2　占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお、1箇月未満の端数があるときは1箇月として計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1箇月未満であるとき、又はその期間に1箇月未満の端数があるときは1箇月として計算するものとする。

3　占用料の額を算出する基礎となる占用面積、表示面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満の端数があるときは、その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて計算するものとする。

4　第1項の規定にかかわらず、占用料の単価が改定された場合において、当該単価が改定された日(以下「改定日」という。)前から引き続き道路を占用している物件に係る占用料について、その占用物件ごとに改定後の単価により算出した改定日の属する年度(以下「改定年度」という。)に納付すべき占用料の額がその前年度における当該占用物件ごとの単価により算出することとした場合の改定年度に納付すべき占用料の額に1.2を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を超えることとなる場合は調整額を改定年度における当該占用物件ごとの占用料の額とし、翌年度以降の各年度の当該占用物件ごとの占用料の額はそれぞれその前年度の当該占用物件ごとに算出した占用料の額に1.2を乗じて得た額(当該額が別表占用料の欄に定める金額により当該占用物件ごとに算出した占用料の額を超える場合は同欄に定める金額により算出した額とし、各年度における占用物件の数量に変更が生じた場合には前年度から引き続き道路を占用している数量により算出した額)とする。

5　市長は、前各項により難いもの、または特別の事由があるものについては、別表の占用料の最高額の範囲内で、別表中に定のあるものとの均衡を考慮して特別の額を定めることができる。

2　占用料は、占用の期間に係る分を当該占用の許可をし、又は当該占用の協議が成立した日(電線共同溝に係る占用料にあっては、当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日)から1箇月以内に一括して徴収するものとする。ただし、占用の期間が引き続き2年以上にわたる場合は、市長は、会計年度ごとに年額で徴収することができる。

3　市長は、前項の規定により納付すべき占用料が特に多額である場合その他の場合で、一時に全額の納付が困難であると認めるときは、その会計年度内で、3回以内に分割徴収することができる。

2　既に納付した占用料は、返還しない。ただし、占用を許可された者が、天災その他自己の責任でない理由によって占用を開始し、もしくは継続することができなくなったとき、または法第71条第2項の規定により許可を取り消し、その効力を停止し、もしくはその条件を変更した場合は、市長は、占用料の一部または全部を返還することができる。

3　占用料の減免及び返還の額は、そのつど、市長が定める。

2　法及び前項に定めるもののほか、占用料に係る延滞金の徴収については、横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例(昭和31年6月横浜市条例第14号)の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和32年4月1日から施行し、同日以降における占用について適用する。ただし、第5条第4項の規定は、付則第3項の規定により引き続き道路占用者とされる者については、昭和33年4月1日以降の占用にかかる分から適用する。

(旧条例の廃止)

2　横浜市道路占用条例(昭和27年12月横浜市条例第67号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過規定)

3　この条例施行の際、現に効力を有する旧条例による道路の占用についての市長の許可は、別段の処分がなされ、または措置を命ぜられない限り、なお、引き続きその効力を有するものとする。

4　この条例施行の際、道路の占用について既に旧条例による占用料を前納している者は、昭和32年4月30日までに旧条例による占用料の金額と、この条例による占用料の金額との差額を納付しなければならない。

この条例は、昭和40年1月1日から施行する。

この条例は、昭和40年7月1日から施行する。

この条例は、昭和41年5月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和43年3月15日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、道路の占用について既に占用料を前納している者は、昭和43年4月30日までに改正前の横浜市道路占用料条例による占用料の金額と、改正後の横浜市道路占用料条例による占用料の金額との差額を納付しなければならない。

この条例は、昭和43年7月1日から施行する。

この条例は、昭和44年10月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、道路の占用について既に占用料を前納している者は、この条例の施行の日から起算して30日以内に、その条例による改正前の横浜市道路占用料条例による占用料の金額とこの条例による改正後の横浜市道路占用料条例による占用料の金額との差額を納付しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に道路の占用について既に占用料を前納している者に係るこの条例による改正前の横浜市道路占用料条例の規定による占用料の金額とこの条例による改正後の横浜市道路占用料条例の規定による占用料の金額との差額は、この条例施行の日から起算して30日以内に、追徴し、又は返還するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、道路の占用について既に占用料を前納している者は、この条例による改正前の横浜市道路占用料条例による占用料の金額とこの条例による改正後の横浜市道路占用料条例による占用料の金額との差額を納付しなければならない。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に道路の占用について既に占用料を前納している者に係るこの条例による改正前の横浜市道路占用料条例の規定による占用料の金額とこの条例による改正後の横浜市道路占用料条例の規定による占用料の金額との差額は、この条例の施行の日から起算して30日以内に、追徴し、又は返還するものとする。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に道路の占用について既に占用料を前納している者に係るこの条例による改正前の横浜市道路占用料条例の規定による占用料の金額とこの条例による改正後の横浜市道路占用料条例の規定による占用料の金額との差額は、この条例の施行の日から起算して30日以内に、追徴し、又は返還するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際道路の占用について既に占用料を前納してある者に係るこの条例による改正前の横浜市道路占用料条例の規定による占用料の金額とこの条例による改正後の横浜市道路占用料条例の規定による占用料の金額との差額は、この条例の施行の日から起算して30日以内に、追徴し、又は返還するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際道路の占用について既に占用料を前納している者に係るこの条例による改正前の横浜市道路占用料条例の規定による占用料の金額とこの条例による改正後の横浜市道路占用料条例の規定による占用料の金額との差額は、この条例の施行の日から起算して30日以内に、追徴し、又は返還するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の規定は、規則で定める日から施行する。

(横浜市道路占用料条例の一部を改正する条例の廃止)

2　横浜市道路占用料条例の一部を改正する条例(昭和54年9月横浜市条例第54号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に道路の占用について既に占用料を納付している者に係るこの条例による改正前の横浜市道路占用料条例の規定による占用料の金額とこの条例による改正後の横浜市道路占用料条例の規定による占用料の金額との差額は、この条例の施行の日から起算して30日以内に、追徴し、又は返還するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市道路占用料条例別表の1の表の規定による占用料を納付している者については、この条例による改正後の横浜市道路占用料条例別表の1の表の規定は、当該納付した占用料に係る占用の期間は、適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市道路占用料条例別表の1の表の規定による占用料を納付している者については、この条例による改正後の横浜市道路占用料条例別表の1の表の規定は、当該納付した占用料に係る占用の期間は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市道路占用料条例別表の1の表の規定による占用料を納付している者の占用料については、当該納付した占用料に係る占用の期間に限り、この条例による改正後の横浜市道路占用料条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市道路占用料条例別表の規定による占用料を納付している者の占用料については、当該納付した占用料に係る占用の期間に限り、この条例による改正後の横浜市道路占用料条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市道路占用料条例別表の規定による占用料を納付している者の占用料については、当該納付した占用料に係る占用の期間に限り、この条例による改正後の横浜市道路占用料条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市道路占用料条例別表の規定による占用料を納付している者の占用料については、当該納付した占用料に係る占用の期間に限り、この条例による改正後の横浜市道路占用料条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市道路占用料条例(以下「旧条例」という。)別表の規定による占用料を納付している者の占用料については、当該納付した占用料に係る占用の期間に限り、この条例による改正後の横浜市道路占用料条例(以下「新条例」という。)別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前から引き続き横浜市道路占用料条例第2条に規定する道路を占用している物件に係る占用料(前項の規定によりなお従前の例によることとされた占用料を除く。)について、その占用物件ごとに新条例第4条(第4項を除く。)の規定により算出した平成30年度に納付すべき占用料の額が旧条例第4条の規定により算出することとした場合の平成30年度に納付すべき占用料の金額に1.2を乗じて得た額(以下「平成30年度の調整額」という。)を超えることとなる場合は、新条例第4条の規定にかかわらず、平成30年度の調整額を平成30年度における当該占用物件ごとの占用料の額とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市道路占用料条例別表の規定による占用料を納付している者の占用料については、当該納付した占用料に係る占用の期間に限り、この条例による改正後の横浜市道路占用料条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市道路占用料条例別表の規定による占用料を納付している者の占用料については、当該納付した占用料に係る占用の期間に限り、この条例による改正後の横浜市道路占用料条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。