2　市長は、前項に規定する関係機関が警察又は海上保安機関である場合には、当該自動車又は船舶が放置されている場所を管轄する警察署長又は海上保安機関に、前項の規定による協議を行わなければならない。

2　条例第15条第1項ただし書に規定する規則で定める基準は、次のいずれにも該当し、かつ、走行するための機能の喪失の程度、放置の状況等を総合的に考慮して、自動車として本来の用に供することが困難な状態にあることが明らかであると認められることとする。

2　委員長は、委員の互選によって定める。

3　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

4　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代理する。

2　会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2　前項の専門委員は、当該事項の調査及び審査が終わったときに解任されたものとする。

2　前項に規定する委員会の委員は、委員長が委員会に諮って定める。

3　部会に部会長を置く。

4　部会長は、部会員の互選によって定める。

この規則は、平成3年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

6　この規則の施行の際現に第31条の規定による改正前の横浜市放置自動車及び沈船等の発生の防止及び適正な処理に関する条例施行規則、第52条の規定による改正前の横浜市土地区画整理事業清算金徴収交付事務取扱規則、第72条の規定による改正前の租税特別措置法に基づく横浜市優良宅地造成認定規則及び第74条の規定による改正前の横浜市開発登録簿閲覧規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

7　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に第28条の規定による改正前の横浜市下水道事業公共料金等支出事務の特例に関する規則、第30条の規定による改正前の横浜市生活環境の保全等に関する条例施行規則及び第38条の規定による改正前の横浜市放置自動車及び沈船等の発生の防止及び適正な処理に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

4　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。