2　横浜市動物愛護センター長は、犬抑留台帳(第3号様式)を備え付け、異動あるごとに常に整理しておかなければならない。

2　保健所長は、前項の規定による報告を受けたときは、遅滞なく次の事項を2日間抑留した区域を所管する福祉保健センターに掲示しなければならない。

2　犬の所有者が、法第6条第9項但書の規定による申出をしようとするときは、抑留犬引取期間延長申請書(第6号様式)を予防員に提出しなければならない。

2　評価人のうち1名は、市の職員をもって充てなければならない。

2　保健所長は、前項の許可をしたときは、許可証(市内への移入又は市外への移出を行う場合にあっては第11号様式、展覧会その他の集合施設を開催する場合にあっては第12号様式)を交付しなければならない。

2　市長は前項の申請書の提出があったときは、第10条第1項の評価にもとづき損害を補償する。

2　保健所長は、法第18条の2の規定により係留されていない犬を薬殺する必要があると認めるときは、直ちにその旨を医療局長に報告しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の横浜市狂犬病予防法施行取扱規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和44年1月20日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和44年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和53年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市狂犬病予防法施行取扱規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市狂犬病予防法施行取扱規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中横浜市保健所長委任規則第32項の改正規定及び第2条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市狂犬病予防法施行取扱規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年1月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の(中略)横浜市狂犬病予防法施行取扱規則(中略)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の(中略)横浜市狂犬病予防法施行取扱規則(中略)の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

4　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の(中略)横浜市狂犬病予防法施行取扱規則(中略)の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に第16条の規定による改正前の給与等及び保険料等支出事務の特例に関する規則、第25条の規定による改正前の児童福祉法施行細則、第26条の規定による改正前の母子保健法施行細則、第30条の規定による改正前の生活保護法施行細則、第31条の規定による改正前の横浜市身体障害者更生授産所条例施行規則、第33条の規定による改正前の興行場法施行細則、第34条の規定による改正前の旅館業法施行細則、第35条の規定による改正前の公衆浴場法施行細則、第36条の規定による改正前の理容師法施行細則、第37条の規定による改正前の美容師法施行細則、第38条の規定による改正前のクリーニング業法施行細則、第39条の規定による改正前の温泉法施行細則、第40条の規定による改正前の化製場等に関する法律施行細則、第41条の規定による改正前の横浜市簡易給水水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例施行規則、第42条の規定による改正前の食品衛生法施行細則、第43条の規定による改正前の横浜市狂犬病予防法施行取扱規則、第44条の規定による改正前の横浜市動物の愛護及び管理に関する条例施行規則、第45条の規定による改正前の横浜市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例施行規則、第46条の規定による改正前のあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行細則、第47条の規定による改正前の歯科技工士法施行細則、第48条の規定による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行細則、第49条の規定による改正前の柔道整復師法施行細則、第50条の規定による改正前の薬事法施行細則、第51条の規定による改正前の死体解剖保存法施行細則及び第52条の規定による改正前の毒物及び劇物取締法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程ある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市狂犬病予防法施行取扱規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。