(趣旨)

第1条　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号。以下「法」という。)の施行については、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令(平成3年政令第52号)及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則(平成2年厚生省令第40号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(食鳥処理の事業の許可)

第2条　法第4条第1項に規定する申請書は、食鳥処理事業許可申請書(第1号様式)とする。

(食鳥処理事業許可書の再交付)

第2条の2　亡失又はき損等による食鳥処理事業許可書の再交付申請は、食鳥処理事業許可書等再交付申請書(第3号様式)によるものとする。

(食鳥処理場の構造設備の変更の許可)

第3条　法第6条第1項の規定により食鳥処理場の構造又は設備の変更の許可を受けようとする者は、構造設備変更許可申請書(第4号様式)に食鳥処理事業許可書を添えて、市長に提出しなければならない。

(食鳥処理の事業許可事項等の変更の届出)

第4条　法第6条第3項の規定による届出は、食鳥処理事業許可事項等変更届出書(第7号様式)に食鳥処理事業許可書及び確認規程認定書を添えて行わなければならない。

(食鳥処理業者の地位の承継の届出)

第5条　法第7条第2項の規定による届出は、食鳥処理業者地位承継届出書(第8号様式)に食鳥処理事業許可書、確認規程認定書及び地位を承継した事実を証する書面を添えて行わなければならない。

第6条　削除

(食鳥処理衛生管理者の配置等の届出)

第7条　法第12条第6項の規定による届出は、食鳥処理衛生管理者配置(変更)届出書(第13号様式)により行わなければならない。

第8条　削除

(食鳥処理場の休止等の届出)

第9条　法第14条の規定による届出は、食鳥処理場廃止(休止・再開)届出書(第15号様式)に食鳥処理事業許可書(廃止した場合に限る。)を添えて行わなければならない。

(食鳥検査)

第10条　省令第27条第2項に規定する申請書は、食鳥検査申請書(第16号様式)とする。

(認定小規模食鳥処理業者の確認規程の認定)

第11条　法第16条第1項又は第2項の規定により確認規程の認定又は変更の認定を受けようとする者は、確認規程認定(変更認定)申請書(第17号様式)に確認規程及び確認規程認定書(変更認定の場合に限る。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(確認規程認定書の再交付)

第11条の2　亡失又はき損等による確認規程認定書の再交付申請は、食鳥処理事業許可書等再交付申請書によるものとする。

(確認の状況の報告)

第12条　法第16条第7項の規定による報告は、確認状況報告書(第20号様式)により行わなければならない。

(確認規程の廃止の届出)

第13条　法第16条第8項の規定による届出は、確認規程廃止届出書(第21号様式)により行わなければならない。

(届出食肉販売業者の届出)

第14条　省令第32条に規定する届出書は、届出食肉販売業者届出書(第23号様式)とする。

(届出食肉販売業者届出済書の再交付)

第14条の2　亡失又はき損等による届出食肉販売業者届出済書の再交付申請は、食鳥処理事業許可書等再交付申請書によるものとする。

(届出食肉販売業者届出事項の変更)

第14条の3　第14条第2項の規定により届出食肉販売業者届出済書の交付を受けた者は、同条第1項の規定により届出を行った事項に変更があったときは、速やかに届出食肉販売業者届出事項変更届出書(第24号様式の2)を食肉衛生検査所長に提出しなければならない。

(届出食肉販売業者の廃止の届出)

第15条　第14条第2項の規定により届出食肉販売業者届出済書の交付を受けた者が当該届出に係る営業を廃止したときは、届出食肉販売業者廃止届出書(第25号様式)に届出食肉販売業者届出済書を添えて、食肉衛生検査所長に提出しなければならない。

第16条から第21条まで　削除

(提出書類の経由等)

第22条　法、省令及びこの規則の定めるところにより市長に提出する書類は、正副2通とし、食肉衛生検査所長を経由しなければならない。ただし、市長の権限に属する事務を食肉衛生検査所長に委任したときは、当該委任した事務に係る書類については、この限りでない。

(委任)

第23条　この規則の施行に関し必要な事項は、医療局長が定める。