2　前項の規定による申請書には、資源回収場所等申出書(第2号様式)を添付しなければならない。

2　資源集団回収登録団体は、第2条の2第2項の規定による申出書の記載事項(この項の規定により届け出た事項を含む。)又は資源集団回収を実施するために指定した場所を変更したときは、資源回収場所等変更届出書(第4号様式)を速やかに市長に提出しなければならない。

3　資源集団回収登録団体は、登録の取消しを受けようとするときは、資源集団回収団体登録取消届出書(第5号様式)に前条の規定による登録票を添付して市長に提出しなければならない。

2　委員は、再任されることができる。

2　指導員は、横浜市職員のうちから市長が任命する。

3　指導員は、第1項の職務を行う場合は、その身分を示す証明書(第6号様式)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　事業用大規模建築物の所有者は、毎年5月31日までに減量化・資源化等計画書を市長に提出しなければならない。

2　条例第20条の規定により廃棄物管理責任者の選任又は変更の届出をしようとする者は、選任又は変更のあった日から14日以内に、次に掲げる事項を記載した廃棄物管理責任者選任(変更)届出書を市長に提出しなければならない。

2　条例第26条第1項第2号に規定する福祉関係事業所は次のとおりとし、規則で定める排出量は1日平均5キログラムとする。

2　前項の規定にかかわらず、一般廃棄物及び条例第26条第2項の規定に基づき横浜市が処理する産業廃棄物のうち、市長が定める廃棄物を横浜市の処理施設に継続して搬入しようとする者の条例第36条の規定による届出は、一般廃棄物等継続搬入届出書(第14号様式)により市長が定める日までに行わなければならない。

2　条例第38条第1項の産業廃棄物管理票の様式は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)様式第2号の15を適用する。

3　条例第38条第2項又は第4項の規定により、市長が記載し、又は報告する事項は、次のとおりとする。

2　一般廃棄物収集運搬業等許可業者は、前2条の申請書に記載した事項(取扱廃棄物の種類、収集、運搬及び処分の別並びに前項に掲げるものを除く。)を変更したときは、変更した日から10日以内に、その旨を記載した許可申請事項変更届出書を市長に提出しなければならない。

2　法第14条第1項若しくは第6項又は第14条の2第1項の規定により産業廃棄物収集運搬業若しくは産業廃棄物処分業(以下「産業廃棄物収集運搬業等」という。)の許可又は事業範囲の変更の許可をする場合の基準は、法第14条第5項各号又は第10項各号(これらの規定を法第14条の2第2項において準用する場合を含む。)に掲げるもののほか、申請者が政令第6条に定める事項を実施するために必要な人員、車両その他の施設、設備、器材及び財政的基礎を有し、かつ、事業を的確に遂行することができる能力を有する者であることとする。

3　法第14条の4第1項若しくは第6項又は第14条の5第1項の規定により特別管理産業廃棄物収集運搬業若しくは特別管理産業廃棄物処分業(以下「特別管理産業廃棄物収集運搬業等」という。)の許可又は事業範囲の変更の許可をする場合の基準は、法第14条の4第5項各号又は第10項各号(これらの規定を法第14条の5第2項において準用する場合を含む。)に掲げるもののほか、申請者が政令第6条の5に定める事項を実施するために必要な人員、車両その他の施設、設備、器材及び財政的基礎を有し、かつ、事業を的確に遂行することができる能力を有する者であることとする。

2　市長は、第23条第1項の規定により承認したときは、変更承認書を申請者に交付するものとする。

3　市長は、第23条第2項の規定により受理した許可申請事項変更届出書が／一般廃棄物収集運搬業／一般廃棄物処分業／許可証の記載事項に係るものであるときは、新たな／一般廃棄物収集運搬業／一般廃棄物処分業／許可証を交付するものとする。

4　／一般廃棄物収集運搬業／一般廃棄物処分業／許可証は、他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

2　許可証は、他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

2　前項の規定により処理業の許可証の再交付を受けようとする者は、許可証再交付申請書(第23号様式)を市長に提出しなければならない。

2　処理業者は、その事業を休止したときは、休止した日から10日以内に、その旨を記載した事業休止届出書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により許可を取り消し、又は事業の全部若しくは一部の停止を命ずるときは、処理業の許可取消通知書(第26号様式)又は事業停止命令書(第27号様式)により行うものとする。

2　処理業者は、事業の全部を休止した場合又は前条第1項の規定により事業の全部の停止を命ぜられた場合は、当該休止又は停止の期間、処理業の許可証を市長に返還しなければならない。

3　一般廃棄物収集運搬業等許可業者は、第25条第1項の規定による事業範囲の変更の許可又は同条第3項の規定による許可申請事項の変更に伴う許可証の交付を受けるときは、変更前の許可証を市長に返還しなければならない。

4　法第14条第1項又は第6項の規定により産業廃棄物収集運搬業等の許可を受けた者(以下「産業廃棄物収集運搬業等許可業者」という。)又は法第14条の4第1項又は第6項の規定により特別管理産業廃棄物収集運搬業等の許可を受けた者(以下「特別管理産業廃棄物収集運搬業等許可業者」という。)は、法第14条の2第1項若しくは第14条の5第1項の規定による事業範囲の変更の許可又は法第14条の2第3項若しくは第14条の5第3項の規定による許可申請事項の変更に伴い、それぞれ該当する許可証の交付を受けるときは、変更前のそれぞれ該当する許可証を市長に返還しなければならない。

2　一般廃棄物収集運搬業等許可業者は、前項の規定により4月分及び10月分の報告を行う場合においては、同項に規定する事業実績総括報告書を提出するとともに、当該月分のすべての排出事業所ごとの実績を、書面をもって、市長に報告しなければならない。

3　一般廃棄物収集運搬業等許可業者は、第1項の規定により報告を行う場合において排出事業所に異動があるときは、当該異動が生じた排出事業所ごとの実績を前項に規定する事業実績報告書により市長に報告しなければならない。この場合において、当該異動が生じた排出事業所ごとの実績について、同項の規定による報告を行ったときは、この項の規定による報告を要しないものとする。

2　省令第2条第2号若しくは第2条の3第2号又は第9条第2号若しくは第10条の3第2号の規定により指定を受けた者(以下「指定業者」という。)で、その事業範囲を変更しようとするものは、再生利用個別指定業変更指定申請書(第30号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項に規定する申請書を受理した場合において、再生利用個別指定業の指定又は事業範囲の変更の指定をしたときは、再生利用個別指定業指定証(第31号様式)を申請者に交付するものとする。

4　指定業者は、第1項及び第2項の申請書に記載した事項(事業範囲の変更を除く。)を変更したときは、変更した日から10日以内に、再生利用個別指定業申請事項変更届出書(第32号様式)を市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の規定により受理した再生利用個別指定業申請事項変更届出書が再生利用個別指定業指定証の記載事項に係るものであるときは、新たな再生利用個別指定業指定証を届出者に交付するものとする。

6　指定業者は、再生利用個別指定業指定証を亡失し、き損し、又は汚損したときは、遅滞なく、再生利用個別指定業指定証再交付申請書(第33号様式)を市長に提出して、再生利用個別指定業指定証の再交付を受けなければならない。

7　指定業者は、その事業の全部若しくは一部を廃止し、又は休止したときは、廃止し、又は休止した日から10日以内に、再生利用個別指定業廃止(変更)届出書(第34号様式)を市長に提出しなければならない。

8　市長は、指定業者が省令第2条第2号若しくは第2条の3第2号又は第9条第2号若しくは第10条の3第2号に該当しなくなったときは、再生利用個別指定業指定取消通知書(第35号様式)により、指定を取り消すことができる。

9　指定業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに、再生利用個別指定業指定証を市長に返還しなければならない。

2　市長は、省令第5条の4の2第1項及び第5条の9の2第1項に規定する届出書の記載事項が、一般廃棄物処理施設／設置／変更／許可証の記載事項に係るものであるときは、新たな一般廃棄物処理施設／設置／変更／許可証を交付するものとする。

3　一般廃棄物処理施設／設置／変更／許可証は、他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

2　産業廃棄物処理施設／設置／変更／許可証は、他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

2　前項の規定により届出書を提出した事業者は、当該届出書に係る事業所を廃止し、又は当該届出書の記載事項に変更を生じたときは、その日から14日以内に産業廃棄物排出事業所廃止(変更)届出書(第45号様式)を市長に提出しなければならない。

3　特定建設事業者は、その工作物の新築等に伴って生じた産業廃棄物のすべての処分が終了したことを確認した日から30日以内に産業廃棄物の排出の状況を産業廃棄物排出状況報告書(第46号様式)により市長に報告しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、産業廃棄物を排出する事業者は、産業廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進のために市長の請求があったときはその都度、産業廃棄物の排出の状況を同項の報告書により市長に報告しなければならない。

2　条例別表第2取扱区分の欄中「同号の算定基準によることが著しく実情にそわないと市長が認めるもの」とは、1立方メートルの重さが250キログラム以下で、重さによることが適当でないと市長が認めるものをいう。

2　条例第46条第2項において準用する条例第44条第3項の規定により条例第46条第1項の産業廃棄物処分費用(以下「処分費用」という。)に加算する場合及び額は、別表第3のとおりとする。

2　次の各号に掲げる動物の死体以外の一般廃棄物に係る手数料は、それぞれ当該各号に定めるところにより徴収する。

3　処分費用は、その都度徴収する。ただし、市長が特に他の徴収区分によることが適当と認めるときは、その徴収区分により徴収する。

4　条例第47条に規定する一般廃棄物収集運搬業等の許可申請手数料等、条例第47条の2に規定する一般廃棄物処理施設の設置許可申請手数料等、条例第47条の3に規定する2以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例認定申請手数料等、条例第47条の4に規定する産業廃棄物収集運搬業等の許可申請手数料等又は条例第47条の5に規定する産業廃棄物処理施設の設置許可申請手数料等は、その都度徴収する。

5　手数料及び処分費用(その都度徴収するものを除く。)の納期限は、別表第4のとおりとする。

6　市長は、手数料及び処分費用を集金の方法により徴収したときは、領収書(第51号様式)を納人に交付しなければならない。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後の一般廃棄物の収集、運搬及び処分に係る手数料について適用し、同日前の一般廃棄物の収集、運搬及び処分に係る手数料については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年11月6日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の生活保護法施行細則、横浜市国民健康保険条例施行規則、横浜市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例施行規則、横浜市心身障害者の医療費の援助に関する条例施行規則、横浜市老人及び心身障害者の看護料の援助に関する条例施行規則、横浜市老人保健医療事務取扱規則、横浜市保健所条例施行規則及び横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則第2条の規定による改正前の横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後の一般廃棄物の収集、運搬及び処分に係る手数料について適用し、同日前の一般廃棄物の収集、運搬及び処分に係る手数料については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、新規則第44条の2及び別表第2の規定は、この規則の施行の日以後に横浜市に粗大ごみの収集、運搬及び処分を依頼する場合の手数料について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年6月17日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年1月6日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市市税条例施行規則、横浜市国民健康保険条例施行規則、横浜市老人保健医療事務取扱規則、理容師法施行細則、美容師法施行細則、横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則、浄化槽法施行細則、土地区画整理法第72条の規定による土地立入測量調査員の身分証票等規則、横浜市都市計画法施行細則及び横浜市営住宅条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定により交付されている環境事業指導員の証明書は、この規則による改正後の横浜市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則の規定により交付された指導員の証明書とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則、横浜市物品規則、横浜市予算、決算及び金銭会計規則、横浜市定期支出金支出事務の特例に関する規則及び横浜市収入証紙条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則、横浜市市税条例施行規則、横浜市保育費用徴収事務の特例に関する規則、横浜市国民健康保険条例施行規則、横浜市介護保険条例等施行規則、横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則、横浜市営住宅条例施行規則、横浜市土地区画整理事業清算金徴収交付事務取扱規則及び横浜市予算、決算及び金銭会計規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から起算して7日を経過する日までの間にこの規則による改正後の横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則第40条第1項各号に掲げる産業廃棄物が生じる工作物の新築、改築又は除去の着手を予定している同項に規定する特定建設事業者に対する同項の規定の適用については、同項中「当該工作物の新築等に着手する日の7日前まで」とあるのは、「横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則の一部を改正する規則(平成20年3月横浜市規則第24号)の施行後、速やかに」と読み替えるものとする。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に横浜市に粗大ごみの収集・運搬又は処分を依頼する場合の手数料について適用し、同日前に横浜市に粗大ごみの収集、運搬又は処分を依頼する場合の手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に横浜市にし尿の収集、運搬及び処分を依頼する場合の手数料について適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例(平成24年6月横浜市条例第31号)による改正後の横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例(平成4年9月横浜市条例第44号。以下「新条例」という。)第2条第2項第4号に規定する資源集団回収に相当する資源物の収集又は運搬を行うものとして市長の登録を受けているものは、施行日から平成25年4月30日までの間においては、施行日にこの規則による改正後の横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則(以下「新規則」という。)第2条の2第1項の規定による申請書を提出したものとみなす。

3　前項の規定により申請書を提出したものとみなされたものであって、新条例第2条第2項第5号の規定による登録を受けようとするものは、新規則第2条の2第2項の規定による申出書を平成25年4月30日までに市長に提出しなければならない。

4　この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則第1号様式による指導員の証明書は、新規則第6号様式による指導員の証明書とみなす。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、令和2年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。