域 | ◆昭和32年3月30日 | 告示第31号 |
| 横浜市港湾施設条例 | ◆平成30年10月15日 | 条例第52号 |
| 横浜市港湾施設条例施行規則 | ◆平成31年2月25日 | 規則第6号 |
| 横浜市港湾施設条例第2条第2項の規定に基づく港湾施設の告示 | ◆平成31年2月25日 | 告示第102号 |
| 横浜市港湾施設条例施行規則第25条の規定に基づく制限区域の告示 | ◆平成31年2月25日 | 告示第107号 |
| 横浜市港湾環境整備負担金条例 | ◆昭和55年3月31日 | 条例第8号 |
| 横浜市港湾環境整備負担金条例施行規則 | ◆昭和55年3月31日 | 規則第19号 |
| 横浜市入港料条例 | ◆昭和51年12月24日 | 条例第62号 |
| 横浜市入港料条例施行規則 | ◆昭和51年12月24日 | 規則第124号 |
| 横浜港の港湾区域内における水域の占用等に関する条例 | ◆平成12年3月27日 | 条例第31号 |
| 横浜港の港湾区域内における水域の占用等に関する条例施行規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第27号 |
| 横浜港の港湾区域内における水域の占用等に関する条例に基づく河川の橋りょうの指定 | ◆平成12年3月31日 | 告示第89号 |
| 横浜港湾統計月報発行規程 | ◆昭和30年4月5日 | 達第10号 |
| 横浜港臨港地区内の分区の指定 | ◆昭和40年7月31日 | 告示第148号 |
| 横浜港臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例 | ◆昭和40年7月31日 | 条例第34号 |
| 横浜港臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例別表第１による事業等の指定 | ◆平成16年3月5日 | 告示第85号 |
| 横浜市船舶の放置防止に関する条例 | ◆平成7年6月5日 | 条例第26号 |
| 横浜市船舶の放置防止に関する条例施行規則 | ◆平成8年2月15日 | 規則第4号 |
-2024.10.01作成-2024.10.01内容現在
例規の内容についてのお問合せ先：各担当局課
担当局課が不明な場合及び例規集の利用方法についてのお問合せ先：
総務局総務部法制課TEL 045-671-2093 E-mail so-reiki(at)city.yokohama.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
メール送信の際は、(at)を@に置き換えてご利用ください。
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内容現在 令和6年10月1日