(趣旨)

第1条　この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項において準用する法第13条第2項の規定に基づき、準用河川(法第100条第1項の準用河川をいう。以下「河川」という。)に係る河川管理施設又は法第26条第1項の許可を受けて設置される工作物(以下「許可工作物」という。)のうち、堤防その他の主要なものの構造について河川の管理上必要とされる一般的技術的基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用の範囲)

第3条　この章の規定は、流水が河川外に流出することを防止するために設ける堤防について適用する。

(構造の原則)

第4条　堤防は、護岸、水制その他これらに類する施設と一体として、計画高水位(高潮区間にあっては、計画高潮位)以下の水位の流水の通常の作用に対して安全な構造とするものとする。

(材質及び構造)

第5条　堤防は、盛土により築造するものとする。ただし、土地利用の状況その他の特別の事情によりやむを得ないと認められる場合においては、その全部若しくは主要な部分がコンクリート、鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものとし、又はコンクリート構造若しくはこれに準ずる構造の胸壁を有するものとすることができる。

(高さ)

第6条　堤防の高さは、計画高水位に0.6メートルを加えた値以上とするものとする。ただし、堤防に隣接する堤内の土地の地盤高(以下「堤内地盤高」という。)が計画高水位より高く、かつ、地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間にあっては、この限りでない。

(天端幅)

第7条　堤防の天端幅は、堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満である区間を除き、3メートル以上とするものとする。

(盛土による堤防の法のり勾配等)

第8条　盛土による堤防(胸壁の部分及び護岸で保護される部分を除く。次項において同じ。)の法勾配は、堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満である区間を除き、50パーセント以下とするものとする。

(小段)

第9条　堤防の安定を図るため必要がある場合においては、その中腹に小段を設けるものとする。

(側帯)

第10条　堤防の安定を図るため必要がある場合においては、堤防の裏側の脚部に側帯を設けるものとする。

(護岸)

第11条　流水の作用から堤防を保護するため必要がある場合においては、堤防の表法のり面又は表小段に護岸を設けるものとする。

(水制)

第12条　流水の作用から堤防を保護するため、流水の方向を規制し、又は水勢を緩和する必要がある場合においては、適当な箇所に水制を設けるものとする。

(管理用通路)

第13条　堤防には、次に定めるところにより河川の管理のための通路(以下「管理用通路」という。)を設けるものとする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合、堤防の全部若しくは主要な部分がコンクリート、鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものである場合又は堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満の区間である場合においては、この限りでない。

(津波又は波浪の影響を著しく受ける堤防に係る措置)

第14条　津波区間、高潮区間又は河川が法第4条第1項の一級河川若しくは法第5条第1項の二級河川(以下「一級河川等」という。)と合流する箇所の堤防その他の堤防で津波又は波浪の影響を著しく受けるものには、必要に応じ、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(背水区間の堤防の高さ及び天端幅の特例)

第15条　一級河川等と河川が合流することにより河川に背水が生ずることとなる場合においては、合流する箇所より上流の河川の堤防の高さは、河川管理施設等構造令(昭和51年政令第199号)第20条第1項又は第2項の規定により定められるその箇所における一級河川等の堤防の高さを下回らないものとする。ただし、堤内地盤高が計画高水位より高く、かつ、地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間及び逆流を防止する施設によって背水が生じないようにすることができる区間にあっては、この限りでない。

(天端幅の規定の適用除外等)

第16条　その全部又は主要な部分がコンクリート、鋼矢板又はこれらに準ずるものによる構造の堤防については、第7条及び前条第2項の規定は、適用しない。

(連続しない工期を定めて段階的に築造される堤防の特例)

第17条　堤防の地盤の地質、対岸の状況、上流及び下流における河岸及び堤防の高さその他の特別の事情により、連続しない工期を定めて段階的に堤防を築造する場合においては、それぞれの段階における堤防について、計画横断形に係る堤防(以下「計画堤防」という。)の高さと当該段階における堤防の高さとの差に相当する値を計画高水位(高潮区間にあっては、計画高潮位。以下この条において同じ。)から減じた値の水位を計画高水位とみなして、この章(前2条を除く。)の規定を準用する。

(構造の原則)

第18条　床止めは、計画高水位(高潮区間にあっては、計画高潮位)以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

(護床工及び高水敷保護工)

第19条　床止めを設ける場合において、これに接続する河床又は高水敷の洗掘を防止するため必要があるときは、適当な護床工又は高水敷保護工を設けるものとする。

(護岸)

第20条　床止めを設ける場合においては、流水の変化に伴う河岸又は堤防の洗掘を防止するため、次に定めるところにより護岸を設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(魚道)

第21条　床止めを設ける場合において、魚類の遡上等を妨げないようにするため必要があるときは、次に定めるところにより魚道を設けるものとする。

(構造の原則)

第22条　堰は、計画高水位(高潮区間にあっては、計画高潮位)以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

(流下断面との関係)

第23条　可動堰せきの可動部(流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する堰せき柱に限る。次条及び第25条において同じ。)以外の部分(堰柱を除く。)及び固定堰せきは、流下断面(計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る流下断面を含む。以下この条、第52条第1項及び第56条第1項において同じ。)内に設けてはならない。ただし、河川の状況、地形の状況等により治水上の支障がないと認められるとき、及び河床の状況により流下断面内に設けることがやむを得ないと認められる場合において、治水上の機能の確保のため適切と認められる措置を講ずるときは、この限りでない。

(可動堰の可動部の径間長)

第24条　可動堰の可動部の径間長(隣り合う堰柱の中心線間の距離をいう。以下この章において同じ。)は、15メートル以上(可動部の全長(両端の堰柱の中心線間の距離をいう。次項において同じ。)が15メートル未満である場合には、その全長の値)とするものとする。ただし、河川の状況、地形の状況等により治水上の支障がないと認められるときは、この限りでない。

(可動堰の可動部の径間長の特例)

第25条　可動堰の可動部の一部を土砂吐き又は舟通しとしての効用を兼ねるものとする場合においては、前条第1項の規定にかかわらず、当該部分の径間長は、12.5メートル以上とすることができる。この場合において、当該可動部の径間長の平均値は、同条第2項に該当する可動堰の可動部を除き、15メートル以上としなければならない。

(可動堰の可動部のゲートの構造の原則)

第26条　可動堰の可動部のゲート(バルブを含む。以下この章において同じ。)は、確実に開閉し、かつ、必要な水密性及び耐久性を有する構造とするものとする。

(可動堰の可動部のゲートの構造計算に用いる設計震度)

第27条　可動堰の可動部のゲートの構造計算に用いる設計震度は、0.12とする。

(可動堰の可動部のゲートに作用する荷重)

第28条　可動堰の可動部のゲートに作用する荷重は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げるものを採用するものとする。

(可動堰の可動部のゲートの自重)

第29条　前条第1項のゲートの自重は、可動堰の可動部のゲートの材料の単位体積重量を基礎として計算するものとする。

(計画湛水位の静水圧の力)

第30条　第28条第1項の計画湛水位の静水圧の力は、可動堰の可動部のゲートと湛水との接触面に対して垂直に作用するものとし、別表第1の1に規定する式によって計算するものとする。

(地震時における可動堰の可動部のゲートの慣性力)

第31条　第28条第1項の地震時におけるゲートの慣性力は、可動堰の可動部のゲートに水平方向に作用するものとし、別表第1の2に規定する式によって計算するものとする。

(地震時における計画湛水位の動水圧の力)

第32条　第28条第1項の地震時における計画湛水位の動水圧の力は、可動堰の可動部のゲートと湛水との接触面に対して垂直に作用するものとし、適切な工学試験又は類似の可動堰の構造計算に用いられた方法に基づき定める場合を除き、別表第1の3に規定する式によって計算するものとする。

(可動堰の可動部のゲートの高さ)

第33条　可動堰の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは、計画高水位に0.6メートルを加えた値以上で、高潮区間においては計画高潮位を下回らず、その他の区間においては当該地点における河川の両岸の堤防(計画横断形が定められている場合において、計画堤防(津波区間にあっては、津波が生じないとした場合に定めるべき計画横断形に係る堤防。以下この項において同じ。)の高さが現状の堤防の高さより低く、かつ、治水上の支障がないと認められるとき、又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは、計画堤防)の表法のり肩を結ぶ線の高さを下回らないものとする。

(可動堰の可動部の引上げ式ゲートの高さの特例)

第34条　背水区間に設ける可動堰の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは、治水上の支障がないと認められるときは、前条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる高さのうちいずれか高い方の高さ以上とすることができる。

(可動堰の可動部が起伏式である場合におけるゲートの構造)

第35条　可動堰の可動部が起伏式である場合におけるゲート(潮止めをその設置の目的に含む堰のゲートを除く。)の構造の基準は、次に定めるところによるものとする。

(可動堰の管理施設等)

第36条　可動堰には、必要に応じ、管理橋その他の適当な管理施設を設けるものとする。

(護床工等)

第37条　第19条から第21条までの規定は、堰を設ける場合について準用する。

(洪水を分流させる堰に関する特例)

第38条　第23条及び第33条の規定は、洪水を分流させる堰については、適用しない。

(構造の原則)

第39条　水門及び樋門は、計画高水位(高潮区間にあっては、計画高潮位)以下の水位の流水の作用に対し安全な構造とするものとする。

(構造)

第40条　水門及び樋門(ゲート及び管理施設を除く。)は、鉄筋コンクリート構造又はこれに準ずる構造とするものとする。

(断面形)

第41条　河川を横断して設ける水門及び樋門の流水を流下させる部分の断面形は、計画高水流量(舟の通行の用に供する水門にあっては、計画高水流量及び通行すべき舟の規模)を勘案して定めるものとする。

(河川を横断して設ける水門の径間長等)

第42条　第23条から第25条まで(第24条第3項を除く。)の規定は、河川を横断して設ける水門について準用する。この場合において、第23条中「可動堰せきの可動部(流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する堰せき柱に限る。次条及び第25条において同じ。)以外の部分(堰柱を除く。)及び固定堰せき」とあるのは「水門のうち流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する門柱以外の部分」と、第24条(第3項を除く。)及び第25条中「可動堰の可動部」とあり、及び「可動部」とあるのは「水門のうち流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する門柱の部分」と、第24条第1項中「堰柱」とあるのは「門柱」と読み替えるものとする。

(ゲート等の構造)

第43条　水門及び樋門のゲートは、確実に開閉し、かつ、必要な水密性を有する構造とするものとする。

(水門のゲートの高さ等)

第44条　水門のカーテンウォールの上端の高さ又はカーテンウォールを有しない水門のゲートの閉鎖時における上端の高さは、水門に接続する堤防(計画横断形が定められている場合において、計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く、かつ、治水上の支障がないと認められるとき、又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは、計画堤防)の高さを下回らないものとする。ただし、高潮区間において水門の背後地の状況その他の特別の事情により治水上支障がないと認められるときは、水門の構造、波高等を考慮して、計画高潮位以上の適切な高さとすることができる。

(水門及び樋門の管理施設等)

第45条　第36条の規定は、水門及び樋門について準用する。

(護床工及び高水敷保護工)

第46条　第19条の規定は、水門又は樋門を設ける場合について準用する。

(護岸)

第47条　水門又は樋門を設ける場合においては、流水の変化に伴う河岸又は堤防の洗掘を防止するため、次に定めるところにより護岸を設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(揚水機場及び排水機場の構造の原則)

第48条　揚水機場及び排水機場は、河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさない構造とするものとする。

(排水機場の吐出水槽等)

第49条　樋門を有する排水機揚には、吐出水槽その他の調圧部を設けるものとする。ただし、樋門が横断する河岸又は堤防の構造に支障を及ぼすおそれがないときは、この限りでない。

(流下物排除施設)

第50条　揚水機場及び排水機場には、土砂、竹木その他の流下物を排除するため、沈砂池、スクリーンその他の適当な流下物を排除する施設を設けるものとする。ただし、河川の管理上の支障がないと認められるときは、この限りでない。

(樋門)

第51条　揚水機場及び排水機場の樋門と樋門以外の部分とは、構造上分離するものとする。ただし、樋門が横断する河岸又は堤防の構造に支障を及ぼすおそれがないときは、この限りでない。

(取水塔の構造)

第52条　取水塔(流下断面内に設けるものに限る。以下この条から第54条までにおいて同じ。)は、計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず、並びに取水塔に接続する河床及び高水敷の洗掘の防止について適切に配慮された構造とするものとする。

(護床工及び高水敷保護工)

第53条　第19条の規定は、取水塔を設ける場合について準用する。

(護岸)

第54条　取水塔を設ける場合においては、流水の変化に伴う河岸又は堤防の洗掘を防止するため、次項に定めるところにより護岸を設けるものとする。

(河川区域内に設ける橋台及び橋脚の構造の原則)

第55条　河川区域内に設ける橋台及び橋脚は、計画高水位(高潮区間にあっては、計画高潮位)以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

(橋台)

第56条　河岸又は川幅が50メートル以上の河川、背水区間若しくは高潮区間に係る堤防(計画横断形が定められている場合には、計画堤防。以下この条において同じ。)に設ける橋台は、流下断面内に設けてはならない。ただし、河川の状況、地形の状況等により治水上の支障がないと認められるときは、この限りでない。

(橋脚)

第57条　河道内に設ける橋脚(基礎部(底版を含む。次項において同じ。)その他流水が作用するおそれがない部分を除く。以下この項において同じ。)の水平断面は、できるだけ細長い楕だ円形その他これに類する形状のものとし、かつ、その長径(これに相当するものを含む。)の方向は、洪水が流下する方向と同一とするものとする。ただし、橋脚の水平断面が極めて小さいとき、橋脚に作用する洪水が流下する方向と直角の方向の荷重が極めて大きい場合であって橋脚の構造上やむを得ないと認められるとき、又は洪水が流下する方向が一定でない箇所に設けるときは、橋脚の水平断面を円形その他これに類する形状のものとすることができる。

(径間長)

第58条　橋脚を河道内に設ける場合においては、当該箇所において洪水が流下する方向と直角の方向に河川を横断する垂直な平面に投影した場合における隣り合う河道内の橋脚の中心線間の距離(河岸又は堤防(計画横断形が定められている場合には、計画堤防。以下この条において同じ。)に橋台を設ける場合においては橋台の胸壁の表側の面から河道内の直近の橋脚の中心線までの距離を含み、河岸又は堤防に橋台を設けない場合においては当該平面上の流下断面(計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る流下断面)の上部の角から河道内の直近の橋脚の中心線までの距離を含む。以下この条において「径間長」という。)は、河川の状況、地形の状況等により治水上の支障がないと認められる場合を除き、別表第2に規定する式によって得られる値(その値が50メートルを超える場合においては、50メートル)以上とするものとする。ただし、径間長を当該式によって得られる値(以下「基準径間長」という。)以上とすればその平均値を基準径間長に5メートルを加えた値を超えるものとしなければならないときは、径間長は、基準径間長から5メートルを減じた値(30メートル未満となるときは、30メートル)以上とすることができる。

(主要な公共施設に係る橋)

第59条　前条第2項に規定する主要な公共施設に係る橋は、次に掲げるものに係る橋とする。

(近接橋の特例)

第60条　河道内に橋脚が設けられている橋、堰その他の河川を横断して設けられている施設(以下この条において「既設の橋等」という。)に近接して設ける橋(以下この条において「近接橋」という。)の径間長は、第58条に規定するところによるほか、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより近接橋の橋脚を設けることとした場合における径間長の値とするものとする。ただし、既設の橋等の改築又は撤去が5年以内に行われることが予定されている場合は、この限りでない。

(桁下高等)

第61条　第33条第1項及び第34条の規定は、橋の桁下高について準用する。この場合において、これらの規定中「可動堰の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さ」とあるのは、「橋の桁下高」と読み替えるものとする。

(護床工及び高水敷保護工)

第62条　第19条の規定は、橋を設ける場合について準用する。

(護岸)

第63条　橋を設ける場合においては、流水の変化に伴う河岸又は堤防の洗掘を防止するため、次に定めるところにより護岸を設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(管理用通路の構造の保全)

第64条　橋(取付部を含む。)は、次項で定めるところにより管理用通路の構造に支障を及ぼさない構造とするものとする。

(適用除外)

第65条　第56条第1項から第3項まで及び第57条から第61条までの規定は、遊水地その他これに類するものの区域(橋の設置地点を含む一連区間における計画高水位の勾配、川幅その他河川の状況等により治水上の支障があると認められる区域を除く。)内に設ける橋及び治水上の影響が著しく小さいものとして次に掲げる橋については、適用しない。

(適用の範囲)

第66条　この章の規定は、用水施設又は排水施設である伏せ越しについて適用する。

(構造の原則)

第67条　伏せ越しは、計画高水位(高潮区間にあっては、計画高潮位)以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

(構造)

第68条　堤防(計画横断形が定められている場合には、計画堤防を含む。以下この項において同じ。)を横断して設ける伏せ越しにあっては、堤防の下に設ける部分とその他の部分とは、構造上分離するものとする。ただし、堤防の地盤の地質、伏せ越しの深さ等を考慮して、堤防の構造に支障を及ぼすおそれがないときは、この限りでない。

(ゲート等)

第69条　伏せ越しには、流水が河川外に流出することを防止するため、河川区域内の部分の両端又はこれに代わる適当な箇所にゲート(バルブを含む。次項において同じ。)を設けるものとする。ただし、地形の状況により必要がないと認められるときは、この限りでない。

(深さ)

第70条　伏せ越しは、低水路(計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る低水路を含む。以下この条において同じ。)及び低水路の河岸の法肩から20メートル以内の高水敷においては当該低水路の河床の表面から、その他の高水敷においては当該高水敷(計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る高水敷を含む。以下この条において同じ。)の表面から、堤防(計画横断形が定められている場合には、計画堤防を含む。以下この条において同じ。)の下の部分においては堤防の地盤面から、それぞれ深さ2メートル以上の部分に設けるものとする。ただし、河床の変動が極めて小さいと認められるとき、又は河川の状況その他の特別の事情によりやむを得ないと認められるときは、それぞれ低水路の河床の表面、高水敷の表面又は堤防の地盤面より下の部分に設けることができる。

(適用除外)

第71条　この条例の規定は、次に掲げる河川管理施設又は許可工作物(以下「河川管理施設等」という。)については、適用しない。

(計画高水流量等の決定又は変更があった場合の適用の特例)

第72条　河川管理施設等が、これに係る工事の着手(許可工作物にあっては、法第26条の許可。以下この条において同じ。)があった後における計画高水流量、計画横断形、計画高水位、計画津波水位、計画高潮位又は計画湛水位(以下この条において「計画高水流量等」という。)の決定又は変更によってこの条例の規定に適合しないこととなった場合においては、当該河川管理施設等については、当該計画高水流量等の決定又は変更がなかったものとみなして当該規定を適用する。ただし、工事の着手が当該計画高水流量等の決定又は変更の後である改築(災害復旧又は応急措置として行われるものを除く。)に係る河川管理施設等については、この限りでない。

(小河川の特例)

第73条　計画高水流量が1秒間につき100立方メートル未満の小河川に設ける河川管理施設等については、河川の管理上の支障があると認められる場合を除き、次に定めるところによることができる。

(委任)

第74条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。