2　市長は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認める場合は、開館時間を変更することができる。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認める場合は、休館日に開館し、又は休館日以外の日に開館しないことができる。

2　条例第4条の2に規定する消費生活相談の事務を行う時間は、午前9時から午後6時までとする。ただし、日曜日及び土曜日にあっては、午前9時から午後4時45分までとする。

3　市長は、前2項の規定にかかわらず、特に必要があると認める場合は、同項の消費生活相談の事務を行う日及び時間を変更することができる。

2　前項の申請書には、条例第4条の3第3項に規定する事業計画書及び次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の利用許可申請書の受付は、当該施設を利用しようとする日の属する月の3箇月前の月の初日(その日がセンターの休館日に当たるときは、その直後の開館日)から行うものとする。ただし、指定管理者が特にやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

この規則は、昭和49年7月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月11日から施行する。

この規則は、平成10年1月26日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年7月1日から施行する。ただし、第3条の次に1条を加える改正規定及び第1号様式を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市消費生活総合センター条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市消費生活総合センター条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年5月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。