2　医師等が前項の規定による新生児訪問指導票の交付を受けたときは、それに基づき新生児の訪問指導を行なうものとする。

3　医師等は、新生児の訪問指導を行ったときは、その結果を新生児訪問指導票に記載し、市長に提出するものとする。

2　市長は、前項の届出書を受理した場合は、その届出者に対し、その子の数に応じて母子健康手帳を追加して交付するものとする。

2　第37条の規定は、市長が前項の規定により母子健康手帳再交付申請書を受理した場合について準用する。

2　医師等は、前項の規定により妊産婦訪問指導票の交付を受けたときは、それに基づき当該妊産婦の訪問指導を行ない、その結果を妊産婦訪問指導票に記録し、整理しなければならない。

3　医師等は、妊産婦の訪問指導の結果についてその月分を翌月の5日までに妊産婦訪問指導結果報告書(第32号様式)により市長に報告しなければならない。

2　市長は、前項の養育医療券の交付については、養育医療券交付整理簿(第48号様式)により整理しておくものとする。

2　前条の規定は、前項の申請のあった場合について準用する。

2　第53条の規定は、前項の申請のあった場合について準用する。

2　市長は、前項の支給を行なうことを決定したときは看護・移送費支給決定通知書(第52号様式)により、支給を行なわないと決定したときは看護・移送費支給却下通知書(第53号様式)により、それぞれ保護者に通知するものとする。

3　市長は、前項の看護・移送費の決定通知書の交付については、看護・移送費支給決定整理簿(第54号様式)により整理しておくものとする。

2　福祉保健センター長は、第2条の規定により、前項の申請書が福祉保健センター長を経由するに際して当該申請書に養育医療機関(病院・診療所)調査票(第57号様式)又は養育医療機関(薬局)調査票(第58号様式)を添付するものとする。

2　省令第12条に規定する届出は、指定養育医療機関異動届出書(第60号様式)を市長に提出して行なうものとする。

2　市長は、法第20条第7項の準用する児童福祉法第20条第8項の規定により、前条に規定する指定養育医療機関の指定を取り消すときは、指定養育医療機関取消通知書(第62号様式)により、当該指定養育医療機関の開設者に通知するものとする。

2　前項の規定により徴収する費用の額は、別表に定める額とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

(未熟児養育医療事務取扱規則等の廃止)

2　次に掲げる規則(以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、旧規則の規定により申請者等が市長もしくは保健所長に対してなした行為または申請者等に市長もしくは保健所長がなした行為は、この規則の相当規定により申請者等が市長もしくは保健所長に対してなした行為または市長もしくは保健所長がなした行為とみなす。

4　この規則の施行の際、現に旧規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の母子保健法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ、使用することができる。

この規則は、昭和44年5月1日から施行し、同日以後の養育医療の給付に係るものから適用する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行し、同日以後の養育医療の給付に係るものから適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年7月1日以後の養育医療の給付に係るものから適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日以後の養育医療の給付に係るものから適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の母子保健法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、これを適宜修正のうえ使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の母子保健法施行細則別表第2の規定は、昭和49年4月1日以後の妊娠中毒症又は糖尿病療養援護に係るものから適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の母子保健法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、これを適宜修正のうえ使用できるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の母子保健法施行細則別表第2の規定は、昭和50年4月1日以後の妊娠中毒症又は糖尿病に係る療養援護費から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の母子保健法施行細則の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の母子保健法施行細則の規定によりなされた費用の請求その他の行為は、この規則による改正後の母子保健法施行細則の規定によりなされた費用の請求その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の母子保健法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の母子保健法施行細則別表第3の規定は、この規則の施行の日以後の養育医療の給付に係る費用の徴収から適用し、同日前の養育医療の給付に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の母子保健法施行細則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の母子保健法施行細則の規定によりなされた費用の請求その他の行為は、この規則による改正後の母子保健法施行細則の規定によりなされた費用の請求その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の母子保健法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則により改正後の母子保健法施行細則別表第3の規定は、この規則の施行の日以後の養育医療の給付に係る費用の徴収から適用し、同日前の養育医療の給付に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例施行規則、横浜市老人及び心身障害者の医療等の援助に関する条例施行規則、横浜市心身障害者扶養共済制度条例施行規則、横浜市消防団員等公務災害等補償条例施行規則及び母子保健法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の母子保健法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の養育医療の給付に係る費用の徴収から適用し、同日前の養育医療の給付に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の母子保健法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の養育医療の給付に係る費用の徴収から適用し、同日前の養育医療の給付に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の母子保健法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の養育医療の給付に係る費用の徴収から適用し、同日前の養育医療の給付に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の母子保健法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の母子保健法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の養育医療の給付に係る費用の徴収から適用し、同日前の養育医療の給付に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の母子保健法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の養育医療の給付に係る費用の徴収から適用し、同日前の養育医療の給付に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の母子保健法施行細則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の母子保健法施行細則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の母子保健法施行細則の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の母子保健法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の母子保健法施行細則別表第1の規定は、この規則の施行の日以後の援護費の支給の申請について適用し、同日前の援護費の支給の申請については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の母子保健法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の母子保健法施行細則(以下「旧規則」という。)第30条の規定により申請を行った者に係る母子栄養食品の支給等については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧規則第45条の規定により申請を行った者に係る妊娠中毒症等療養援護費の支給等については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年1月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の(中略)母子保健法施行細則(中略)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の(中略)母子保健法施行細則(中略)の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

4　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の(中略)母子保健法施行細則(中略)の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則、横浜市国民健康保険条例施行規則、横浜市基準該当居宅サービス事業者及び基準該当居宅介護支援事業者の登録等に関する規則、母子保健法施行細則、結核予防法施行細則、横浜市看護学生修学資金貸与条例施行規則及び横浜市消防団員等公務災害等補償条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の生活保護法施行細則、育成医療事務取扱細則、横浜市結核児童療育給付事務取扱規則及び母子保健法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の児童福祉法施行細則、横浜市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例施行規則、横浜市結核児童療育給付事務取扱規則及び母子保健法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に第16条の規定による改正前の給与等及び保険料等支出事務の特例に関する規則、第25条の規定による改正前の児童福祉法施行細則、第26条の規定による改正前の母子保健法施行細則、第30条の規定による改正前の生活保護法施行細則、第31条の規定による改正前の横浜市身体障害者更生授産所条例施行規則、第33条の規定による改正前の興行場法施行細則、第34条の規定による改正前の旅館業法施行細則、第35条の規定による改正前の公衆浴場法施行細則、第36条の規定による改正前の理容師法施行細則、第37条の規定による改正前の美容師法施行細則、第38条の規定による改正前のクリーニング業法施行細則、第39条の規定による改正前の温泉法施行細則、第40条の規定による改正前の化製場等に関する法律施行細則、第41条の規定による改正前の横浜市簡易給水水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例施行規則、第42条の規定による改正前の食品衛生法施行細則、第43条の規定による改正前の横浜市狂犬病予防法施行取扱規則、第44条の規定による改正前の横浜市動物の愛護及び管理に関する条例施行規則、第45条の規定による改正前の横浜市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例施行規則、第46条の規定による改正前のあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行細則、第47条の規定による改正前の歯科技工士法施行細則、第48条の規定による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行細則、第49条の規定による改正前の柔道整復師法施行細則、第50条の規定による改正前の薬事法施行細則、第51条の規定による改正前の死体解剖保存法施行細則及び第52条の規定による改正前の毒物及び劇物取締法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程ある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に〔中略〕第5条の規定による改正前の母子保健法施行細則〔中略〕の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の母子保健法施行細則別表の規定は、この規則の施行の日以後の母子保健法(昭和40年法律第141号)第20条第1項に規定する養育医療(以下「養育医療」という。)の給付に係る費用の徴収について適用し、同日前の養育医療の給付に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の母子保健法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則、第2条の規定による改正前の横浜市中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に基づく支援給付に関する規則、第3条の規定による改正前の横浜市結核児童療育給付事務取扱規則、第4条の規定による改正前の母子保健法施行細則及び第5条の規定による改正前の横浜市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に関する条例等施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の母子保健法施行細則第45号様式による養育医療給付(新規・継続)申請書は、この規則による改正後の母子保健法施行細則第45号様式による養育医療給付(新規・継続)申請書とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に交付されている第2条の規定による改正前の母子保健法施行細則第46号様式の2による横浜市養育医療券は、当該横浜市養育医療券に記載された診療予定有効期間を経過するまでの間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の母子保健法施行細則別表の規定は、この規則の施行の日以後の母子保健法(昭和40年法律第141号)第20条第1項に規定する養育医療(以下「養育医療」という。)の給付に係る費用の徴収について適用し、同日前の養育医療の給付に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の母子保健法施行細則及び第2条の規定による改正前の横浜市結核児童療育給付事務取扱規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。