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○特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴って発生する騒音について規制する地域の指定等

昭和61年3月25日

告示第58号

騒音規制法(昭和43年法律第98号)第3条第1項の規定に基づく特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴って発生する騒音について規制する地域の指定及び同法第4条第1項の規定に基づく指定地域内の特定工場等において発生する騒音についての規制基準を次のとおり定め、昭和61年4月1日から施行する。

1 特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴って発生する騒音について規制する地域

横浜市の区域のうち都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に掲げる工業専用地域として定められた区域を除く区域

2 指定地域内の特定工場等において発生する騒音の規制基準

時間の区分

区域の区分

午前8時から午後6時まで

午前6時から午前8時まで及び午後6時から午後11時まで

午後11時から午前6時まで

第1種区域

50デシベル以下

45デシベル以下

40デシベル以下

第2種区域

55デシベル以下

50デシベル以下

45デシベル以下

第3種区域

65デシベル以下

60デシベル以下

50デシベル以下

第4種区域

70デシベル以下

65デシベル以下

55デシベル以下

備考

1 第1種区域、第2種区域、第3種区域及び第4種区域の区分は、次のとおりとする。

(1) 第1種区域 都市計画法第8条第1項第1号に掲げる第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域として定められた区域

(2) 第2種区域 都市計画法第8条第1項第1号に掲げる第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域として定められた区域並びに用途地域として定められた区域以外の区域

(3) 第3種区域 都市計画法第8条第1項第1号に掲げる近隣商業地域、商業地域及び準工業地域として定められた区域

(4) 第4種区域 都市計画法第8条第1項第1号に掲げる工業地域として定められた区域

2 一の特定工場等が属する指定地域の区域の変更(平成8年5月10日以後における変更に限る。)により、当該一の特定工場等に適用される騒音の規制基準値が従前の規制基準値より小さい値となる場合にあっては、当該一の特定工場等については、当該変更の日から3年間は、当該変更がなかったものとみなして規制基準を適用する。






-2022.06.01作成-2022.06.01内容現在
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総務局総務部法制課TEL 045-671-2093 E-mail housei@city.yokohama.jp
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特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴って発生する騒音について規制する地域の…

昭和61年3月25日 告示第58号

(平成8年7月5日施行)

体系情報
第5編 保健衛生、経済/第7類 保健衛生/第3章 環境衛生
沿革情報
昭和61年3月25日 告示第58号
平成5年8月5日 告示第247号
平成5年12月15日 告示第356号
平成8年7月5日 告示第195号