横浜市ヘッダ 検索へのリンク トップメニューへのリンク リンク無し


○母子保健法施行細則

昭和42年4月19日

規則第38号

注 昭和61年9月から改正経過を注記した。

母子保健法施行細則をここに公布する。

母子保健法施行細則

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 削除

第3章 新生児の訪問指導(第11条・第12条)

第4章及び第5章 削除

第6章 妊娠の届出及び母子健康手帳(第36条―第40条)

第7章 妊産婦の訪問指導(第41条)

第8章 削除

第9章 低体重児の届出及び未熟児訪問指導(第47条―第52条)

第10章 未熟児養育医療(第53条―第62条)

第11章 雑則(第63条―第66条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の施行については、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(書類の経由)

第2条 この規則に基づき市長に対して提出する書類(第57条第1項に規定する申請書を除く。)は、その者の住所地(団体にあってはその所在地、第47条の規定による届出にあってはその乳児の現在地)を管轄する福祉保健センター長を経由して行うものとする。

(昭62規則30・平12規則60・平13規則113・平19規則37・一部改正)

第2章 削除

(昭62規則30)

第3条から第10条まで 削除

(昭62規則30)

第3章 新生児の訪問指導

(新生児訪問指導)

第11条 市長は、法第11条第1項の規定により医師、保健師、助産師又はその他の職員(以下この章において「医師等」という。)をして新生児を訪問指導させようとするときは、新生児訪問指導票(第9号様式)を、当該医師等に交付するものとする。

2 医師等が前項の規定による新生児訪問指導票の交付を受けたときは、それに基づき新生児の訪問指導を行なうものとする。

3 医師等は、新生児の訪問指導を行ったときは、その結果を新生児訪問指導票に記載し、市長に提出するものとする。

(平6規則55・平13規則113・平14規則12・平19規則37・一部改正)

(継続指導)

第12条 前条の規定は、法第11条第2項の規定により当該新生児が新生児でなくなった後において継続して行なう訪問指導について準用する。

第4章及び第5章 削除

(平16規則46)

第13条から第35条まで 削除

(平16規則46)

第6章 妊娠の届出及び母子健康手帳

(妊娠の届出)

第36条 法第15条の規定による妊娠の届出は、保健所長を経由して、妊娠届出書(第27号様式)を市長に提出して行うものとする。

(平12規則60・平13規則113・平19規則37・一部改正)

(母子健康手帳の交付)

第37条 市長は、前条の規定により妊娠届出書を受理したときは、当該届出者に法第16条第1項の規定により母子健康手帳を交付するものとする。

(平13規則113・平19規則37・一部改正)

(母子健康手帳の追加交付)

第38条 前条の規定により母子健康手帳の交付を受けた者が、同時に2人以上の子を出産したときは、その者は同時に2人以上の子を出産した場合の届出書(第28号様式)により市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の届出書を受理した場合は、その届出者に対し、その子の数に応じて母子健康手帳を追加して交付するものとする。

(昭62規則30・平6規則41・平13規則113・平19規則37・一部改正)

(母子健康手帳の再交付)

第39条 第37条又は前条第2項の規定により母子健康手帳の交付を受けた者が、当該母子健康手帳を破り、汚し、又は失ったときは、母子健康手帳再交付申請書(第29号様式)により、市長に再交付を申請することができる。

2 第37条の規定は、市長が前項の規定により母子健康手帳再交付申請書を受理した場合について準用する。

(昭62規則30・平13規則113・平19規則37・一部改正)

(妊産婦等異動届)

第40条 妊産婦又は乳幼児の保護者は、その者の氏名又は居住地に変更を生じたときは、妊産婦等異動届(第30号様式)に母子健康手帳を添えて、速やかに市長(市外へ転出した者は、新居住地の市区町村長)に届け出なければならない。

(平13規則113・平19規則37・一部改正)

第7章 妊産婦の訪問指導

(妊産婦訪問指導票)

第41条 市長は、法第17条第1項の規定により医師、保健師、助産師又はその他の職員(以下この章において「医師等」という。)をして妊産婦の訪問指導をさせようとするときは、妊産婦訪問指導票(第31号様式)を当該医師等に交付するものとする。

2 医師等は、前項の規定により妊産婦訪問指導票の交付を受けたときは、それに基づき当該妊産婦の訪問指導を行ない、その結果を妊産婦訪問指導票に記録し、整理しなければならない。

3 医師等は、妊産婦の訪問指導の結果についてその月分を翌月の5日までに妊産婦訪問指導結果報告書(第32号様式)により市長に報告しなければならない。

(平6規則55・平13規則113・平14規則12・平19規則37・一部改正)

第8章 削除

(平12規則60)

第42条から第46条まで 削除

(平12規則60)

第9章 低体重児の届出及び未熟児訪問指導等

(低体重児の届出)

第47条 法第18条の規定による届出は、低体重児出生届(第40号様式)を市長に提出して行うものとする。

(平13規則113・平19規則37・一部改正)

(未熟児の訪問指導)

第48条 第11条及び第12条の規定は、法第19条第1項の規定による未熟児の訪問指導について準用する。この場合において、第11条第1項中「新生児訪問指導票(第9号様式)」とあるのは「未熟児訪問指導票(第41号様式)」と読み替えるものとする。

第49条から第52条まで 削除

(平6規則55)

第10章 未熟児養育医療

(未熟児養育医療の給付申請)

第53条 法第20条第1項の規定により当該未熟児の保護者(以下「保護者」という。)が養育医療の給付を申請するときは、養育医療給付(新規・継続)申請書(第45号様式)次の各号に掲げる書類を添付し、市長に申請しなければならない。

(1) 世帯調書(第45号様式の2)

(2) 保護者並びに保護者と同一世帯に属する配偶者及び扶養義務者のおのおのに係る前年分の所得税額(前年分の所得税額が確定しない場合には、前前年分の所得税額)の合計額を証明する書類

(3) 第59条の規定により指定を受けた指定養育医療機関が発行する養育医療意見書(第46号様式)

(平6規則41・平12規則60・一部改正)

(養育医療の給付の決定等)

第54条 市長は、前条の申請により給付を行うことを決定したときは横浜市養育医療券(第46号様式の2)を、給付を行わないことを決定したときは養育医療給付却下決定通知書(第47号様式)を、福祉保健センター長を経由して当該申請者に交付するものとする。

2 市長は、前項の養育医療券の交付については、養育医療券交付整理簿(第48号様式)により整理しておくものとする。

(昭62規則30・平6規則41・平13規則113・一部改正)

(養育医療券の再交付)

第55条 養育医療券を紛失し、またはき損したときは、養育医療券再交付申請書(第49号様式)により市長に申請しなければならない。

2 前条の規定は、前項の申請のあった場合について準用する。

(養育医療券の継続申請)

第56条 第54条(第55条において準用する場合を含む。)に規定する養育医療券の交付を受けた保護者が養育医療の継続を必要とするときは、当該養育医療券の有効期間経過前に前項の申請書により、市長に申請しなければならない。

2 第53条の規定は、前項の申請のあった場合について準用する。

(平6規則41・一部改正)

(養育医療に要する費用の支給申請等)

第57条 法第20条第1項の規定により、保護者が養育医療の給付に替えて看護及び移送に要する費用の支給を受けようとするときは、看護・移送費支給申請書(第51号様式)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の支給を行なうことを決定したときは看護・移送費支給決定通知書(第52号様式)により、支給を行なわないと決定したときは看護・移送費支給却下通知書(第53号様式)により、それぞれ保護者に通知するものとする。

3 市長は、前項の看護・移送費の決定通知書の交付については、看護・移送費支給決定整理簿(第54号様式)により整理しておくものとする。

(指定養育医療機関の指定申請)

第58条 法第20条第5項の規定により、指定を受けようとする病院もしくは診療所または薬局の開設者は、養育医療機関(病院・診療所)指定申請書(第55号様式)または養育医療機関(薬局)指定申請書(第56号様式)により、市長に申請しなければならない。

2 福祉保健センター長は、第2条の規定により、前項の申請書が福祉保健センター長を経由するに際して当該申請書に養育医療機関(病院・診療所)調査票(第57号様式)又は養育医療機関(薬局)調査票(第58号様式)を添付するものとする。

(平13規則113・一部改正)

(指定養育医療機関の指定)

第59条 市長は、前条第1項の申請の内容が次の各号に掲げる指定基準に適合していると認めたときは、指定養育医療機関指定書(第59号様式)を当該申請者に交付するものとする。

(1) 産科または小児科を標ぼうしていること。

(2) 養育医療を十分に行なえる設備を有していること。

(3) 養育医療に習熟した医師及び看護師を適当数有すること。

2 省令第12条に規定する届出は、指定養育医療機関異動届出書(第60号様式)を市長に提出して行なうものとする。

(平14規則12・一部改正)

(指定養育医療機関の辞退、取消し)

第60条 前条第1項の規定により指定を受けた指定養育医療機関の開設者が法第20条第7項の準用する児童福祉法(昭和22年法律第164号)第20条第7項の規定により指定を辞退しようとするときは、指定養育医療機関辞退届(第61号様式)により、あらかじめ市長に申し出なければならない。

2 市長は、法第20条第7項の準用する児童福祉法第20条第8項の規定により、前条に規定する指定養育医療機関の指定を取り消すときは、指定養育医療機関取消通知書(第62号様式)により、当該指定養育医療機関の開設者に通知するものとする。

(平12規則60・平18規則133・一部改正)

(指定養育医療機関の指定辞退、取消しの告示)

第61条 市長は、前2条の規定により指定養育医療機関を指定し、もしくは取り消しまたは辞退があったときは、これを告示するものとする。

(費用の徴収)

第62条 市長は、法第21条の4第1項の規定に基づき、法第20条の規定による措置に要する費用を当該措置を受けた者又はその扶養義務者から徴収する。

2 前項の規定により徴収する費用の額は、別表に定める額とする。

(昭62規則30・全改、平12規則60・一部改正)

第11章 雑則

(整理簿の作成)

第63条 福祉保健センター長は、次の各号に掲げる整理簿を作成し、常に整理しておかなければならない。

(1) 新生児訪問指導票交付整理簿(第64号様式)

(2)及び(3) 削除

(4) 母子健康手帳交付整理簿(第67号様式)

(5) 妊産婦訪問指導票交付整理簿(第68号様式)

(6) 低体重児届出整理簿(第69号様式)

(昭62規則30・平6規則55・平8規則92・平12規則60・平13規則113・一部改正)

第64条 削除

(平12規則60)

(委任)

第65条 この規則の施行について必要な事項は、こども青少年局長及び健康福祉局長が定める。

(平14規則61・平16規則46・平18規則84・一部改正)

(様式)

第66条 この規則に規定する様式は、別記のとおりとする。

付 則 抄

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

(未熟児養育医療事務取扱規則等の廃止)

2 次に掲げる規則(以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(1) 未熟児養育医療事務取扱規則(昭和33年11月横浜市規則第58号)

(2) 横浜市妊娠中毒症療養援護費支給規則(昭和39年11月横浜市規則第133号)

(3) 横浜市三歳児健康診査事務取扱規則(昭和39年12月横浜市規則第139号)

(経過措置)

3 この規則の施行の際、旧規則の規定により申請者等が市長もしくは保健所長に対してなした行為または申請者等に市長もしくは保健所長がなした行為は、この規則の相当規定により申請者等が市長もしくは保健所長に対してなした行為または市長もしくは保健所長がなした行為とみなす。

4 この規則の施行の際、現に旧規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

付 則(昭和44年3月規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に改正前の母子保健法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ、使用することができる。

付 則(昭和44年4月規則第40号)

この規則は、昭和44年5月1日から施行し、同日以後の養育医療の給付に係るものから適用する。

付 則(昭和45年3月規則第31号)

この規則は、昭和45年4月1日から施行し、同日以後の養育医療の給付に係るものから適用する。

付 則(昭和47年8月規則第116号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年7月1日以後の養育医療の給付に係るものから適用する。

付 則(昭和48年9月規則第117号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日以後の養育医療の給付に係るものから適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の母子保健法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、これを適宜修正のうえ使用できるものとする。

附 則(昭和49年10月規則第146号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の母子保健法施行細則別表第2の規定は、昭和49年4月1日以後の妊娠中毒症又は糖尿病療養援護に係るものから適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の母子保健法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、これを適宜修正のうえ使用できるものとする。

附 則(昭和50年9月規則第102号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の母子保健法施行細則別表第2の規定は、昭和50年4月1日以後の妊娠中毒症又は糖尿病に係る療養援護費から適用する。

附 則(昭和51年9月規則第97号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の母子保健法施行細則の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に、この規則による改正前の母子保健法施行細則の規定によりなされた費用の請求その他の行為は、この規則による改正後の母子保健法施行細則の規定によりなされた費用の請求その他の行為とみなす。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の母子保健法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

附 則(昭和52年6月規則第74号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際この規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

附 則(昭和52年11月規則第119号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の母子保健法施行細則別表第3の規定は、この規則の施行の日以後の養育医療の給付に係る費用の徴収から適用し、同日前の養育医療の給付に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

附 則(昭和54年6月規則第53号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の母子保健法施行細則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行前にこの規則による改正前の母子保健法施行細則の規定によりなされた費用の請求その他の行為は、この規則による改正後の母子保健法施行細則の規定によりなされた費用の請求その他の行為とみなす。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の母子保健法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

附 則(昭和55年6月規則第62号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則により改正後の母子保健法施行細則別表第3の規定は、この規則の施行の日以後の養育医療の給付に係る費用の徴収から適用し、同日前の養育医療の給付に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

附 則(昭和56年3月規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例施行規則、横浜市老人及び心身障害者の医療等の援助に関する条例施行規則、横浜市心身障害者扶養共済制度条例施行規則、横浜市消防団員等公務災害等補償条例施行規則及び母子保健法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

附 則(昭和57年6月規則第83号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の母子保健法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の養育医療の給付に係る費用の徴収から適用し、同日前の養育医療の給付に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

附 則(昭和58年3月規則第35号)

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年8月規則第89号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の母子保健法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の養育医療の給付に係る費用の徴収から適用し、同日前の養育医療の給付に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年9月規則第99号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和61年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の母子保健法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の養育医療の給付に係る費用の徴収から適用し、同日前の養育医療の給付に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

附 則(昭和62年3月規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の母子保健法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(昭和63年9月規則第99号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和63年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の母子保健法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の養育医療の給付に係る費用の徴収から適用し、同日前の養育医療の給付に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

附 則(平成2年3月規則第16号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年9月規則第82号)

(施行期日)

1 この規則は、平成2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の母子保健法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の養育医療の給付に係る費用の徴収から適用し、同日前の養育医療の給付に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

附 則(平成3年7月規則第64号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の母子保健法施行細則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成6年3月規則第41号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成6年6月規則第55号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年9月規則第92号)

(施行期日)

1 この規則は、平成8年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際この規則による改正前の母子保健法施行細則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の母子保健法施行細則の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の母子保健法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成9年3月規則第38号)

(施行期日)

1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の母子保健法施行細則別表第1の規定は、この規則の施行の日以後の援護費の支給の申請について適用し、同日前の援護費の支給の申請については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の母子保健法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成12年3月規則第60号)

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の母子保健法施行細則(以下「旧規則」という。)第30条の規定により申請を行った者に係る母子栄養食品の支給等については、なお従前の例による。

3 施行日前に旧規則第45条の規定により申請を行った者に係る妊娠中毒症等療養援護費の支給等については、なお従前の例による。

4 この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成13年12月規則第113号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、平成14年1月1日から施行する。

(経過措置)

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の(中略)母子保健法施行細則(中略)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の(中略)母子保健法施行細則(中略)の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

4 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の(中略)母子保健法施行細則(中略)の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成14年2月規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則、横浜市国民健康保険条例施行規則、横浜市基準該当居宅サービス事業者及び基準該当居宅介護支援事業者の登録等に関する規則、母子保健法施行細則、結核予防法施行細則、横浜市看護学生修学資金貸与条例施行規則及び横浜市消防団員等公務災害等補償条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成14年7月規則第61号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年5月規則第67号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年4月規則第46号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

5 この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

附 則(平成16年規則第61号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の生活保護法施行細則、育成医療事務取扱細則、横浜市結核児童療育給付事務取扱規則及び母子保健法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成18年3月規則第84号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

5 この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

附 則(平成18年9月規則第133号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の児童福祉法施行細則、横浜市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例施行規則、横浜市結核児童療育給付事務取扱規則及び母子保健法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成19年3月規則第37号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

5 この規則の施行の際現に第16条の規定による改正前の給与等及び保険料等支出事務の特例に関する規則、第25条の規定による改正前の児童福祉法施行細則、第26条の規定による改正前の母子保健法施行細則、第30条の規定による改正前の生活保護法施行細則、第31条の規定による改正前の横浜市身体障害者更生授産所条例施行規則、第33条の規定による改正前の興行場法施行細則、第34条の規定による改正前の旅館業法施行細則、第35条の規定による改正前の公衆浴場法施行細則、第36条の規定による改正前の理容師法施行細則、第37条の規定による改正前の美容師法施行細則、第38条の規定による改正前のクリーニング業法施行細則、第39条の規定による改正前の温泉法施行細則、第40条の規定による改正前の化製場等に関する法律施行細則、第41条の規定による改正前の横浜市簡易給水水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例施行規則、第42条の規定による改正前の食品衛生法施行細則、第43条の規定による改正前の横浜市狂犬病予防法施行取扱規則、第44条の規定による改正前の横浜市動物の愛護及び管理に関する条例施行規則、第45条の規定による改正前の横浜市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例施行規則、第46条の規定による改正前のあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行細則、第47条の規定による改正前の歯科技工士法施行細則、第48条の規定による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行細則、第49条の規定による改正前の柔道整復師法施行細則、第50条の規定による改正前の薬事法施行細則、第51条の規定による改正前の死体解剖保存法施行細則及び第52条の規定による改正前の毒物及び劇物取締法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

6 この規則の施行の際現に決裁処理の過程ある事案の処理については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月規則第57号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に〔中略〕第5条の規定による改正前の母子保健法施行細則〔中略〕の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成20年6月規則第74号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の母子保健法施行細則別表の規定は、この規則の施行の日以後の母子保健法(昭和40年法律第141号)第20条第1項に規定する養育医療(以下「養育医療」という。)の給付に係る費用の徴収について適用し、同日前の養育医療の給付に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の母子保健法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成26年9月規則第67号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則、第2条の規定による改正前の横浜市中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に基づく支援給付に関する規則、第3条の規定による改正前の横浜市結核児童療育給付事務取扱規則、第4条の規定による改正前の母子保健法施行細則及び第5条の規定による改正前の横浜市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に関する条例等施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成27年12月規則第94号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の母子保健法施行細則第45号様式による養育医療給付(新規・継続)申請書は、この規則による改正後の母子保健法施行細則第45号様式による養育医療給付(新規・継続)申請書とみなす。

附 則(平成30年3月規則第9号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 この規則の施行の際現に交付されている第2条の規定による改正前の母子保健法施行細則第46号様式の2による横浜市養育医療券は、当該横浜市養育医療券に記載された診療予定有効期間を経過するまでの間、使用することができる。

附 則(令和3年9月規則第60号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

別表(第62条第2項)

(昭63規則99・全改、平2規則82・一部改正、平12規則60・旧別表第3・平14規則61・平20規則74・一部改正)

徴収基準額表

階層区分

児童の属する世帯の階層(細)区分

徴収基準月額

加算基準月額

A階層

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0

0

B階層

A階層を除き、市町村民税非課税世帯

2,600

260

C階層

A階層及びB階層を除き、所得税非課税世帯

市町村民税の均等割のみの課税世帯

C1階層

5,400

540

市町村民税所得割課税世帯

C2階層

7,900

790

D階層

A階層及びB階層を除き、所得税課税世帯

所得税課税額が15,000円以下の世帯

D1階層

10,800

1,080

所得税課税額が15,001円以上40,000円以下の世帯

D2階層

16,200

1,620

所得税課税額が40,001円以上70,000円以下の世帯

D3階層

22,400

2,240

所得税課税額が70,001円以上183,000円以下の世帯

D4階層

34,800

3,480

所得税課税額が183,001円以上403,000円以下の世帯

D5階層

49,400

4,940

所得税課税額が403,001円以上703,000円以下の世帯

D6階層

65,000

6,500

所得税課税額が703,001円以上1,078,000円以下の世帯

D7階層

82,400

8,240

所得税課税額が1,078,001円以上1,632,000円以下の世帯

D8階層

102,000

10,200

所得税課税額が1,632,001円以上2,303,000円以下の世帯

D9階層

123,400

12,340

所得税課税額が2,303,001円以上3,117,000円以下の世帯

D10階層

147,000

14,700

所得税課税額が3,117,001円以上4,173,000円以下の世帯

D11階層

172,500

17,250

所得税課税額が4,173,001円以上5,334,000円以下の世帯

D12階層

199,900

19,990

所得税課税額が5,334,001円以上6,674,000円以下の世帯

D13階層

229,400

22,940

所得税課税額が6,674,001円以上の世帯

D14階層

全額

左の徴収基準月額の1割。ただし、当該額が26,300円に満たない場合は、26,300円とする。

備考

1 徴収基準月額欄の「全額」とは、当該児童の措置に要した費用から社会保険各法の規定により保険者が負担すべき費用(高額療養費の支給を除く。)を差し引いた額の月額をいう。

2 B階層、C階層又はD階層に属する同一世帯から同時に2人以上の児童が措置を受けた場合は、当該措置に要した入院日数が最も長期となる児童(当該入院日数が同数である場合は、いずれか1人の児童)以外の児童の徴収額については、加算基準月額により算定する。

3 その月の入院日数が1箇月未満のものに係る徴収額については、徴収基準月額又は加算基準月額の日割計算により算定するものとする。

4 本表の規定にかかわらず、当該措置を受けた者の扶養義務者から徴収する徴収額は、当該措置に要した費用から社会保険各法の規定により保険者が負担すべき費用(高額療養費の支給を含む。)を差し引いた額を超えてはならない。

別記

(昭62規則30・平6規則41・平6規則55・平8規則92・平12規則60・一部改正)

様式目次

第1号様式から第8号様式まで 削除

第9号様式 新生児訪問指導票(第11条第1項)

第10号様式から第26号様式まで 削除

第27号様式 妊娠届出書(第36条)

第28号様式 同時に2人以上の子を出産した場合の届出書(第38条第1項)

第29号様式 母子健康手帳再交付申請書(第39条第1項)

第30号様式 妊産婦等異動届(第40条)

第31号様式 妊産婦訪問指導票(第41条第1項)

第32号様式 妊産婦訪問指導結果報告書(第41条第3項)

第33号様式から第39号様式まで 削除

第40号様式 低体重児出生届(第47条)

第41号様式 未熟児訪問指導票(第48条)

第42号様式から第44号様式まで 削除

第45号様式 養育医療給付(新規・継続)申請書(第53条)

第46号様式 養育医療意見書(第53条)

第46号様式の2 横浜市養育医療券(第54条)

第47号様式 養育医療給付却下決定通知書(第54条第1項)

第48号様式 養育医療券交付整理簿(第54条第2項)

第49号様式 養育医療券再交付申請書(第55条第1項)

第51号様式 看護・移送費支給申請書(第57条第1項)

第52号様式 看護・移送費支給決定通知書(第57条第2項)

第53号様式 看護・移送費支給却下通知書(第57条第2項)

第54号様式 看護・移送費支給決定整理簿(第57条第3項)

第55号様式 養育医療機関(病院・診療所)指定申請書(第58条第1項)

第56号様式 養育医療機関(薬局)指定申請書(第58条第1項)

第57号様式 養育医療機関(病院・診療所)調査票(第58条第2項)

第58号様式 養育医療機関(薬局)調査票(第58条第2項)

第59号様式 指定養育医療機関指定書(第59条第1項)

第60号様式 指定養育医療機関異動届出書(第59条第2項)

第61号様式 指定養育医療機関辞退届(第60条第1項)

第62号様式 指定養育医療機関取消通知書(第60条第2項)

第64号様式 新生児訪問指導票交付整理簿(第63条)

第67号様式 母子健康手帳交付整理簿(第63条)

第68号様式 妊産婦訪問指導票交付整理簿(第63条)

第69号様式 低体重児届出整理簿(第63条)

第1号様式から第8号様式まで(第11条第1項) 削除

(昭62規則30)

(平6規則41・全改、平14規則61・一部改正)

イメージ表示イメージ表示

第10号様式から第26号様式まで 削除

(平12規則60)

(平12規則第60・全改、平13規則113・平14規則12・平19規則37・平27規則94・一部改正)

イメージ表示

(平2規則16・平6規則41・平12規則60・平13規則113・平19規則37・一部改正)

イメージ表示

(平2規則16・平6規則41・平12規則60・平13規則113・平19規則37・一部改正)

イメージ表示

(平2規則16・平6規則41・平12規則60・平13規則113・平19規則37・一部改正)

イメージ表示

(平2規則16・平6規則41・平13規則113・平14規則12・平14規則61・平19規則37・一部改正)

イメージ表示

(平2規則16・平6規則41・平12規則60・平13規則113・平14規則12・平14規則61・平19規則37・一部改正)

イメージ表示

第33号様式から第39号様式まで 削除

(平12規則60)

(平2規則16・平6規則41・平12規則60・平13規則113・平14規則12・平19規則37・一部改正)

イメージ表示イメージ表示

(平6規則41・全改、平14規則12・平14規則61・一部改正)

イメージ表示イメージ表示イメージ表示イメージ表示

第42号様式から第44号様式まで 削除

(平6規則55)

(平6規則41・全改、平12規則60・平13規則113・平20規則74・平27規則94・一部改正)

イメージ表示

(平12規則60・追加、平13規則113・平16規則61・平20規則57・平26規則67・一部改正)

イメージ表示

(平6規則41・全改、令3規則60・一部改正)

イメージ表示

(平30規則9・全改)

イメージ表示

(平8規則92・全改、平18規則133・一部改正)

イメージ表示

(平6規則41・全改)

イメージ表示

(平6規則41・全改、平12規則60・一部改正)

イメージ表示

第50号様式 削除

(平6規則41)

(平6規則41・全改、平12規則60・令3規則60・一部改正)

イメージ表示

(平6規則41・全改)

イメージ表示

(平8規則92・全改、平18規則133・一部改正)

イメージ表示

(平6規則41・全改)

イメージ表示

(平6規則41・全改、平12規則60・平14規則12・一部改正)

イメージ表示

(平6規則41・全改、平12規則60・一部改正)

イメージ表示

(平6規則41・全改、平12規則60・平13規則113・一部改正)

イメージ表示

(平6規則41・全改、平12規則60・平13規則113・一部改正)

イメージ表示

(平2規則16・全改、平6規則41・一部改正)

イメージ表示

(平2規則16・平6規則41・平12規則60・令3規則60・一部改正)

イメージ表示

(平2規則16・平6規則41・平12規則60・一部改正)

イメージ表示

(平8規則92・全改、平12規則60・平18規則133・一部改正)

イメージ表示

第63号様式 削除

(昭62規則30)

(平6規則41・全改、平13規則113・一部改正)

イメージ表示

第65号様式及び第66号様式 削除

(平12規則60)

(平6規則41・全改、平14規則12・一部改正)

イメージ表示

(昭62規則30・平6規則41・平13規則113・一部改正)

イメージ表示

(平6規則41・平14規則12・一部改正)

イメージ表示






-2022.06.01作成-2022.06.01内容現在
例規の内容についてのお問合せ先:各担当局課
担当が不明な場合及び例規の情報提供についてのお問合せ先:
総務局総務部法制課TEL 045-671-2093 E-mail housei@city.yokohama.jp
(C) 2022 City of Yokohama. All rights reserved.

母子保健法施行細則

昭和42年4月19日 規則第38号

(令和3年9月30日施行)

体系情報
第5編 保健衛生、経済/第7類 保健衛生/第1章 予防衛生
沿革情報
昭和42年4月19日 規則第38号
昭和44年3月 規則第14号
昭和44年4月 規則第40号
昭和45年3月 規則第31号
昭和47年8月 規則第116号
昭和48年9月 規則第117号
昭和49年10月 規則第146号
昭和50年9月 規則第102号
昭和51年9月 規則第97号
昭和52年6月 規則第74号
昭和52年11月 規則第119号
昭和54年6月 規則第53号
昭和55年6月 規則第62号
昭和56年3月 規則第10号
昭和57年6月 規則第83号
昭和58年3月 規則第35号
昭和59年8月 規則第89号
昭和61年9月 規則第99号
昭和62年3月 規則第30号
昭和63年9月 規則第99号
平成2年3月 規則第16号
平成2年9月 規則第82号
平成3年7月 規則第64号
平成6年3月 規則第41号
平成6年6月 規則第55号
平成8年9月 規則第92号
平成9年3月 規則第38号
平成12年3月31日 規則第60号
平成13年12月28日 規則第113号
平成14年2月28日 規則第12号
平成14年7月15日 規則第61号
平成15年5月1日 規則第67号
平成16年4月1日 規則第46号
平成16年5月6日 規則第61号
平成18年3月31日 規則第84号
平成18年9月29日 規則第133号
平成19年3月30日 規則第37号
平成20年3月31日 規則第57号
平成20年6月25日 規則第74号
平成26年9月30日 規則第67号
平成27年12月25日 規則第94号
平成30年3月15日 規則第9号
令和3年9月30日 規則第60号