2　当該患者に災害等による所得の著しい減少又は支出の著しい増加があった場合においては、前項本文の規定にかかわらず、その自己負担月額の全部又は一部を市が負担することができる。

2　所得割の額は、次に定めるところにより算定するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(伝染病予防法施行細則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則及び第2条の規定による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の入院に要する費用の徴収及び医療に要する費用の負担について適用し、同日前の入院に要する費用の徴収及び医療に要する費用の負担については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則の規定は、令和元年6月1日以後の入院(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第19条若しくは第20条(これらの規定を同法第26条において準用する場合を含む。)又は同法第46条の規定による入院をいう。以下同じ。)に係る自己負担月額の算出について適用し、同日前の入院に係る自己負担月額の算出については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、令和元年6月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に入院していた患者又はその配偶者若しくは扶養義務者であって、この規則の施行に伴い新たに当該入院に係る自己負担月額が生じることとなるものに係る当該自己負担月額の算出については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の入院(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第19条若しくは第20条(これらの規定を同法第26条において準用する場合を含む。)又は同法第46条の規定による入院をいう。以下同じ。)に係る自己負担月額の算出について適用し、同日前の入院に係る自己負担月額の算出については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。