(令4条例7・一部改正)

(令4条例7・一部改正)

(令4条例7・一部改正)

(令4条例7・一部改正)

(令4条例7・改称)

(令4条例7・一部改正)

(令4条例7・一部改正)

(令4条例7・一部改正)

(令4条例7・一部改正)

附則

附則(平成30年12月条例第79号)

附則(令和2年12月条例第52号)

附則(令和4年3月条例第7号)

(令和5年1月規則第5号により同年3月1日から施行)

附則(令和5年12月条例第42号)

(平30条例79・令4条例7・一部改正)

(1)　第4条第1項の許可に係る使用料

ア　係留施設

(ア)　岸壁

(備考)

1　1日に2回以上同一の埠頭内の岸壁を使用し、かつ、東京湾内のみを運航する旅客船の使用料の額は、当該旅客船が当該岸壁を1日に使用した時間を合計した時間を1回の係留時間として算定した額とする。

2　使用料を貨物の重量又は容積により徴収する場合の使用料の額は、当該重量又は容積により算定した額のうちいずれか大きい額とする。

3　「プレジャーボート」とは、海洋において行うスポーツ又はレクリエーションの用に供する船舶(これらを業として行う者が運航するものを除く。)をいう。

4　「1回の使用」とは、午前零時からその日の午後12時までの間において離岸せず連続して係留することをいい、当該係留が当該係留を開始した日の午後12時を経過する場合は、当該日及びその翌日以後の各日の係留をそれぞれ「1回の使用」とする。

(イ)　物揚場

(備考)

1　使用料を貨物の重量又は容積により徴収する場合の使用料の額は、(ア)の表備考2に定めるところによる。

2　「プレジャーボート」及び「1回の使用」の意義は、(ア)の表備考3及び4に定めるところによる。

イ　荷さばき施設

(ア)　荷さばき地

(イ)　上屋

(備考)

上屋及び上屋事務所の使用料の額は、消費税法(昭和63年法律第108号)その他の法令に基づき消費税を免除される場合を除き、この表に定める額に1.1を乗じて得た額とする。

ウ　旅客施設

エ　港湾環境整備施設

(備考)

緑地附帯駐車場について、回数駐車券を発行する場合の使用料の額は、1台1回1時間につき、この表に定める額から4割以内の額を割り引いた額とする。

オ　港湾厚生施設

カ　移動式施設

キ　ふ頭用地

ク　その他施設

(2)　第12条の許可に係る使用料

(3)　使用料の端数計算等

ア　使用料の計算は1件又は1口ごとの計算とし、1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。

イ　使用料の額を算出する基礎となる船舶の総トン数に1トン未満の端数がある場合の計算は、その端数のトン数を切り捨てて行うものとする。

ウ　使用料の額を算出する基礎となる面積が0.01平方メートル未満である場合、又はその面積に0.01平方メートル未満の端数がある場合の計算は、その全面積又はその端数の面積を切り捨てて行うものとする。

エ　アからウまでの計算により1件又は1口500円未満の場合の使用料の額は、500円とする。ただし、第1号エの表に定める港湾環境整備施設の緑地附帯駐車場の使用料については、この限りでない。

オ　第1号ウに定める旅客施設の使用開始日又は使用終了日の属する月の使用日数が1月に満たない場合においては、その月の使用料の額は日割計算とし、日割計算における1月は30日とする。

(令2条例52・令5条例42・一部改正)

(1)　電柱、電線、変圧塔、公衆電話所、郵便差出箱、広告塔その他これらに類する工作物を設ける場合の占用料

(備考)

1　「第一種電柱」とは電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、「第二種電柱」とは電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、「第三種電柱」とは電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいう。

2　「第一種電話柱」とは電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、「第二種電話柱」とは電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、「第三種電話柱」とは電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいう。

3　「共架電線」とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいう。

4　「表示面積」とは、広告塔の表示部分の面積をいう。

(2)　地下埋設物を設ける場合の占用料

(3)　上空工作物を設ける場合の占用料

(備考)

「表示面積」とは、幕の表示部分の面積をいう。

(4)　その他の物件又は施設を設ける場合の占用料

(5)　占用料の端数計算等

ア　占用料の計算は1件又は1口ごとの計算とし、1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。

イ　占用料の額を算出する基礎となる面積若しくは長さが0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満である場合、又はその面積若しくは長さに0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満の端数がある場合の計算は、その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて行うものとする。

ウ　ア及びイの計算により1件又は1口500円未満の場合の占用料の額は、500円とする。

エ　占用料のうち、その額を年額で定めているものに係る占用の期間が1年未満である場合、又はその期間に1年未満の端数がある場合は、当該占用料の額は月割計算とし、なお1月未満の端数があるときは、1月として計算するものとする。

(備考)

この表に掲げる港湾施設は、第2条第2項の規定により告示された港湾施設の名称又は総称をいう。

(令4条例7・一部改正)

(1)　第4条第1項の許可に係る利用料金

ア　係留施設

イ　旅客施設

(ア)　大さん橋国際客船ターミナル

(備考)

1　「平日」とは日曜日、土曜日及び休日以外の日をいい、「休日」とは国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日をいう。

2　「一般利用」とは、市民利用以外の利用をいう。

3　「市民利用」とは、横浜市内に住所若しくは勤務場所を有する者又は横浜市内の高等学校(中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。)の生徒、高等専門学校、専修学校若しくは各種学校の高等学校に相当する課程に在学する者、大学の学生若しくはこれらに準ずると認められる者が、入場料その他これに類するものを会合、催物等に参加する者から徴収せずに、又は営利を目的とせずに利用することをいう。

4　「全日」とは午前9時から午後10時までを、「昼間」とは午前9時から午後5時までを、「夜間」とは午後5時から午後10時までをいう。

5　第1ホール又は第2ホール(会合、催物等のために利用する場合に限る。以下同じ。)について、同一人が同一目的で30日以上連続してホール1室(全面)を利用する場合(一般利用の場合に限る。)の利用料金の額は、1日につき250,000円とする。

6　第1ホール又は第2ホールについて、ホール1室(全面)の利用に伴い、準備又は撤去を行うことのみを目的として利用する場合における利用料金の額は、この表に定める全日の利用料金の額に10分の5を乗じて得た額とする。

7　第1ホール又は第2ホールについて、ホールを100平方メートル単位で利用する場合(第1ホールの一般利用を除く。)の利用料金の額は、100平方メートルにつきこの表又は備考6に定める利用料金の額に20分の1を乗じて得た額とする。

(イ)　みなとみらいさん橋付属旅客施設及び八景島客船ターミナル

ウ　港湾環境整備施設

(ア)　日本丸メモリアルパーク

(備考)

1　「子供」とは、小学校(義務教育学校の前期課程、特別支援学級の小学部及びこれらに準ずるものを含む。以下同じ。)の児童及び中学校(義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の中学部及びこれらに準ずるものを含む。以下同じ。)の生徒をいう。

2　小学校に就学するまでの者が横浜みなと博物館又は帆船日本丸を利用する場合(特別展示室を会合、催物等に利用する場合を除く。)の利用料金は、無料とする。

3　特別の企画による展示を行っている期間中に横浜みなと博物館を利用する場合の利用料金の額は、この表に定める額に200円を加算した額とする。

4　会合、催物等を目的とする特別展示室の利用に伴い、準備又は撤去を行うことのみを目的として利用する場合における利用料金の額は、この表に定める額に10分の5を乗じて得た額とする。

5　「昼間」及び「夜間」の意義は、イ(ア)の表備考4に定めるところによる。

(イ)　臨港パーク

(ウ)　横浜港シンボルタワー

(エ)　海づり関連施設

(備考)

1　「中学生」とは中学校の生徒を、「小学生」とは小学校の児童をいう。

2　小学校に就学するまでの者が海づり関連施設(緑地附帯駐車場を除く。)を利用する場合の利用料金は、無料とする。

(2)　第12条の許可に係る利用料金

(3)　利用料金の端数計算等

ア　利用料金の計算は1件又は1口ごとの計算とし、1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。

イ　利用料金の額を算出する基礎となる船舶の総トン数に1トン未満の端数がある場合の計算は、その端数のトン数を切り捨てて行うものとする。

ウ　利用料金の額を算出する基礎となる面積が0.01平方メートル未満である場合、又はその面積に0.01平方メートル未満の端数がある場合の計算は、その全面積又はその端数の面積を切り捨てて行うものとする。

エ　アからウまでの計算により1件又は1口500円未満の場合の利用料金の額は、500円とする。ただし、第1号イ(ア)の表に定める大さん橋国際客船ターミナルの第1ホール又は第2ホール及び旅客施設附帯駐車場、同号ウ(ア)の表に定める日本丸メモリアルパークの展示施設、同号ウ(イ)及び(ウ)に定める臨港パーク及び横浜港シンボルタワー並びに同号ウ(エ)に定める海づり関連施設の利用料金については、この限りでない。

オ　第1号イ(イ)に定めるみなとみらいさん橋付属旅客施設及び八景島客船ターミナルの使用開始日又は使用終了日の属する月の使用日数が1月に満たない場合においては、その月の利用料金の額は日割計算とし、日割計算における1月は30日とする。

(平30条例79・令4条例7・一部改正)

(1)　港湾運営会社に貸し付ける場合の貸付料

(2)　指定会社に貸し付ける場合の貸付料

(3)　貸付料の端数計算等

ア　貸付料の計算は1件又は1口ごとの計算とし、1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。

イ　貸付料の額を算出する基礎となる面積が0.01平方メートル未満である場合、又はその面積に0.01平方メートル未満の端数がある場合は、その全面積又はその端数の面積を切り捨てて計算するものとする。

ウ　貸し付ける港湾施設の貸付開始日又は貸付終了日の属する月の貸付日数が1月に満たない場合においては、その月の貸付料の額は日割計算とし、日割計算における1月は30日とする。