2　卸売業者は、仲卸業者、売買参加者及び第36条に規定する相対取引事業者に対して公平かつ公正な取引機会を確保し、市場における卸売の業務を適正かつ健全に運営し、並びに生鮮食料品等についての集荷機能の強化及び品質管理の徹底を図るとともに、自らの創意工夫により市場における品ぞろえ及び取引の充実並びに市場の活性化に努めなければならない。

3　仲卸業者は、市場における仲卸しの業務を適正かつ健全に運営し、並びに生鮮食料品等についての公正かつ妥当な評価、品質管理の徹底及び公正かつ明朗な取引を推進するとともに、自らの創意工夫により市場における取引の充実及び市場の活性化に努めなければならない。

4　関連事業者は、その業務を適正かつ健全に運営し、並びに商品等の品質管理の徹底及び取引参加者その他の市場の利用者に対するサービスの向上を図るとともに、自らの創意工夫により市場の活性化に努めなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、出荷者及び消費者の利益を確保するため特に必要があると認めるときは休場日に開場し、又はこれらの者の利益を阻害しないと認めるとき、若しくは天災地変等により市場の運営が困難と認めるときは休場日以外の日に休場することができる。

2　卸売業者の行う卸売のための販売開始時刻(以下「販売開始時刻」という。)及び販売終了時刻は、前項の開場の時間の範囲内で市長が定める。

2　前項の許可は、市場及び取扱品目の部類ごとに行う。

3　第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

4　前項の申請書には、規則で定める書類を添付しなければならない。

5　市長は、第1項の許可の申請が次のいずれかに該当するときは、同項の許可をしてはならない。

2　市長は、卸売業者の純資産額が、前項の規定により定められた純資産基準額(その者が卸売の業務を行う取扱品目の部類が2以上ある場合にあっては、その各取扱品目の部類について同項の規定により定められた純資産基準額を合算した額)を下回っていることが明らかとなったときは、当該卸売業者に対し、市場における卸売の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

3　市長は、前項の規定による処分の日から起算して6箇月以内に、当該処分を受けた者からその純資産額が同項の規定により定められた純資産基準額以上の額となった旨の申出があった場合において、その申出を相当と認めるときは、速やかに、その処分を取り消さなければならない。

4　市長は、第2項の規定による処分をした場合において、その処分を受けた者から前項の期間内に同項の申出がないとき、又は当該期間内に当該申出があってもこれを相当と認めることができないとき(当該期間内に2以上の申出があったときは、その申出の全てについて相当と認めることができないとき)は、当該期間経過後遅滞なく、その者に係る前条第1項の許可を取り消さなければならない。

2　卸売業者である法人の合併の場合(卸売業者である法人と卸売業者でない法人が合併して、卸売業者である法人が存続する場合を除く。)又は分割の場合(市場における卸売の業務を承継させる場合に限る。)において、当該合併又は分割について市長の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、当該卸売業者の地位を承継する。

3　前2項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書を市長に提出しなければならない。

4　第9条第2項、第4項及び第5項の規定は、第1項又は第2項の認可について準用する。この場合において、第9条第2項中「前項の許可」とあるのは「第11条第1項又は第2項の認可」と、第9条第4項中「前項」とあるのは「第11条第3項」と、第9条第5項中「第1項の許可の申請」とあるのは「第11条第1項又は第2項の認可の申請」と、「同項」とあるのは「これらの規定」と、「申請者」とあるのは「その申請に係る譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により市場における卸売の業務を承継する法人」と読み替えるものとする。

2　卸売業者は、第9条第1項の許可に係る市場及び取扱品目の部類ごとに保証金を預託した後でなければ、その業務を開始してはならない。

2　前項の保証金は、次に掲げる有価証券をもって、規則で定めるところによりこれに充てることができる。

2　前項の規定による預託を完了しない卸売業者は、市長の指定する期間を経過した後、その預託を完了するまでは、卸売の業務を行うことができない。

3　前条第2項の規定は、第1項の規定により預託する保証金について準用する。

2　前項の規定により返還する保証金には、利息を付さない。

2　市長は、卸売業者が次のいずれかに該当するときは、第9条第1項の許可を取り消すことができる。

2　卸売業者は、前項の登録を受けようとするときは、規則で定めるところにより、申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の登録の申請があった場合は、市長は、次項の規定により登録を拒否する場合を除き、申請があった日から起算して30日以内にせり人登録簿に次に掲げる事項を登載し、速やかに、その旨を当該卸売業者に通知するとともに登録を受けたせり人に対し登録証を交付するものとする。

4　市長は、第1項の登録の申請があった場合において、その申請に係るせり人が次のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。

5　市長は、前項第5号の経験及び能力の有無の認定のため、規則で定めるところにより、試験を行うものとする。

6　第1項に規定する登録の有効期間は、登録の日から起算して5年間とする。

2　前項の登録の更新を受けようとする卸売業者は、当該せり人の登録の有効期間の満了の日前60日から当該有効期間の満了の日前30日までの間に、規則で定めるところにより、申請書を市長に提出しなければならない。

3　前条第4項(第3号を除く。)、第5項及び第6項の規定は、第1項の登録の更新について準用する。

2　前項の許可は、市場及び取扱品目の部類ごとに行う。

3　第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

4　前項の申請書には、規則で定める書類を添付しなければならない。

5　市長は、第1項の許可の申請が次のいずれかに該当するときは、同項の許可をしてはならない。

2　仲卸業者である法人の合併の場合(仲卸業者である法人と仲卸業者でない法人が合併して、仲卸業者である法人が存続する場合を除く。)又は分割の場合(市場における仲卸しの業務を承継させる場合に限る。)において、当該合併又は分割について市長の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、当該仲卸業者の地位を承継する。

3　前2項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書を市長に提出しなければならない。

4　前条第2項、第4項又は第5項の規定は、第1項又は第2項の認可について準用する。この場合において、前条第2項中「前項の許可」とあるのは「第27条第1項又は第2項の認可」と、前条第4項中「前項」とあるのは「第27条第3項」と、前条第5項中「第1項の許可の申請」とあるのは「第27条第1項又は第2項の認可の申請」と、「申請者」とあるのは「その申請に係る譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により市場における仲卸しの業務を承継する法人」と読み替えるものとする。

2　仲卸業者は、第26条第1項の許可に係る市場及び取扱品目の部類ごとに保証金を預託した後でなければ、その業務を開始してはならない。

2　第14条第2項及び第15条から第17条までの規定は、前条第1項の保証金について準用する。

2　市長は、仲卸業者が次のいずれかに該当するときは、第26条第1項の許可を取り消すことができる。

2　前項の承認は、市場及び取扱品目の部類ごとに行う。

3　第1項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

4　前項の申請書には、規則で定める書類を添付しなければならない。

5　市長は、第1項の承認の申請が次のいずれかに該当する場合を除き、同項の承認をするものとする。

2　市長は、売買参加者が第33条第5項第9号に規定する者に該当することとなったときは、第33条第1項の承認を取り消すことができる。

2　関連事業者の数の最高限度は、規則で定める。

3　第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

4　市長は、第1項の許可の申請が次のいずれかに該当するときは、同項の許可をしてはならない。

2　関連事業者は、第37条第1項の許可に係る市場ごとに保証金を預託した後でなければ、その業務を開始してはならない。

3　関連事業者の預託すべき保証金の額は、施設使用料月額の6倍以内で規則で定める。

4　第14条第2項及び第15条から第17条までの規定は、第1項の保証金について準用する。

2　関連事業者は、その業務又は財産に関し、決算期ごとに規則で定めるところにより市長に報告し、又は資料を提出しなければならない。

2　市長は、関連事業者が次のいずれかに該当するときは、第37条第1項の許可を取り消すことができる。

2　卸売業者は、市場における卸売の業務に関し、出荷者又は仲卸業者、売買参加者若しくは相対取引事業者に対して、不当に差別的な取扱いをしてはならない。

3　卸売業者は、第9条第1項の許可に係る取扱品目の部類に属する物品について市場における卸売のための販売の委託の申込みがあった場合には、省令で定める正当な理由がなければ、その引受けを拒んではならない。

4　卸売業者、仲卸業者及び関連事業者は、暴力団、暴力団員等、暴力団経営支配法人等又は暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者と市場において取引を行ってはならない。

2　前項の規定にかかわらず、卸売業者は、卸売業者が仲卸業者、売買参加者又は相対取引事業者と締結した契約等に基づき相対取引により卸売をするものとしてあらかじめ市長に届出が行われた物品については、相対取引によることができる。

3　第1項の規定にかかわらず、卸売業者は、次のいずれかに掲げる場合であって、市長がせり売又は入札により卸売をすることが不適当であると認めて承認したときは、相対取引によることができる。

4　前項の承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、申請書を市長に提出しなければならない。

5　第1項から第3項までの規定にかかわらず、市長は、次に掲げる場合であって、公正な取引の確保のため、せり売若しくは入札又は相対取引によることが適当であると認めたときは、その売買取引の方法を卸売業者に指示することができる。

2　市長は、前条第1項第1号の割合を定め、又は変更しようとするときは、卸売業者、仲卸業者及び売買参加者の意見を聴かなければならない。

3　市長は、前条第1項第1号の割合を定め、又は変更したときは、これを公表しなればならない。

2　前項の受託契約約款は、この条例及びこの条例に基づく規則の規定に反しないものとし、かつ、販売方法、支払方法その他の規則で定める事項を定めたものとしなければならない。

3　第1項の承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、当該受託契約約款を添えて申請書を市長に提出しなければならない。

4　卸売業者は、第1項の承認を受けた受託契約約款を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の承認を受けなければならない。

5　卸売業者は、第1項又は前項の承認を受けたときは、市長が適切と認める方法により当該受託契約約款を公表しなければならない。

2　卸売業者は、前項の売買仕切書に、次の事項を明記しなければならない。

3　前条の委託を受けた卸売業者が、枝肉又は部分肉のほか副産物の卸売をしたときは、これら全てについて、前項の例により売買仕切書に明記しなければならない。

2　前項ただし書の特約を締結した卸売業者は、規則で定めるところにより、市長にその旨を届け出なければならない。当該特約の内容を変更した場合も、同様とする。

3　市長は、第1項ただし書の特約が次のいずれかに該当すると認めるときは、当該特約に定めた事項の変更その他必要な改善措置を執るべき旨を命ずることができる。

4　第49条第1項及びこの条第1項に定めるほか、取引参加者等は、相手方と取り決めた支払期日及び支払方法に従って、市場での売買に係る代金の支払いを行わなければならない。

2　卸売業者は、毎開場日、規則で定めるところにより、次に掲げる物品について、品目ごとの卸売の数量、主要な産地並びに省令で定めるところによる高値、中値及び安値に区分した卸売価格(単価に1.08(軽減対象資産以外のものにあっては、1.1)を乗じて得た価格をいう。以下同じ。)の実績を市長に報告しなければならない。

3　卸売業者は、規則で定めるところにより、前月中に卸売をした物品の市況並びに卸売をした物品の数量、税抜き卸売金額及び卸売金額を市長に報告しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、税抜き卸売金額の報告を省略することができる。

2　卸売業者は、毎開場日卸売が終了した後速やかに、省令で定めるところにより、その日の主要な品目の卸売の数量、主要な産地並びに省令で定めるところによる高値、中値及び安値に区分した卸売価格を公表しなければならない。

2　市長は、卸売業者から第53条第2項の規定による報告を受けたときは、翌日の販売開始時刻までに省令で定めるところにより、その日の主要な品目の卸売の数量並びに省令で定めるところによる高値、中値及び安値に区分した卸売価格を公表するものとする。

2　卸売業者は、その月の前月の委託手数料の種類ごとの受領額及び奨励金等の種類ごとの交付額について、その月の末日までに市長に報告するとともに、市長が適切と認める方法により公表しなければならない。

2　卸売業者は、前項の卸売を行うため市場外に保管場所を設置した場合は、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。当該保管場所を変更し、又は廃止したときも、同様とする。

2　卸売業者は、市場において前項第2号及び第3号に規定する卸売を行った場合は、規則で定めるところにより、その数量、金額等の実績を市長に報告しなければならない。

2　卸売業者は、前項の検収において又は受託物品の受領後卸売を開始するまでの間に受託物品に異状を認めたときは、委託者に通知し、その指示を受けなければならない。

3　卸売業者は、前項の規定により委託者から市長の指定する検査員の検査を受けるよう指示を受けたときは、市長の定めるところにより検査を受け、その検査を受けた旨の市長の証明書を委託者に交付しなければならない。

4　卸売業者は、卸売をした物品の買受人から当該物品に異状があるとの申出があったときは、市長の定めるところにより、市長の指定する検査員の検査を求めることができる。

5　第57条第1項に規定する卸売に関し、卸売業者が市場外において受託物品を受領する場合にあっては、卸売業者は確実な検収に努めるとともに、受託物品に異状を認めたときは速やかに委託者に通知するものとし、委託者から直接買受人に当該物品が引き渡される場合にあっては、買受人が検収を行うものとする。

2　仲卸業者は、取引の秩序を乱すおそれがない場合に限り、第26条第1項の許可に係る市場及び取扱品目の部類に属する物品で、同項の許可に係る市場の卸売業者から買い入れることが困難なものを、当該市場の卸売業者以外の者から買い入れて市場内で販売することができる。

3　仲卸業者は、市長の定めるところにより、仲卸しの業務に係る仕入実績を前項に規定する買入れとそれ以外の買入れに区分して、市長に報告しなければならない。

2　取引参加者等は、衛生上有害な物品を市場において売買し、又は売買の目的をもって市場に搬入してはならない。

3　市長は、衛生上有害な物品の売買を差し止め、又は撤去を命ずることができる。

2　市長は、取引参加者等が前項の規定に従って取引を行うよう指導するものとする。

2　市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認める場合で、次のいずれにも該当しないときは、売買参加者その他前項に規定する者以外の者に対して市場施設の使用を許可することができる。

3　第1項の指定又は前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、それぞれ申請書を市長に提出しなければならない。

4　第2項の許可を受けた者は、許可を受けた日から起算して1箇月以内に、規則で定めるところにより、誓約書を添えて市長に保証金を預託しなければならない。ただし、公益的な目的のための使用であると市長が認めた場合については、この限りでない。

5　前項の保証金の額は、使用料月額の6倍以内で規則で定める。

6　第14条第2項及び第15条から第17条までの規定は、第4項の保証金について準用する。

2　使用者が市長の承認を受けて、市場施設に建築し、造作し、若しくは模様替し、又はその原状を変更したときは、当該施設の返還の際、市長は使用者に対し原状回復を命じ、又はこれに代わる費用の弁償を命ずるものとする。ただし、市長が必要がないと認めた場合は、この限りでない。

3　市長は、使用者が市長の承認を受けて市場施設に建築し、造作し、若しくは模様替し、又はその原状に変更を加えた物件について、当該物件がき損し、若しくは汚損し、又は危険を生ずるおそれがあると認めたときは、当該使用者に対して当該物件を修繕し、又は除却すべき旨を命ずることができる。

4　前項の規定は、使用者が所有する備品等について準用する。

2　市場において使用する電気、ガス、水道等の費用で市長が指定するものは、使用者の負担とする。

3　市長は、特別の理由があると認めるときは、第1項の使用料を減免することができる。

4　前3項に定めるもののほか、第1項の使用料及び第2項の費用の徴収に関し必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、市場施設の適正な使用を確保するため必要があると認めるときは、使用者に対し、指定若しくは許可を受けた市場施設の使用に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、これらの市場施設に立ち入り、その使用状況を検査させることができる。

3　前2項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

4　第1項又は第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　市長は、卸売業者又は仲卸業者の財産の状況が次のいずれかに該当する場合において、市場における卸売又は仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、卸売業者又は仲卸業者に対し、財産に関し必要な改善措置を執るべき旨を命ずることができる。

3　前2項に定めるもののほか、市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、取引参加者等に対し、業務に関し必要な改善措置を執るべき旨を命ずることができる。

4　市長は、市場施設の適正かつ効率的な使用を確保するため必要があると認めるときは、使用者に対し、市場施設の使用に関し必要な改善措置を執るべき旨を命ずることができる。

2　市長は、せり人が次のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6箇月以内の期間を定めてその業務の停止を命ずることができる。

3　取引参加者等について、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反する行為をしたときは、その行為者に対し6箇月以内の期間を定めて市場への入場を禁止することができるほか、その取引参加者等に対しても第1項の規定を適用する。

2　委員は、学識経験のある者その他市長が必要と認める者のうちから、市長が任命する。

3　市長は、協議会に、専門又は特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、専門委員又は臨時委員を置くことができる。

2　市長は、前項の卸売の業務を行わせる卸売業者がいない場合又は他の卸売業者に行わせることが不適当と認める場合は、自らその卸売の業務を行うことができる。

3　前2項の規定は、市場に出荷された物品について委託の引受けをする卸売業者がいない場合又は不明な場合について準用する。

2　市長は、前項の規定に違反した者に対し、市場外への退去を命ずることができる。

2　市長は、前項の指示に従わない者に対し、市場への出入、市場施設の使用又は物品の搬入、搬出及び市場内における運搬を禁止することができる。

2　市長は、市場秩序の保持又は公共の利益の保全を図るため必要があると認めるときは、入場の制限その他必要な措置を執ることができる。

2　前項の条件は、許可、認可、承認又は指定に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可、認可、承認又は指定を受けた者に不当な義務を課するものであってはならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年6月21日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の横浜市中央卸売市場条例(以下「新条例」という。)の規定による許可、認可、承認及び指定並びに登録及び届出並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に効力を有する旧法第15条第1項の規定に基づきなされた許可は、新条例第9条第1項の規定に基づく許可とみなし、旧法第21条第1項又は第2項の規定に基づきなされた認可は、新条例第11条第1項又は第2項の規定に基づく認可とみなす。

4　この条例の施行の際現に効力を有するこの条例による改正前の横浜市中央卸売市場業務条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づきなされた許可、認可、承認、指定等の処分その他の行為は、新条例の規定に基づく許可、認可、承認、指定等の処分その他の行為とみなす。

5　前項の規定により新条例第20条第1項に基づくせり人の登録及び第21条第1項に基づくせり人の登録の更新とみなされたそれぞれの登録に係る有効期間については、なお従前の例による。

6　この条例の施行前に旧条例の規定に基づき行った手続、行われた手続その他の行為は、新条例の相当規定により行った手続、行われた手続その他の行為とみなす。

この条例は、規則で定める日から施行する。