2　墓地の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

3　納骨堂の名称及び位置は、別表第1の2のとおりとする。

2　焼骨の収蔵又は祭しを行うため、久保山霊堂に家族納骨壇及び焼骨短期保管施設並びに式場を、日野こもれび納骨堂に自動搬送式納骨施設及び合葬式納骨施設を置く。

3　日野こもれび納骨堂に駐車場を置く。

2　前項の規定にかかわらず、根岸外国人墓地を使用しようとする者は、外国の国籍を有する者でなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、市長が特別の事由があると認めた者については、この限りでない。

2　市長は、前項の許可に墓地及び納骨堂(駐車場を除く。)の管理上必要な条件を付けることができる。

3　市長は、式場の使用が次のいずれかに該当するときは、使用の許可をしないものとする。

4　市長は、第1項の規定により許可をしたときは使用許可証を、前項の規定により許可をしないこととしたときは使用不許可通知書を交付する。

5　前各項に定めるもののほか、使用許可に関し必要な事項は、規則で定める。

2　横浜市内に住所を有しない者が前条第1項の許可を受けた場合の使用料の額は、前項に規定する使用料の額の5割増しとする。

3　前2項の使用料は、前納とする。

2　管理料の納付方法は、規則で定める。

2　使用者が前項の措置を採らない場合は、市長は、自らこれを執行し、その費用を徴収することができる。

2　使用者は、使用許可証を紛失したとき、又はき損したときは、速やかにその再交付を受けなければならない。

3　使用者は、前2項の規定に基づき使用許可証の書換え又は再交付を受ける場合は、1件につき300円の手数料を納付しなければならない。

2　前項に規定する返還義務を有する者が使用場所を返還しない場合は、市長は、必要な措置を採ることができる。この場合において、市長は、当該措置に要した費用を徴収することができる。

2　碑石、形像等の設置場所の使用許可手続、使用料等については、墳墓地の例による。

2　前項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、その許可を受けなければならない。ただし、その変更が規則で定める軽易なものであるときは、この限りでない。

3　市長は、第1項各号に掲げる行為が墓地又は納骨堂の利用に支障を及ぼさないと認められる場合であり、かつ、公益及び風致を害するおそれがないと認められる場合に限り、前2項の許可をすることができる。

4　市長は、第1項又は第2項の許可に、墓地又は納骨堂の管理のため必要な範囲内で条件を付けることができる。

2　市長は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、公募するものとする。

3　指定管理者の指定を受けようとするものは、事業計画書その他規則で定める書類を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、別表第4に掲げる墓地又は納骨堂の設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定管理者として指定する。

5　市長は、第2項の規定により公募し、又は指定管理者の候補者を選定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、第22条第1項に規定する横浜市墓地等指定管理者選定評価委員会(以下「選定評価委員会」という。)の意見を聴かなければならない。

2　利用料金は、1台につき駐車時間30分までごとに100円の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

3　利用料金は、駐車場から自動車を出場するときに納付しなければならない。

4　指定管理者は、必要があると認められる場合又は規則で定める場合は、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

5　既納の利用料金は、返還しない。ただし、必要があると認められる場合は、指定管理者は、その全部又は一部を返還することができる。

2　選定評価委員会は、市長が任命する委員10人以内をもって組織する。

3　前項に定めるもののほか、選定評価委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項(壁面式納骨施設及び合葬式納骨施設に係る部分に限る。)及び第13条第4号(壁面式納骨施設に係る部分に限る。)の規定並びに別表第2の規定中壁面式納骨施設及び合葬式納骨施設に係る部分は、規則で定める日から施行する。

(横浜市墓地条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に前項の規定による廃止前の横浜市墓地条例(以下「旧墓地条例」という。)の規定により墓地の使用許可を受け、又は同項の規定による廃止前の横浜市霊堂条例(以下「旧霊堂条例」という。)の規定により霊堂の使用承認を受けている者は、第4条第1項の規定による許可を受けたものとみなす。

4　第5条第1項及び第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる墓地及び霊堂の使用許可に係る使用料について適用し、同日前に行われた旧墓地条例の規定による墓地の使用許可又は旧霊堂条例の規定による霊堂の使用承認に係る使用料については、なお従前の例による。

5　第11条の規定は、施行日以後に行われる使用許可証の書換え又は再交付の申請に係る手数料について適用し、同日前に行われた旧墓地条例の規定による墓地の使用許可証の書換え若しくは再交付の申請又は旧霊堂条例の規定による霊堂の使用承認証の書換え若しくは再交付の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成5年10月18日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市墓地及び霊堂に関する条例第4条第2項から第4項まで並びに第13条第1号及び第8号の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る墓地及び霊堂の使用の許可について適用し、同日前の申請に係る墓地及び霊堂の使用の許可については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定、第5条の次に1条を加える改正規定、第6条及び第7条の改正規定、第8条の次に1条を加える改正規定、第9条の改正規定、第13条中第3号を削り、第4号を第3号とし、同号の次に1号を加える改正規定、別表第1及び別表第2の改正規定並びに別表第2の次に1表を加える改正規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市墓地及び霊堂に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用許可の申請に係る使用料について適用し、同日前の使用許可の申請に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づき公の施設の管理に関する業務を行っている指定管理者が、その指定の期間においてこの条例の施行の日前までにこの条例による改正後のそれぞれの条例の規定による当該業務についての評価に相当する評価を受けている場合にあっては、当該期間においては当該業務についての評価に係るこれらの規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市墓地及び霊堂に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の芝生型納骨施設の使用並びに合葬式樹木型納骨施設及び合葬式慰霊碑型納骨施設の使用の許可(以下「使用等」という。)に係る管理料について適用し、同日前の使用等に係る管理料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の横浜市墓地及び納骨堂に関する条例の規定に基づく日野こもれび納骨堂を供用するために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市墓地及び納骨堂に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の日野こもれび納骨堂の合葬式納骨施設及び自動搬送式納骨施設の使用の許可(以下「合葬式納骨施設等の使用の許可」という。)に係る使用料並びに芝生型納骨施設及び自動搬送式納骨施設の使用並びに合葬式樹木型納骨施設、合葬式慰霊碑型納骨施設及び合葬式納骨施設の使用の許可(以下「芝生型納骨施設等の使用等」という。)に係る管理料について適用し、同日前の合葬式納骨施設等の使用の許可に係る使用料及び芝生型納骨施設等の使用等に係る管理料については、なお従前の例による。