2　企業立地等事業計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　第1項に規定する認定の申請をした者が、当該認定を受ける前に企業立地等及び企業立地等に係る事業の全部を譲渡し、又は当該申請をした者について合併若しくは分割(企業立地等及び企業立地等に係る事業の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、企業立地等及び企業立地等に係る事業の全部を譲り受けた法人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により企業立地等及び企業立地等に係る事業の全部を承継した法人は、規則で定めるところにより市長の承認を受けて、当該申請をした者の地位を承継することができる。

4　市長は、第1項に規定する認定の申請があった場合において、その企業立地等事業計画が次のいずれにも該当するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

5　市長は、第1項に規定する認定の申請があった場合において、当該申請をした者又はその代表者若しくは役員が次のいずれかに該当するときは、同項の認定をしないものとする。

6　企業立地等事業計画の認定を受けた者(以下「認定事業者」という。)は、規則で定める期間内に、当該企業立地等に係る事業を開始しなければならない。

7　固定資産取得企業立地等を行う認定事業者(以下「固定資産取得事業者」という。)は、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)第2条第2項に規定する地球温暖化対策に配慮して、固定資産取得企業立地等を行うよう努めなければならない。

2　前条第4項の規定は、前項の認定について準用する。

2　特定再生事業者について合併又は分割をするときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により特定再生企業立地等若しくは特定再生企業立地等に係る事業の全部を承継する法人は、特定再生事業者の地位を承継することができる。

3　前2項の規定により認定事業者の地位を承継する場合は、その承継を受けようとする者及び当該認定事業者が、規則で定めるところにより、共同で市長の承認を受けなければならない。

4　第1項又は第2項の規定により認定事業者の地位の承継を受けようとする者が、合併又は分割により新たに設立される法人である場合は、前項の規定にかかわらず、当該認定事業者が、規則で定めるところにより、市長の承認を受けなければならない。

5　前2項の規定により市長の承認を受けた者(第3項に規定する認定事業者を除く。)は、企業立地等又は企業立地等に係る事業の全部を譲り受け、又は承継したときは、規則で定めるところにより、市長に報告しなければならない。

6　第3条第4項(第3号に係る部分に限る。)及び第5項の規定は、第3項及び第4項の承認について準用する。

7　市長は、第3項又は第4項の規定により承認を受けた者が虚偽の申請その他の不正の行為により当該承認を受けたと認めるときは、当該承認を取り消すことができる。

2　市長は、認定事業計画が第3条第4項各号のいずれかに該当しなくなったと認めるときは、当該認定事業計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。

3　市長は、認定事業者又はその代表者若しくは役員が第3条第5項各号のいずれかに該当することとなったときは、その認定を取り消すものとする。

2　市長は、前項に規定する報告があった場合において、企業立地等及び企業立地等に係る事業が認定事業計画に基づくものであると認めたときは、当該企業立地等に係る事業を開始した日(当該事業を開始した日後に当該企業立地等が終了した場合にあっては、当該企業立地等が終了した日の翌日)を決定し、これを認定事業者に通知するものとする。

2　市長は、特定再生企業立地等の場合において、第13条第1項の規定により確定した投下資本額が中小企業者にあっては100,000,000円以上、大企業者にあっては5,000,000,000円以上となるときは、当該投下資本額に、関内周辺地域にあっては100分の10を、新横浜都心地域にあっては100分の8を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)の助成金を、規則で定めるところにより分割して、特定再生事業者に対して交付することができる。この場合において、同一の特定再生事業者に対し、2,000,000,000円(家屋の新築又は増築を伴わない特定再生企業立地等にあっては、1,000,000,000円)を超えて交付することはできない。

3　市長は、複数の固定資産取得事業者がそれぞれ行う固定資産取得企業立地等により1棟の建物を区分して所有することで実質的に一の事業計画を形成している場合その他の複数の固定資産取得事業者がそれぞれ行う固定資産取得企業立地等又は複数の特定再生事業者がそれぞれ行う特定再生企業立地等が実質的に一の事業計画を形成していると認められる場合で、当該それぞれの固定資産取得事業者又は特定再生事業者に係る前2項の規定により算出する助成金の合計額が別表第5に規定する上限額を超えるときは、認定事業計画に係る投下資本額の比率に応じ、当該上限額を当該複数の固定資産取得事業者又は特定再生事業者にあん分し、交付するものとする。

4　第1項又は第2項に規定する助成金の交付を受けようとする者は、毎年度、市長が指定する期日(以下「期日」という。)までに、市長に申請しなければならない。ただし、当該助成金の交付を受けようとする者が、当該固定資産取得企業立地等に係る事業の全部又は一部を休止している場合は、申請することができない。

5　市長は、前項に規定する申請に係る固定資産取得企業立地等が認定事業計画に基づくものであると認めるときは、予算の範囲内において、当該年度に交付する第1項から第3項までに規定する助成金の額を決定するものとする。

6　市長は、前項に規定する決定に条件を付けることができる。

7　前各項に定めるもののほか、第1項から第3項までに規定する助成金の交付に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項に規定する助成金の交付を受けようとする者は、市民雇用者の人数を期日までに、市長に報告しなければならない。

3　第1項に規定する助成金の交付を受けようとする者は、期日までに市長に申請しなければならない。

4　前条第5項から第7項までの規定は、第1項に規定する助成金について準用する。この場合において、同条第5項中「に係る固定資産取得企業立地等が認定事業計画に基づく」とあるのは、「が第10条第1項の規定に適合する」と読み替えるものとする。

2　前条第3項及び第4項の規定は、前項に規定する助成金について準用する。この場合において、同条第4項において読み替えて準用する第9条第5項中「第10条第1項」とあるのは、「第11条第1項」と読み替えるものとする。

2　固定資産取得事業者は、前項に規定する報告をした後に規則で定める事由により投下資本額に変更が生じたときは、規則で定めるところにより、変更後の投下資本額を市長に報告しなければならない。

2　市長は、前条第2項に規定する報告を受けたときは、その報告に係る変更後の投下資本額を審査し、前項の規定により確定した投下資本額及び交付すべき助成金の額を変更し、固定資産取得事業者に通知するものとする。この場合において、交付すべき助成金の額については、同項後段の規定を準用する。

2　前項の規定は、前条の規定による助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

2　前項の規定の適用を受けようとする者は、市長がその提出の必要がないと認めた場合を除き、次に掲げる事項を記載した申告書に第4号に掲げる事項を証する書類を添え、同項に規定する市民税の納期限内に市長に提出しなければならない。この場合において、地方税法第20条の9の3第1項又は第2項に規定する更正の請求をしようとする者にあっては、同条第3項に規定する更正請求書とともに当該申告書及び当該書類を提出しなければならない。

3　次に掲げる対象事業年度においては、第1項の規定は適用しない。

4　固定資産賃借事業者は、固定資産賃借企業立地等に係る事業を開始したとき、又は事業開始日後に新たに市内に地方税法第321条の8第1項に規定する事務所若しくは事業所(以下「事務所等」という。)を設置し、若しくは市内の事務所等を廃止したときは、規則で定めるところにより、当該事務所等の所在地及び従業者の人数を市長に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、認定事業者は、規則で定める期間を超えて当該企業立地等又は当該企業立地等に係る事業の全部又は一部を休止しようとするときは、あらかじめ、市長の承認を受けなければならない。

2　前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(施行期日等)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行し、令和6年3月31日までに企業立地等事業計画の認定を申請した者について適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例(以下「新条例」という。)の規定(新条例第5条(第2項を除く。)を除く。)は、この条例の施行の日以後に新条例第3条第1項の規定により企業立地等事業計画の認定を申請する者について適用し、同日前にこの条例による改正前の横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例第3条第1項の規定により企業立地等事業計画の認定を申請した者(以下「旧申請者」という。)については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、旧申請者に対する新条例第5条(第2項を除く。)の規定の適用については、同条第6項中「第3条第4項(第3号に係る部分に限る。)及び第5項」とあるのは、「横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例(平成30年3月横浜市条例第5号)による改正前の横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例第3条第3項(第3号に係る部分に限る。)及び第4項」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第16条第1項の改正規定(「固定資産賃借事業者が、地方税法第321条の8第1項の規定により市民税を申告納付する者である場合にあっては同項に規定する法人税額の課税標準の算定期間である事業年度を、同条第4項の規定により市民税を申告納付する者である場合にあっては同項に規定する連結法人税額の課税標準の算定期間である連結事業年度」を「地方税法第321条の8第1項に規定する法人税額の課税標準の算定期間である事業年度」に改める部分に限る。)は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に新条例第3条第1項の規定により企業立地等事業計画の認定を申請した者について適用し、同日前にこの条例による改正前の横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例(以下「旧条例」という。)第3条第1項の規定により企業立地等事業計画の認定を申請した者については、なお従前の例による。

3　新条例第16条第1項は、附則第1項ただし書に規定する施行の日(以下「ただし書施行日」という。)以後に開始する事業年度(所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)第3条の規定(同法附則第1条第5号ロに掲げる改正規定に限る。)による改正前の法人税法(昭和40年法律第34号。以下「令和4年旧法人税法」という。)第2条第12号の7に規定する連結子法人(以下「連結子法人」という。)の連結親法人事業年度(令和4年旧法人税法第15条の2第1項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下同じ。)がただし書施行日前に開始した事業年度を除く。)分の法人の市民税について適用する。

4　ただし書施行日前に開始した事業年度(連結子法人の連結親法人事業年度がただし書施行日前に開始した事業年度を含む。)分の法人の市民税及びただし書施行日前に開始した連結事業年度(令和4年旧法人税法第15条の2第1項に規定する連結事業年度をいい、連結子法人の連結親法人事業年度がただし書施行日前に開始した連結事業年度を含む。)分の法人の市民税については、旧条例の規定は、なおその効力を有する。