2　市は、前項の施策について市民等及び事業者への周知を図り、落書き行為の防止に関する市民等及び事業者の理解及び関心を深めるよう努めなければならない。

3　市は、市民等、事業者、ボランティア団体等が主体的に行う落書き行為の防止に関する活動の支援に努めなければならない。

4　市は、市が設置し、又は管理する公共施設において、落書き行為の防止に関し必要な措置を講ずるものとする。

2　事業者は、自らが管理する施設等において、落書き行為の防止に関し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2　市長は、前項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなくて同項の期限までに当該勧告に係る措置を講じない場合は、当該勧告を受けた者に対し、相当の期限を定めて、当該落書きの消去その他の必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

3　市が設置し、又は管理する公共施設において落書き行為を行ったことにより前項の規定による命令を受けた者が、正当な理由がなくて同項の期限までに当該命令に係る措置を講じない場合は、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の規定により、市長は、自ら当該落書きの消去その他の必要な措置を講じ、当該措置に要した費用について当該命令を受けた者から徴収することができる。

4　市長は、市が設置し、又は管理する公共施設において落書き行為を行った者を特定することができない場合は、自ら当該落書きの消去その他の必要な措置を講ずることができる。この場合において、当該措置を講じた後に、当該落書き行為を行った者が特定されたときは、市長は、速やかに、その者から当該措置に要した費用を徴収するものとする。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。