(趣旨)

第1条　この規則は、横浜市中央卸売市場条例(令和元年12月横浜市条例第36号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)及び条例の例による。

(取扱品目に係るその他の食料品及び飲料)

第3条　条例第7条の規則で定めるその他の食料品及び飲料は、次のとおりとする。

(卸売業務の許可申請)

第4条　条例第9条第1項の許可を受けようとする者は、卸売の業務を行おうとする日の60日前(卸売業者を公募する場合は、公募に当たり市長が定める期日)までに、申請書を市長に提出しなければならない。

(卸売業者の純資産基準額)

第5条　条例第10条第1項の規則で定める純資産基準額は、別表第1のとおりとする。

(卸売業者の事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割の認可申請)

第6条　条例第11条第1項の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載し、かつ、譲渡し及び譲受け(それぞれ同項の認可に係るものに限る。)に係る全ての当事者の連名による申請書を市長に提出しなければならない。

(卸売業者の預託すべき保証金の額)

第7条　条例第14条第1項の規則で定める保証金の額は、別表第2のとおりとする。

(保証金に充てることができる有価証券の価額)

第8条　条例第14条第2項の規定により有価証券をもって保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(卸売業者の事業報告書記載事項の報告)

第9条　卸売業者は、事業報告書に記載すべき事項について株主総会又は社員総会で決議があったときは、当該決議の内容を記載した書面により、速やかに市長に報告しなければならない。

(卸売業者の行う卸売の補助)

第10条　卸売業者は、効率的な流通の確保が困難な特殊な野菜について、市場の流通秩序と卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがないときに限り、あらかじめ、市長の承認を受けて、当該卸売業者に卸売のための販売の委託をした生産者その他の出荷者に卸売を補助させることができる。

(せり人の登録申請)

第11条　条例第20条第1項の登録を受けようとする卸売業者は、申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(せり人登録証等)

第12条　条例第20条第3項の登録証は、せり人登録証(第1号様式)とする。

(せり人の試験の方法等)

第13条　条例第20条第5項の試験を受験できる者は、市場の卸売業者が行う卸売の業務について3年以上の経験を有し、かつ、受験の日の直前の4月1日において満21歳以上である者とする。

(せり人の登録更新申請)

第14条　条例第21条第1項の登録の更新を受けようとする卸売業者は、申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(せり売以外の方法による販売担当者の届出)

第15条　卸売業者は、市場においてせり売以外の方法で物品を卸売しようとするときは、あらかじめ、条例第20条第4項第1号から第4号まで及び第6号に該当しない者をその卸売に従事させる者(以下「販売担当者」という。)として定め、当該販売担当者の氏名、生年月日及び担当部門を書面により市長に届け出なければならない。届出事項に変更を生じたときも同様とする。

(せり人等の氏名の明示)

第16条　せり人は、せり売の業務に従事するときは、氏名を仲卸業者及び売買参加者に明示しなければならない。

(仲卸業務の許可申請)

第17条　条例第26条第4項の規則で定める書類は、次に掲げるものとする。

(仲卸業者の事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割の認可申請)

第18条　条例第27条第1項の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載し、かつ、譲渡し及び譲受け(それぞれ同項の認可に係るものに限る。)に係る全ての当事者の連名による申請書を市長に提出しなければならない。

(仲卸業者章の交付等)

第19条　市長は、仲卸業者が条例第29条第1項の規定により保証金を預託したときは、仲卸業者章(第3号様式)を交付するものとする。

(仲卸業者の預託すべき保証金の額)

第20条　条例第30条第1項の規則で定める保証金の額は、次のとおりとする。

(仲卸業者の事業報告書)

第21条　条例第31条の事業報告書は、次に掲げる書類により構成するものとする。

(仲卸補助者の承認等)

第22条　市長は、仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、仲卸業者の申請に基づき、仲卸補助者(仲卸業者を補助して卸売業者の行う卸売に参加する者をいう。以下同じ。)を承認することができる。

(売買参加の承認申請)

第23条　条例第33条第4項の規則で定める書類は、次に掲げるものとする。

(売買参加章の交付等)

第24条　市長は、条例第33条第1項の承認をしたときは、売買参加章(第5号様式)を当該申請者に交付するものとする。

(売買参加補助者の承認等)

第25条　市長は、売買参加者の効率的な取引を確保するため必要があると認めるときは、売買参加者の申請に基づき、売買参加補助者(売買参加者を補助して卸売業者の行う卸売に参加する者をいう。以下同じ。)を承認することができる。

(相対取引事業者に係る届出)

第26条　条例第36条の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面により行わなければならない。

(関連事業者の取扱物品)

第27条　条例第37条第1項第1号の規則で定める物品は、食料品、飲料及び取引参加者その他の市場の利用者が必要とする物品とする。

(関連事業者の規則で定める業務)

第28条　条例第37条第1項第3号の規則で定める業務は、別表第3のとおりとする。

(関連事業者の数の最高限度)

第29条　条例第37条第2項の規則で定める関連事業者の数の最高限度は、別表第4のとおりとする。

(関連事業の許可申請)

第30条　条例第37条第1項の規定による許可を受けようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(関連事業者の預託すべき保証金の額)

第31条　条例第39条第3項の規則で定める保証金の額は、施設使用料月額の3倍とする。

(関連事業者の売上高等の報告)

第32条　関連事業者のうち販売業を営む者は、前月中に販売した食料品及び飲料の数量及び金額について、条例第40条第1項の規定に基づき、書面により、毎月10日までに市長に報告しなければならない。

(関連事業者の事業報告)

第33条　条例第40条第2項の規定による報告は、書面により、毎事業年度終了後90日以内に行わなければならない。

(受託拒否の報告)

第34条　卸売業者は、省令第6条各号に掲げる理由により卸売のための販売の委託の申込みを拒否したときは、次に掲げる事項を記載した書面により、拒否した日の翌開場日までに市長に報告しなければならない。

(売買取引の方法)

第35条　条例第44条第1項第1号の規則で定める物品は、別表第5のとおりとする。

(物品の配列)

第36条　卸売業者は、せり売又は入札の方法により卸売をする場合は、販売開始時刻以前に仲卸業者及び売買参加者が下見ができるように、現品又は見本を卸売場に配列しなければならない。

(契約等に基づく相対取引の届出)

第37条　条例第44条第2項の届出は、次に掲げる事項を記載した書面により行わなければならない。

(相対取引の承認申請)

第38条　条例第44条第3項の規定による承認を受けようとする卸売業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(販売開始時刻以前の卸売の禁止)

第39条　卸売業者は、販売開始時刻以前に卸売をしてはならない。ただし、条例第44条第2項の届出を行った物品の相対取引及び同条第3項の規定による承認を受けた相対取引(同項第1号又は第4号に掲げる場合に限る。)は、販売開始時刻以前に卸売をすることができる。

(販売記録の作成等)

第40条　卸売業者は、その許可に係る取扱品目の部類に属する物品の卸売をしたときは、その日のうちに、品名、出荷者その他市長が必要と認める事項を記載した販売記録を作成しなければならない。

(受託契約約款)

第41条　条例第47条第2項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(食肉部の特例)

第42条　食肉部の卸売業者は、成牛及び豚のそれぞれの枝肉(輸入に係るものを除く。)については、別表第6に定める規格表による格付けを受けたものでなければ卸売をしてはならない。

(支払猶予の特約)

第43条　卸売業者は、条例第52条第1項ただし書の特約には、代金の支払の保証について定めるよう努めなければならない。

(卸売予定数量等の報告)

第44条　条例第53条第1項の規定による報告は、書面により、販売開始時刻の1時間前までに行わなければならない。

(開設者による卸売予定数量等の公表)

第45条　条例第55条の規定による公表は、市場内の掲示場に掲示して行うものとする。

(市場外にある物品の卸売に関する報告等)

第46条　条例第57条第1項の規定による報告は、次に掲げる事項を記載した書面により、速やかに行わなければならない。

(仲卸業者等以外の者への卸売に関する報告)

第47条　条例第58条第2項の規定による報告は、次に掲げる事項を記載した書面により行わなければならない。

(受託物品の受領通知)

第48条　卸売業者は、受託物品を受領したときは、受託物品の品名、出荷者その他市長が必要と認める事項を委託者に対して、速やかに通知しなければならない。ただし、受領した日の翌日までに売買仕切書を発送するときは、この限りでない。

(施設の使用指定申請)

第49条　条例第64条第1項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(施設の使用期間等)

第50条　市場施設の使用期間は、次に掲げるとおりとする。

(施設の保証金の額)

第51条　条例第64条第5項の規則で定める保証金の額は、施設使用料月額の3倍とする。

(施設の現状変更承認申請)

第52条　条例第66条第1項の承認を受けようとする使用者は、次に掲げる事項を記載した申請書に設計書及び見積書を添えて、市長に提出しなければならない。

(工事の施行)

第53条　市長は、市場施設の整備その他管理上必要があると認めるときは、使用者が使用する市場施設について、新築、増築、改築、修繕等の工事を施行することができる。

(保健衛生等の措置)

第54条　使用者は、常に物件を整頓して設備の清潔の保持に努めなければならない。

(共用部分の清掃又は消毒)

第55条　共同して市場施設又は物件を使用する2人以上の使用者(以下「共同使用者」という。)は、当該市場施設又は物件の清掃又は消毒を連帯して行わなければならない。

(措置等の代行)

第56条　使用者が前2条に規定する措置等を怠ったときは、市長は、その者の費用をもって、これを代行することができる。

(市場施設の返還)

第57条　市場施設を返還しようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(使用料の額)

第58条　条例第70条第1項の規則で定める使用料の額は、別表第7に定める基準額に1.1を乗じて得た額とする。

(使用者の負担する費用)

第59条　条例第70条第2項の市長が指定する費用は、電気、ガス、水道、電話及び暖房の費用その他市長が必要と認める費用とする。

(使用料の減免)

第60条　条例第70条第3項の特別の理由があると認めるときは、次のいずれかに該当するときとする。

(使用料の納期)

第61条　市場使用料は、毎月分を翌月末日(仲卸業者市場使用料にあっては、翌々月末日)までに納付しなければならない。

(入庫禁止物品)

第62条　使用者は、次のいずれかに該当する物品を、冷蔵庫に入庫してはならない。

(出庫命令)

第63条　市長は、次のいずれかに該当する場合で、必要があると認めるときは、使用者に対し冷蔵庫の入庫品の全部又は一部の出庫を命ずることができる。

(入庫品の処分)

第64条　市長は、次のいずれかに該当する場合には、冷蔵庫の入庫品を売却その他の方法により処分することができる。

(身分を示す証明書)

第65条　条例第71条第3項の身分を示す証明書は、立入検査証(第7号様式)とする。

(改善措置命令に係る財産状況の基準)

第66条　条例第72条第2項第1号の規則で定める率は、1とする。

(卸売業者に事故があるときの処置)

第67条　卸売業者は、その許可の取消し等の行政処分を受けたことその他の理由により卸売の業務の全部又は一部を行うことができなくなった場合は、直ちに、未販売の受託物品の種類、数量、委託者、その他受託に関する事項を市長に報告しなければならない。

(掲示事項)

第68条　市長は、次のいずれかに該当する場合には、その旨を市場内の掲示場に掲示するものとする。

(委任)

第69条　この規則の施行について必要な事項は、市場担当理事が定める。