2　前項第1号に規定する診療所の病床数並びに同項第2号及び第3号に規定する施設の定員は、規則で定める。

2　市長は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、公募するものとする。

3　指定管理者の指定を受けようとするものは、事業計画書その他規則で定める書類を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、センターの設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定管理者として指定する。

5　前3項の規定にかかわらず、指定管理者の指定の期間の満了に伴い指定管理者を指定する場合で、指定管理者として指定されているもの(以下「現指定管理者」という。)から提出させた事業計画書その他規則で定める書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、現指定管理者がセンターの設置の目的を最も効果的に達成することができると認められるときは、現指定管理者を指定管理者として指定することができる。

6　市長は、第2項の規定により公募し、又は指定管理者の候補者を選定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、第12条第1項に規定する横浜市総合保健医療センター指定管理者選定評価委員会(以下「選定評価委員会」という。)の意見を聴かなければならない。

2　選定評価委員会は、市長が任命する委員10人以内をもって組織する。

3　前項に定めるもののほか、選定評価委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市総合保健医療センター条例、横浜市衛生研究所条例、横浜市救急医療センター条例、横浜市立市民病院条例、横浜市立港湾病院条例、横浜市老人リハビリテーション友愛病院条例及び横浜市小児アレルギーセンター条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る使用料及び手数料について適用し、同日前の利用に係る使用料及び手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市総合保健医療センター条例、横浜市立市民病院条例、横浜市立港湾病院条例、横浜市老人リハビリテーション友愛病院条例、横浜市愛児センター条例及び横浜市小児アレルギーセンター条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る使用料及び手数料について適用し、同日前の利用に係る使用料及び手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際既にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づき施設の使用の申請を行っている者に係る当該施設の料金の納付等に関し必要な事項は、市長又は教育委員会が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中横浜市総合保健医療センター条例第6条第1号ウ及び第2号の改正規定は平成17年10月1日から、第2条の規定は規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の横浜市総合保健医療センター条例第8条の規定は、平成17年10月1日以後の利用に係る利用料金について適用し、同日前の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中、第1条の規定は平成18年4月1日から、第2条の規定は平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の横浜市総合保健医療センター条例第8条の規定は、第1条の規定の施行の日以後の利用に係る利用料金について適用し、同日前の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　〔前略〕第3条の規定による改正後の横浜市総合保健医療センター条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金、使用料及び手数料について適用し、同日前の利用に係る利用料金、使用料及び手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の横浜市総合リハビリテーションセンター条例、第2条の規定による改正後の横浜市総合保健医療センター条例及び第3条の規定による改正後の横浜市病院事業の経営する病院条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金、使用料及び手数料について適用し、同日前の利用に係る利用料金、使用料及び手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の横浜市地域療育センター条例、第2条の規定による改正後の横浜市総合リハビリテーションセンター条例、第3条の規定による改正後の横浜市総合保健医療センター条例、第4条の規定による改正後の横浜市スポーツ医科学センター条例、第5条の規定による改正後の横浜市救急医療センター条例、第6条の規定による改正後の横浜市保健所及び福祉保健センター条例、第7条の規定による改正後の横浜市衛生研究所条例及び第8条の規定による改正後の横浜市病院事業の経営する病院条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金、使用料及び手数料について適用し、同日前の利用に係る利用料金、使用料及び手数料については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市総合保健医療センター条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金について適用し、同日前の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市総合保健医療センター条例第8条の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金について適用し、同日前の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。

この条例は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号)第2条中障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第5条の改正規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づき公の施設の管理に関する業務を行っている指定管理者が、その指定の期間においてこの条例の施行の日前までにこの条例による改正後のそれぞれの条例の規定による当該業務についての評価に相当する評価を受けている場合にあっては、当該期間においては当該業務についての評価に係るこれらの規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市総合保健医療センター条例第9条の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金について適用し、同日前の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市総合保健医療センター条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金について適用し、同日前の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年1月1日から施行する。ただし、第9条第1号アただし書の改正規定は、同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市総合保健医療センター条例第9条第1号アただし書の規定は、前項ただし書の規定による施行の日以後の利用に係る利用料金について適用し、同日前の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の横浜市総合保健医療センター条例の規定に基づく横浜市総合保健医療センターを供用するために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。