2　前項の規定にかかわらず、根岸外国人墓地の使用許可を受けようとする者は、前項の申請書に、国籍を証する書類を添付して、提出しなければならない。

3　条例第4条第1項の規定により式場の使用許可を受けようとする者は、住所を証する書類を提示し、式場使用許可申請書(第2号様式)を提出しなければならない。

4　墳墓地等の使用は、1人につき1箇所とする。

5　前項の規定にかかわらず、市長が特別の事由があると認める場合は、この限りでない。

2　条例第4条第4項に規定する使用不許可通知書は、式場使用不許可通知書(第4号様式の2)とする。

2　前項第2号、第4号及び第6号から第9号までに掲げる施設(使用許可期間が永年の場合を除く。)については、使用許可期間を更新することができる。

3　式場は、引き続き3日以上使用することができない。

2　前項の規定により手続を行う場合は、第2条第1項の墓地納骨堂使用許可申請書に使用許可証及び住所を証する書類を添えて、提出しなければならない。

2　芝生型納骨施設及び自動搬送式納骨施設に係る管理料は、年度ごとに市長が指定した期日までに納入通知書又は口座振替若しくは自動払込みの方法により納付しなければならない。ただし、自動搬送式納骨施設に係る管理料については、使用許可期間の残存期間の分を一括して納入通知書により前納することができる。

3　合葬式樹木型納骨施設、合葬式慰霊碑型納骨施設及び日野こもれび納骨堂の合葬式納骨施設に係る管理料は、前納とし、市長が指定した期日までに納入通知書により納付しなければならない。

4　久保山墓地、三ツ沢墓地及び日野公園墓地の墳墓地、芝生型納骨施設並びに自動搬送式納骨施設に係る使用許可を年度の初月以外の月に受けた場合における当該年度の管理料は、条例別表第3に定める額を月割りにした額に、当該使用許可の日の属する月から当該年度の末月までの月数を乗じて得た額とする。

5　芝生型納骨施設(使用許可期間が永年の場合を除く。)及び自動搬送式納骨施設に係る使用許可期間の満了日が属する年度の管理料は、当該満了日が年度の末日以外の場合で当該使用許可期間を更新しないときに限り、条例別表第3に定める額を月割りにした額に、12から前項の規定により算出した月数(当該使用許可期間の初日の属する月が4月の場合にあっては、12)を減じて得た数を乗じて得た額とする。

2　前項第1号又は第2号の場合における使用料又は管理料の減免額は、使用料又は当該年度分の管理料の2分の1とする。

3　第1項第3号の場合における使用料又は管理料の減免額は、その都度市長が定める。

4　条例第6条の規定により使用料又は管理料の免除を受けようとする者は、／使用料／管理料／減免申請書(第5号様式)に使用料又は管理料の免除を受けようとする事由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の規定による申請を承認し、又は承認しないことに決定した場合は、／使用料／管理料／減免／承認／不承認／決定通知書(第6号様式)により申請者にその旨を通知するものとする。

2　前項第1号の場合における使用料の返還額は、既納の使用料の額を使用許可期間の年数をもって除して得た額に、使用を廃止した日(この場合において、使用した期間が1年未満であるとき、又は1年未満の端数があるときは、これを1年として計算する。)以後の使用許可期間を乗じて得た額の2分の1とする。

3　第1項第2号の場合における使用料の返還額は、その都度市長が定める。

4　第1項第3号の場合における使用料の返還額は、既納の使用料の2分の1とする。

5　第1項第4号の場合における使用料又は管理料の返還額は、その都度市長が定める。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合は、使用料又は管理料の返還に必要な書類の提出を求めることができる。

3　市長は、第1項の規定による申請を承認し、又は承認しないことに決定した場合は、／使用料／管理料／返還／承認／不承認／決定通知書(第8号様式)により申請者にその旨を通知しなければならない。

4　前項の通知を受けた者は、／使用料／管理料／返還請求書(第9号様式)により、速やかに市長に使用料又は管理料の返還を請求するものとする。

2　条例第11条第2項の規定により使用許可証の再交付を受けようとする者は、前条の申請書を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により改葬された焼骨は、使用者に返還しない。

3　前条に規定する期間が経過した後、第1項の規定による改葬が行われる前に焼骨を引き取ろうとする者は、当該焼骨の保管に係る費用として1体につき1,000円を納付しなければならない。

4　合葬式慰霊碑型納骨施設若しくは日野こもれび納骨堂の合葬式納骨施設の使用者が前条に規定する期間内に焼骨を引き取らなかったとき、又は自動搬送式納骨施設の使用者が使用許可期間の満了日までに焼骨を合同埋蔵することを希望する旨の申出をした場合において当該使用許可期間が満了したとき(管理料に未納がないときに限る。)は、市長は、条例第14条第2項の規定に基づき合同埋蔵することができる。

5　前項の規定により合同埋蔵された焼骨は、使用者に返還しない。

2　使用者は、その使用について職員の指示に従わなければならない。

2　墳墓地の増加使用は、市長が埋葬又は埋蔵の余地がないと認め、かつ、従前から使用している墳墓地と1区画をなすことができる場合に限り、前項に規定する面積の範囲内において許可する。

2　芝生型納骨施設の使用者は、市長があらかじめ設置した墓標に故人の氏名等を表示した金属板等を設置することによって、使用する芝生型納骨施設を明らかにしなければならない。

3　墳墓地、壁面式納骨施設又は芝生型納骨施設の使用者は、工作物その他の設備の建設、改修、撤去又は移転をしようとするときは、あらかじめ墓地内工事施行届出書(第12号様式)に設計書及び図面を添えて提出し、工事終了後に市長の確認を受けなければならない。

2　壁面式納骨施設に工作物を設置する場合は、市長が定める大きさの範囲内で、市長があらかじめ指定した場所に設置するものとする。

3　芝生型納骨施設又は自動搬送式納骨施設に金属板等を設置する場合は、市長が定める大きさ及び方法に従い、市長があらかじめ指定した場所に設置するものとする。

2　メモリアルグリーンの開園時間は、次のとおりとする。ただし、春分の日及び秋分の日のそれぞれ3日前の日から3日後の日まで、7月13日から同月16日まで並びに8月13日から同月16日までにおける開園時間は、午前8時から午後6時までとする。

3　市長は、前2項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、休園日に開園し、若しくは休園日以外の日に臨時に休園し、又は開園時間を変更することができる。

2　久保山霊堂の開館時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、式場の利用時間は、午前9時から午後9時までとする。

3　市長は、前2項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、休館日に開館し、若しくは休館日以外の日に臨時に休館し、又は開館時間若しくは式場の利用時間を変更することができる。

2　日野こもれび納骨堂の開館時間は、午前9時から午後5時までとする。

3　市長は、前2項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、休館日に開館し、若しくは休館日以外の日に臨時に休館し、又は開館時間を変更することができる。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　条例第18条第2項ただし書に規定する規則で定める市長の許可を受ける必要のない事項は、次に掲げるものとする。

2　前項の申請書には、条例第19条第3項に規定する事業計画書及び次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項各号に掲げる免除する利用料金の額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。ただし、この規則中条例第2条第1項に規定する壁面式納骨施設及び合葬式納骨施設の使用に関する規定は、条例附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

(横浜市墓地条例施行規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に前項の規定による廃止前の横浜市墓地条例施行規則(以下「旧墓地規則」という。)の規定により交付された墓地使用許可証又は同項の規定による廃止前の横浜市霊堂条例施行規則(以下「旧霊堂規則」という。)の規定により交付された霊堂使用承認証は、第3条に規定する使用許可証又は霊堂式場使用許可証とみなす。

4　この規則の施行の際旧墓地規則又は旧霊堂規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

5　この規則の施行の際現に旧墓地規則及び旧霊堂規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市墓地及び霊堂に関する条例施行規則、地方公営企業法の財務規定等を適用する事業に係る給与支出事務の特例に関する規則及び横浜市立大学医学部附属浦舟病院規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市墓地及び霊堂に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の横浜市墓地及び霊堂に関する条例施行規則の規定及び第2条の規定による改正後の横浜市斎場条例施行規則第5条の規定は、この規則の施行の日以後に許可を受けた者の使用に係る使用料について適用し、同日前に許可を受けた者の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に第2条の規定による改正前の横浜市斎場条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市墓地及び霊堂に関する条例施行規則第6条の規定は、この規則の施行の日以後に許可を受けた者の使用に係る使用料について適用し、同日前に許可を受けた者の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市墓地及び霊堂に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市墓地及び霊堂に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市墓地及び霊堂に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の横浜市地域ケアプラザ条例施行規則、第2条の規定による改正前の生活保護法施行細則、第3条の規定による改正前の横浜市地域生活支援サービス費及び高額地域生活支援サービス費の支給等に関する規則、第5条の規定による改正前の横浜市指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者の指定等に関する規則、第13条の規定による改正前の横浜市食肉衛生検査所条例施行規則、第14条の規定による改正前の医療法施行細則及び第16条の規定による改正前の横浜市墓地及び霊堂に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、横浜市墓地及び霊堂に関する条例の一部を改正する条例(平成28年12月横浜市条例第69号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市墓地及び霊堂に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、横浜市墓地及び霊堂に関する条例の一部を改正する条例(平成28年12月横浜市条例第69号)の施行の日から施行する。ただし、第3条及び第4条の規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。