2　前項の代理人は、当該代理関係が消滅したときは、遅滞なく、入港料代理納付関係消滅届出書(第2号様式)を市長に提出しなければならない。

2　減免する入港料の額は、その都度市長が定める額とする。ただし、前項第3号の規定により告示する事由に該当する場合にあっては、当該告示で定める額とする。

2　市長は、前項の申請を承認し、又は承認しないときは、入港料減免／承認／不承認／決定通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

この規則は、昭和52年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市入港料条例施行規則第4条の規定は、昭和52年4月1日以後に入港する船舶に係る入港料から適用し、同日前に入港した船舶に係る入港料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市入港料条例施行規則第4条の規定は、昭和53年4月1日以後に入港する船舶に係る入港料から適用し、同日前に入港した船舶に係る入港料については、なお従前の例による。

この規則は、昭和55年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市入港料条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の横浜市入港料条例施行規則の規定により昭和60年4月1日前に発行した納入通知書については、なお従前の例による。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成11年10月12日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(横浜市入港料条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

4　この規則の施行の際現に前項の規定による改正前の横浜市入港料条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市入港料条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程ある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市港湾施設使用条例施行規則及び横浜市入港料条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。