例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
---|---|---|
|
||
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則 | ◆平成11年3月31日 | 規則第22号 |
横浜市狂犬病予防法施行取扱規則 | ◆昭和30年3月25日 | 規則第12号 |
母子保健法施行細則 | ◆昭和42年4月19日 | 規則第38号 |
|
||
横浜市食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準に関する条例 | ◆平成24年12月28日 | 条例第81号 |
食品衛生法施行細則 | ◆令和3年5月25日 | 規則第28号 |
横浜市食品衛生法施行規程 | ◆昭和31年10月30日 | 達第27号 |
横浜市小規模給食施設の栄養管理に関する条例 | ◆平成12年2月25日 | 条例第6号 |
健康増進法等施行細則 | ◆昭和53年8月 | 規則第84号 |
食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行細則 | ◆平成3年3月30日 | 規則第27号 |
|
||
と畜場法施行令に基づく一般と畜場の構造設備に関する条例 | ◆平成15年2月25日 | 条例第3号 |
と畜場法施行細則 | ◆昭和59年3月31日 | 規則第12号 |
興行場法施行条例 | ◆平成24年9月25日 | 条例第45号 |
興行場法施行細則 | ◆昭和59年9月29日 | 規則第92号 |
旅館業法施行条例 | ◆平成15年2月25日 | 条例第2号 |
旅館業法施行細則 | ◆昭和61年6月23日 | 規則第66号 |
公衆浴場法施行条例 | ◆平成24年9月25日 | 条例第46号 |
公衆浴場法施行細則 | ◆昭和61年6月23日 | 規則第67号 |
横浜市環境影響評価条例 | ◆平成22年12月24日 | 条例第46号 |
横浜市環境影響評価条例施行規則 | ◆平成23年6月3日 | 規則第67号 |
横浜市環境の保全及び創造に関する基本条例 | ◆平成7年3月24日 | 条例第17号 |
横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例 | ◆令和3年6月8日 | 条例第37号 |
悪臭防止法に基づく規制地域及び規制基準 | ◆昭和48年5月31日 | 告示第129号 |
環境基本法に基づく騒音に係る環境基準の地域の類型を当てはめる地域の指定 | ◆平成24年3月15日 | 告示第82号 |
特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴って発生する騒音について規制する地域の指定等 | ◆昭和61年3月25日 | 告示第58号 |
特定建設作業に係る規制基準に基づく特に静穏を必要とする区域の設定 | ◆昭和61年3月25日 | 告示第59号 |
騒音規制法第17条第1項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令に基づく区域 | ◆平成12年3月24日 | 告示第78号 |
特定工場等において発生する振動及び特定建設作業に伴って発生する振動について規制する地域の指定等 | ◆昭和61年3月25日 | 告示第61号 |
特定建設作業に係る振動の規制基準に基づく特に静穏を必要とする区域等の設定 | ◆昭和61年3月25日 | 告示第62号 |
道路交通振動の限度を定める規則に基づく区域及び時間 | ◆昭和61年3月25日 | 告示第63号 |
横浜市生活環境の保全等に関する条例 | ◆平成14年12月25日 | 条例第58号 |
横浜市生活環境の保全等に関する条例施行規則 | ◆平成15年3月7日 | 規則第17号 |
横浜市公害健康被害者保護規則 | ◆昭和49年11月20日 | 規則第153号 |
横浜市墓地等の経営の許可等に関する条例 | ◆平成23年2月25日 | 条例第5号 |
横浜市墓地等の経営の許可等に関する条例等施行規則 | ◆平成23年8月25日 | 規則第76号 |
理容師法施行条例 | ◆平成24年9月25日 | 条例第47号 |
理容師法施行細則 | ◆昭和45年2月26日 | 規則第9号 |
美容師法施行条例 | ◆平成24年9月25日 | 条例第48号 |
美容師法施行細則 | ◆昭和45年2月26日 | 規則第10号 |
臨床検査技師等に関する法律施行細則 | ◆平成9年4月1日 | 規則第49号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行細則 | ◆平成9年4月1日 | 規則第51号 |
横浜市病院及び診療所における専属の薬剤師の配置等の基準に関する条例 | ◆平成27年12月25日 | 条例第73号 |
医療法施行細則 | ◆平成9年4月1日 | 規則第57号 |
死体解剖保存法施行細則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第51号 |
毒物及び劇物取締法施行細則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第52号 |
クリーニング業法施行条例 | ◆平成24年9月25日 | 条例第49号 |
クリーニング業法施行細則 | ◆昭和45年2月26日 | 規則第11号 |
化製場等に関する法律施行細則 | ◆昭和59年9月29日 | 規則第93号 |
温泉法施行細則 | ◆昭和59年3月31日 | 規則第11号 |
横浜市水道法施行細則 | ◆平成3年9月30日 | 規則第78号 |
横浜市簡易給水水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例 | ◆平成3年12月25日 | 条例第56号 |
横浜市簡易給水水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例施行規則 | ◆平成4年3月5日 | 規則第11号 |
横浜市が設置する専用水道の水道技術管理者の資格に関する条例 | ◆平成24年12月28日 | 条例第80号 |
横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例 | ◆平成4年9月25日 | 条例第44号 |
横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則 | ◆平成5年2月25日 | 規則第5号 |
横浜市廃棄物減量化・資源化等推進審議会規則 | ◆平成4年10月23日 | 規則第103号 |
横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例 | ◆平成7年9月25日 | 条例第46号 |
横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例施行規則 | ◆平成8年3月5日 | 規則第7号 |
横浜市放置自動車及び沈船等の発生の防止及び適正な処理に関する条例 | ◆平成3年9月25日 | 条例第31号 |
横浜市放置自動車及び沈船等の発生の防止及び適正な処理に関する条例施行規則 | ◆平成3年9月25日 | 規則第76号 |
横浜市放置自動車及び沈船等の発生の防止及び適正な処理に関する条例第3条の規定に基づく総合施策 | ◆平成3年9月25日 | 告示第217号 |
横浜市落書き行為の防止に関する条例 | ◆平成26年6月5日 | 条例第31号 |
浄化槽法施行細則 | ◆昭和60年9月30日 | 規則第76号 |
|
||
横浜市救急医療センター条例 | ◆昭和56年3月31日 | 条例第18号 |
横浜市救急医療センター条例施行規則 | ◆昭和56年5月2日 | 規則第52号 |
横浜市総合保健医療センター条例 | ◆平成4年3月31日 | 条例第25号 |
横浜市総合保健医療センター条例施行規則 | ◆平成4年8月15日 | 規則第81号 |
横浜市スポーツ医科学センター条例 | ◆平成9年10月3日 | 条例第59号 |
横浜市スポーツ医科学センター条例施行規則 | ◆平成9年12月15日 | 規則第119号 |
|
||
横浜市保健所及び福祉保健センター条例 | ◆平成13年9月25日 | 条例第38号 |
横浜市保健所及び福祉保健センター条例施行規則 | ◆平成13年12月28日 | 規則第110号 |
|
||
横浜市衛生研究所条例 | ◆昭和33年12月25日 | 条例第46号 |
横浜市衛生研究所条例施行規則 | ◆昭和34年1月24日 | 規則第1号 |
横浜市食肉衛生検査所条例 | ◆昭和36年11月25日 | 条例第34号 |
横浜市食肉衛生検査所条例施行規則 | ◆昭和37年3月1日 | 規則第6号 |
|
||
横浜市墓地及び納骨堂に関する条例 | ◆平成5年3月29日 | 条例第14号 |
横浜市墓地及び納骨堂に関する条例施行規則 | ◆平成5年3月29日 | 規則第24号 |
横浜市斎場条例 | ◆昭和55年3月31日 | 条例第9号 |
横浜市斎場条例施行規則 | ◆昭和55年3月31日 | 規則第20号 |
|
||
横浜市こころの健康相談センター条例 | ◆平成14年3月18日 | 条例第18号 |
横浜市こころの健康相談センター規則 | ◆平成14年4月1日 | 規則第34号 |
横浜市精神障害者生活支援センター条例 | ◆平成11年3月25日 | 条例第21号 |
横浜市精神障害者生活支援センター条例施行規則 | ◆平成11年4月30日 | 規則第50号 |
横浜市中央と畜場条例 | ◆昭和34年8月21日 | 条例第25号 |
横浜市中央と畜場条例施行規則 | ◆昭和34年8月21日 | 規則第46号 |
|
||
横浜市動物の愛護及び管理に関する条例 | ◆平成18年3月15日 | 条例第17号 |
横浜市動物の愛護及び管理に関する条例施行規則 | ◆昭和52年1月25日 | 規則第5号 |
横浜市動物愛護センター条例 | ◆平成22年12月24日 | 条例第44号 |
横浜市動物愛護センター条例施行規則 | ◆平成23年3月25日 | 規則第12号 |
|
||
横浜市がん撲滅対策推進条例 | ◆平成26年6月13日 | 条例第42号 |
横浜市歯科口腔保健の推進に関する条例 | ◆平成31年2月25日 | 条例第1号 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則 | ◆平成8年3月29日 | 規則第36号 |
|
||
横浜市中小企業振興基本条例 | ◆平成22年3月29日 | 条例第9号 |
横浜市工場立地法市準則条例 | ◆平成12年2月25日 | 条例第9号 |
横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例 | ◆平成30年3月5日 | 条例第5号 |
横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例施行規則 | ◆平成30年3月30日 | 規則第33号 |
横浜市商店街の活性化に関する条例 | ◆平成27年2月25日 | 条例第3号 |
|
||
横浜市中央卸売市場条例 | ◆令和元年12月25日 | 条例第36号 |
横浜市中央卸売市場条例施行規則 | ◆令和2年6月19日 | 規則第56号 |
|
||
横浜市の都市農業における地産地消の推進等に関する条例 | ◆平成26年12月26日 | 条例第76号 |
|
||
横浜市消費生活条例 | ◆平成8年3月28日 | 条例第13号 |
横浜市消費生活条例施行規則 | ◆平成8年9月13日 | 規則第81号 |
横浜市消費生活総合センター条例 | ◆昭和49年6月15日 | 条例第39号 |
横浜市消費生活総合センター条例施行規則 | ◆昭和49年6月28日 | 規則第82号 |
-2024.10.01作成-2024.10.01内容現在
例規の内容についてのお問合せ先:各担当局課
担当局課が不明な場合及び例規集の利用方法についてのお問合せ先:
総務局総務部法制課TEL 045-671-2093 E-mail so-reiki(at)city.yokohama.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
メール送信の際は、(at)を@に置き換えてご利用ください。
(C) 2024 City of Yokohama. All rights reserved.
例規の内容についてのお問合せ先:各担当局課
担当局課が不明な場合及び例規集の利用方法についてのお問合せ先:
総務局総務部法制課TEL 045-671-2093 E-mail so-reiki(at)city.yokohama.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
メール送信の際は、(at)を@に置き換えてご利用ください。
(C) 2024 City of Yokohama. All rights reserved.
内容現在 令和6年10月1日