(趣旨)

第1条　この規則は、横浜市港湾施設条例(平成30年10月横浜市条例第52号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

(使用許可の手続)

第3条　条例第4条第1項の許可(以下「使用許可」という。)を受けようとする者は、市長(条例第21条第1項第1号に掲げる業務を指定管理者に行わせる場合にあっては、当該指定管理者。以下この項及び次項、次条、第8条、第9条並びに第24条において同じ。)が必要と認める書類を添えた申請書を市長に提出しなければならない。ただし、条例別表第1第1号エの表に定める運動広場、テニスコート及び新港ふ頭内の緑地附帯駐車場並びに条例別表第4第1号イ(ア)の表に定める旅客施設附帯駐車場、同号ウ(ア)の表に定める展示施設(特別展示室を除く。)及び緑地附帯駐車場(1月単位で利用する場合を除く。)並びに同号ウ(イ)、(ウ)及び(エ)に定める臨港パーク、横浜港シンボルタワー及び海づり関連施設の使用許可については、この限りでない。

(使用の順位)

第4条　使用許可を受けようとする者が多数あるときの使用の順位は、市長が別に定める。

(継続使用)

第5条　専用使用に係る使用許可を受けて港湾施設を使用する者が、許可期間満了後も引き続き当該港湾施設を使用しようとする場合は、当該期間満了日の30日前までに第3条の規定により申請しなければならない。

(使用区分)

第6条　条例第5条第5項に規定する港湾施設の種類は、別表第1に定めるところによる。

(区画使用)

第7条　条例別表第1第1号イに定める荷さばき施設(上屋事務所を除く。)に係る使用許可は、市長が別に定める区画を単位としてするものとする。

(工作物等の設置等の承認の手続)

第8条　条例第8条の承認(以下この条において「承認」という。)を受けようとする者は、市長が必要と認める書類を添えた申請書を市長に提出しなければならない。

(行為許可の手続)

第9条　条例第12条の許可(以下「行為許可」という。)を受けようとする者は、市長が必要と認める書類を添えた申請書を市長に提出しなければならない。

(準用)

第10条　第4条の規定は、行為許可について準用する。この場合において、同条中「使用許可」とあるのは、「行為許可」と読み替えるものとする。

(設置等許可の手続)

第11条　条例第14条第1項の許可(以下「設置等許可」という。)を受けようとする者は、市長が必要と認める書類を添えた申請書を市長に提出しなければならない。

(準用)

第12条　第5条の規定は、設置等許可について準用する。この場合において、同条中「専用使用に係る使用許可」とあるのは「設置等許可」と、「港湾施設を使用する」とあるのは「港湾環境整備施設に施設を設置し、又は港湾環境整備施設の施設を管理する」と、「当該港湾施設を使用しよう」とあるのは「当該港湾環境整備施設に施設を設置し、又は当該港湾環境整備施設の施設を管理しよう」と、「第3条」とあるのは「第11条」と読み替えるものとする。

(占用許可の手続)

第13条　条例第16条第1項の許可(以下「占用許可」という。)を受けようとする者は、市長が必要と認める書類を添えた申請書を市長に提出しなければならない。

(準用)

第14条　第4条及び第5条の規定は、占用許可について準用する。この場合において、第4条中「使用許可」とあるのは「占用許可」と、「使用」とあるのは「占用」と、第5条中「専用使用に係る使用許可」とあるのは「占用許可」と、「使用する」とあるのは「占用する」と、「使用しよう」とあるのは「占用しよう」と、「第3条」とあるのは「第13条」と読み替えるものとする。

(使用料の額)

第15条　条例第18条第1項に規定する規則で定める使用料の額は、別表第2に定める額とする。

(旅客船)

第15条の2　条例第18条第4項に規定する規則で定める旅客船は、海上運送法(昭和24年法律第187号)第2条第4項に規定する旅客船であって、次に掲げる要件を満たすものとする。

(旅客の数の届出)

第15条の3　条例第18条第4項の規定により旅客受入設備を使用した者(以下「旅客受入設備使用者」という。)は、同項に規定する旅客の数を岸壁の使用終了の日の属する月の翌月の5日までに届け出なければならない。

(使用料等の納期等)

第16条　使用許可に係る使用料の納期は、次のとおりとする。

(使用料等の減免)

第17条　条例第19条に規定する規則で定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。

(使用料等の返還)

第18条　条例第20条に規定する規則で定める場合は、前条第1項第2号に該当する場合とする。

(指定管理者の公募)

第19条　市長は、条例第21条第2項の規定により公募を行う場合は、あらかじめ、指定管理者の指定の基準を定め、かつ、これを公にしておくものとする。

(指定申請書の提出等)

第20条　指定管理者の指定を受けようとするものは、指定申請書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

(利用料金の納期)

第21条　第16条第1項の規定は、利用料金の納期について準用する。

(利用料金の減免)

第22条　条例第24条第3項において読み替えて準用する条例第19条に規定する規則で定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。

(利用料金の返還)

第23条　条例第24条第3項において読み替えて準用する条例第20条に規定する規則で定める場合は、前条第1項第2号に該当する場合とする。

(遵守事項)

第24条　港湾施設を利用する者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(制限区域の告示)

第25条　市長は、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律(平成16年法律第31号)第29条第1項又は第37条の規定に基づき制限区域を設定するときは、これを告示するものとする。

(利用時間及び休業日)

第26条　利用時間及び利用日に制限のある港湾施設(その一部に関してのみ制限がある施設を含む。)の利用時間及び休業日は、別表第3に定めるとおりとする。

(港湾管理者以外の者の行う工事の承認の手続)

第27条　条例第28条の承認を受けようとする者は、市長が必要と認める書類を添えた申請書を市長に提出しなければならない。

(貸付料の額)

第28条　条例第32条ただし書に規定する規則で定める貸付料の額は、別表第4に定める額とする。

(貸付料の減免)

第29条　第17条第3項及び第4項の規定は、条例第33条に基づく貸付料の減免について準用する。この場合において、第17条第3項中「使用料等」とあるのは「貸付料」と、同条第4項第1号イ中「受けている許可」とあるのは「貸付け」と読み替えるものとする。

(適用除外)

第30条　第24条の規定は、条例第30条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定により貸し付ける港湾施設については、適用しない。

(委任)

第31条　この規則の施行に関し必要な事項は、港湾局長が定める。