(目的)

第1条　この条例は、市民の健康で文化的な生活を確保するためには、資源を循環利用し、かつ、廃棄物の発生を限りなく抑制する社会の実現を目指して総合的な廃棄物対策を的確に実施する必要があることにかんがみ、これに対応するため、横浜市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、減量化、資源化、廃棄物の適正処理及び地域の清潔の保持を推進するために必要な事項を定めることにより、資源の有効な利用、快適な生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって良好な都市環境の形成に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(横浜市の責務)

第3条　横浜市は、あらゆる施策を通じて、減量化、資源化、廃棄物の適正処理及び地域の清潔の保持の推進に必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、事業活動を行うに当たり、減量化及び資源化に努めるとともに、事業活動に伴って発生した廃棄物(以下「事業系廃棄物」という。)を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、廃棄物の分別排出の促進等により、減量化、資源化、廃棄物の適正処理及び地域の清潔の保持を推進するとともに、その実施に当たっては、相互に協力するよう努めなければならない。

(相互協力)

第6条　横浜市、事業者及び市民は、減量化、資源化、廃棄物の適正処理及び地域の清潔の保持の推進に当たっては、相互に協力し、及び連携しなければならない。

(市民の参加及び協力)

第7条　市長は、減量化、資源化及び廃棄物の適正処理を推進するために必要な施策の策定及び実施に当たっては、市民の参加及び協力の下で行われるよう必要な措置を講じなければならない。

(啓発活動)

第8条　市長は、減量化、資源化及び廃棄物の適正処理の推進に関する市民の意識の啓発を図るよう必要な措置を講じなければならない。

(市民の活動への援助)

第9条　市長は、減量化、資源化及び廃棄物の適正処理の推進に関する市民の自主的な活動に対し、情報、技術等の提供その他必要な援助を行わなければならない。

(横浜市廃棄物減量化・資源化等推進審議会)

第10条　減量化、資源化及び一般廃棄物の適正処理の推進に関する事項その他市長が必要と認める事項について、市長の諮問に応じ、調査し、及び審議するため、横浜市廃棄物減量化・資源化等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(審議会の組織)

第11条　審議会は、委員20人以内をもって組織する。

(委員の任期等)

第12条　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(環境事業推進委員)

第13条　市長は、社会的信望があり、かつ、減量化、資源化、一般廃棄物の適正処理、地域の清潔の保持等の推進に熱意と識見を有する者のうちから、環境事業推進委員を委嘱することができる。

(横浜市の減量化及び資源化)

第14条　横浜市は、その業務の遂行に当たっては、減量化及び資源化の推進に努めなければならない。

(事業者の減量化及び資源化)

第15条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間使用することが可能な製品、容器等の開発、製品、容器等の修理及び回収体制の確保等により、減量化に努めなければならない。

(再生利用等促進物)

第16条　市長は、再生利用等を促進する必要があると認められる製品、容器等を再生利用等促進物として指定することができる。

(適正包装の推進)

第17条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再び使用することが可能な容器、包装材等を使用するように努めるとともに、使用後の容器、包装材等の回収を行うこと等により、減量化及び資源化の推進に努めなければならない。

(事業用大規模建築物の所有者等の義務)

第18条　事業用の大規模建築物で規則で定めるもの(以下「事業用大規模建築物」という。)の所有者は、当該事業用大規模建築物から発生する事業系廃棄物の減量化及び資源化を図らなければならない。

(計画書の提出)

第19条　事業用大規模建築物の所有者は、規則で定めるところにより、当該事業用大規模建築物から発生した事業系廃棄物の処理に関する実績並びに減量化及び資源化に関する計画書(以下「減量化・資源化等計画書」という。)を毎年1回、市長に提出しなければならない。

(廃棄物管理責任者)

第20条　事業用大規模建築物の所有者は、当該事業用大規模建築物から排出される事業系廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する業務を行わせるため、規則で定めるところにより、廃棄物管理責任者を選任し、その旨を市長に届け出なければならない。廃棄物管理責任者を変更したときも、同様とする。

(改善勧告及び公表)

第21条　市長は、事業用大規模建築物の所有者が第18条第1項、第19条又は前条の規定に違反していると認めるときは、当該事業用大規模建築物の所有者に対し、改善その他必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(受入拒否)

第22条　市長は、事業用大規模建築物の所有者が前条第2項の規定による公表の後においても、同条第1項の規定による勧告に従わなかったときは、当該事業用大規模建築物から排出される事業系廃棄物の受入れを拒否することができる。

(土地占有者等の自己処分の原則)

第23条　土地又は建築物の占有者及び使用者(事業者を除き、占有者及び使用者がない場合には、管理者とする。以下「占有者等」という。)は、容易に処分することができる一般廃棄物を生活環境の保全上支障のない方法により、自ら処分するよう努めなければならない。

(事業者の自己処理責任等)

第24条　事業者は、事業系廃棄物を自らの責任において、生活環境の保全上支障のない方法により、適正に処理しなければならない。

(一般廃棄物の自己処理の基準)

第25条　占有者等又は事業者は、自ら一般廃棄物の運搬(横浜市の処理施設における排出を除く。)又は処分等を行うときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)第3条又は第4条の2に定める基準に従わなければならない。

(家庭から排出される廃棄物の排出)

第25条の2　占有者等は、法第6条第1項の規定により横浜市が定めた一般廃棄物処理計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)に定める分別の区分及び排出方法に従い、家庭から排出される廃棄物を排出しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(事業系廃棄物の排出)

第25条の3　事業者は、一般廃棄物処理計画に定める分別の区分及び排出方法に従い、事業系廃棄物を一般廃棄物処理計画に定める排出場所に排出しなければならない。

(改善勧告等及び命令)

第25条の3の2　市長は、占有者等が第25条の2の規定に違反して一般廃棄物処理計画に定める分別の区分に従わずに家庭から排出される廃棄物を排出していると認めるときは、当該占有者等に対し、改善その他必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

第25条の3の3　市長は、事業者が第25条の3の規定に違反していると認めるときは、当該事業者に対し、改善その他必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(受入拒否)

第25条の3の4　市長は、前条第3項の規定により命令を受けた者が、第25条の3の規定に違反して自ら搬入した事業系廃棄物を横浜市の処理施設に排出したときは、期限を定めて、その者が搬入する事業系廃棄物(その者が排出する事業系廃棄物に限る。)の受入れを拒否することができる。

(廃棄物の持去りの禁止等)

第25条の4　横浜市又は市長が指定する事業者以外の者は、一般廃棄物処理計画に従って所定の場所に排出された廃棄物を持ち去ってはならない。

(横浜市が処理する事業系廃棄物)

第26条　横浜市は、事業系廃棄物で産業廃棄物以外のもの(以下「事業系一般廃棄物」という。)について、一般廃棄物処理計画に基づき、その処分を行うほか、次に掲げるものに限り、収集及び運搬を行うものとする。

(事業者の届出等)

第27条　前条第1項第1号及び第2号の事業系一般廃棄物を排出する事業者は、規則で定めるところにより、当該事業系一般廃棄物の種類、予測数量その他市長が必要と認める事項を市長に届け出なければならない。この場合において、一の建築物内で事業を営む事業者のうち2以上の事業者が届け出るときは、それらの事業者に代わり、当該建築物の所有者又は当該建築物の維持管理について権限を有する者が届け出ることができる。

(製品等の適正処理の確保)

第28条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、廃棄物となった場合に適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発に努めること、当該製品、容器等の使用者等に対しその適正な処理方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその処理が困難になることがないようにしなければならない。

(適正処理困難物の指定等)

第29条　市長は、製品、容器等で、廃棄された場合にその適正な処理が困難となるものを適正処理困難物として指定することができる。

(排出禁止物)

第30条　占有者等及び事業者は、法第6条の2第1項の規定に基づき横浜市が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げるものを排出してはならない。

(廃棄物の保管場所の設置)

第31条　事業用の建築物を所有する者又は建設しようとする者(以下「建築物所有者等」という。)は、その建築物又は建築物の敷地内に、規則で定める基準に従い、事業系廃棄物の保管場所を設置しなければならない。

(再生利用等の対象となる廃棄物保管場所の設置)

第32条　事業用大規模建築物の所有者は、当該事業用大規模建築物又はその敷地内に、再生利用等の対象となる事業系廃棄物の保管場所を設置するよう努めなければならない。

(改善勧告及び公表)

第33条　市長は、建築物所有者等若しくは事業用大規模建築物建設者が第31条の規定に違反していると認めるとき、又は事業用大規模建築物建設者が前条第2項の規定に違反していると認めるときは、当該建築物所有者等又は事業用大規模建築物建設者に対し、保管場所の設置その他必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(受入拒否)

第34条　市長は、建築物所有者等又は事業用大規模建築物建設者が前条第2項の規定による公表の後においても、同条第1項の規定による勧告に従わなかったときは、当該建築物又は事業用大規模建築物から排出される事業系廃棄物の受入れを拒否することができる。

(開発事業に関する事前協議)

第35条　規則で定める開発事業を行おうとする者は、当該開発事業の計画の策定に当たっては、その開発事業を行う区域から当該開発事業の完了後に生じる廃棄物の適正な処理方法等について、あらかじめ市長と協議しなければならない。

(廃棄物搬入の届出)

第36条　占有者等又は事業者は、一般廃棄物又は第26条第2項に規定する横浜市が処理する産業廃棄物を横浜市の処理施設に搬入しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめその種類、数量その他市長が必要と認める事項を市長に届け出なければならない。

第37条　削除

(産業廃棄物管理票)

第38条　規則で定める事業者は、その産業廃棄物を横浜市の処理施設に搬入する(運搬を他人に委託する場合を含む。以下同じ。)ときは、規則で定めるところにより、搬入する産業廃棄物の種類、数量その他の事項について、産業廃棄物管理票(以下この条において「管理票」という。)に記載して市長に提出し、又は電子情報処理組織を使用して情報処理センターに登録することができる。

(対象施設の種類)

第38条の2　法第9条の3第2項(同条第9項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による同条第1項に規定する調査の結果を記載した書類(以下「調査書」という。)の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設(以下「対象施設」という。)の種類は、政令第5条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場とする。

(縦覧等の公告)

第38条の3　市長は、法第9条の3第2項の規定により調査書を公衆の縦覧に供し、意見書を提出する機会を付与しようとするときは、その旨を公告するものとする。

(縦覧の場所及び期間)

第38条の4　法第9条の3第2項の規定による調査書の縦覧の場所は、市長が前条の公告において指定するものとする。

(意見書の提出先及び提出期限)

第38条の5　法第9条の3第2項の規定による意見書の提出先は、市長が第38条の3の公告において指定するものとする。

(非常災害に係る一般廃棄物処理施設に関する特例)

第38条の5の2　法第9条の3の2第1項の規定による同意に係る一般廃棄物処理施設を設置しようとする場合における第38条の2、第38条の4及び前条の規定の適用については、第38条の2中「同条第9項」とあるのは「法第9条の3の2第2項の規定により読み替えて適用する法第9条の3第9項」と、第38条の4第2項中「1月間」とあるのは「1月以内で非常災害の状況を勘案して市長が定めて告示する期間」と、前条第2項中「2週間を経過する日」とあるのは「2週間以内で非常災害の状況を勘案して市長が定めて告示する日」とする。

第38条の5の3　法第9条の3の3第1項の規定により横浜市から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者(以下「災害廃棄物処分受託者」という。)が当該処分を行うための一般廃棄物処理施設を設置しようとする場合においては、第38条の2から第38条の4までの規定は法第9条の3の3第2項(同条第3項において読み替えて準用する法第9条の3第9項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による公衆への縦覧について、第38条の5の規定は法第9条の3の3第2項の規定による意見書の提出について、それぞれ準用する。この場合において、第38条の2中「第9条の3第2項(同条第9項」とあるのは「第9条の3の3第2項(同条第3項において読み替えて準用する法第9条の3第9項」と、「同条第1項」とあるのは「法第9条の3の3第1項」と、同条から第38条の4までの規定中「調査書」とあるのは「受託に係る調査書」と、同条及び第38条の5中「第9条の3第2項」とあるのは「第9条の3の3第2項」と、同条第1項中「第38条の3」とあるのは「第38条の5の3において読み替えて準用する第38条の3」と、同条第2項中「前条第2項」とあるのは「第38条の5の3において読み替えて準用する前条第2項」と、「を経過する」とあるのは「以内で非常災害の状況を勘案して市長が定めて告示する」と、第38条の2中「縦覧及び意見書を提出する機会の付与」とあるのは「縦覧」と、「焼却施設及び同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場」とあるのは「焼却施設」と、第38条の3の見出し中「縦覧等」とあるのは「縦覧」と、同条中「法第9条の3第2項」とあるのは「災害廃棄物処分受託者が法第9条の3の3第2項」と、「供し、意見書を提出する機会を付与しよう」とあるのは「供しよう」と、第38条の4中「前条」とあるのは「第38条の5の3において読み替えて準用する前条」と、同条第2項中「1月間」とあるのは「1月以内で非常災害の状況を勘案して市長が定めて告示する期間」と読み替えるものとする。

(環境影響評価との関係)

第38条の6　対象施設の設置又は変更(法第9条の3第8項の規定による届出を要する場合に限る。)に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、第38条の3から第38条の5までに定める手続を経たものとみなす。

第38条の7　法第21条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(一般廃棄物処理計画)

第39条　横浜市は、一般廃棄物処理計画に基づき、一般廃棄物の処理等を総合的かつ計画的に推進するものとする。

(一般廃棄物処理計画の策定等)

第40条　市長は、一般廃棄物処理計画の策定に当たっては、審議会の意見を聴かなければならない。

(公共の場所の清潔の保持等)

第41条　何人も、公園、広場、道路、河川、港湾その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

(土地の管理)

第42条　土地を所有し、占有し、又は管理する者(以下「土地所有者等」という。)は、その所有し、占有し、又は管理する土地にみだりに廃棄物が捨てられることのないよう必要な措置を講じなければならない。

(あき缶等の散乱防止)

第43条　市長は、あき缶等の散乱を防止するため、市民に対して意識の啓発を図るとともに、市長が指定する区域内において市長が指定する製品、容器等の回収を促進するよう必要な措置を講ずることができる。

(一般廃棄物処理手数料)

第44条　横浜市が一般廃棄物を収集し、運搬し、又は処分する場合は、別表第1に定める額の手数料を徴収する。

(手数料の減免等)

第45条　市長は、災害その他やむを得ない事情があると認める場合は、前条第1項又は第3項に定める手数料を減免することができる。

(産業廃棄物処分費用)

第46条　法第13条第2項の規定に基づき横浜市が産業廃棄物を処分した場合に徴収する処分に要する費用(以下「処分費用」という。)の額は、別表第2のとおりとする。

(一般廃棄物収集運搬業等の許可申請手数料等)

第47条　法第7条第1項若しくは第6項の規定により一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業(以下「一般廃棄物収集運搬業等」という。)の許可を受けようとする者、法第7条の2第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業等の事業範囲の変更の許可を受けようとする者又はこれらの許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとするものは、申請の際、次に掲げる手数料を納付しなければならない。

(一般廃棄物処理施設の設置許可申請手数料等)

第47条の2　法第8条第1項の規定により一般廃棄物処理施設の設置の許可を受けようとする者、法第9条第1項の規定により一般廃棄物処理施設の許可に係る法第8条第2項第4号から第7号までに掲げる事項の変更の許可を受けようとする者、これらの許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとするもの、法第9条の2の4第1項の規定により一般廃棄物処理施設であって熱回収の機能を有するもの(以下この条において「熱回収施設」という。)の認定を受けようとする者、同条第2項の規定により熱回収施設の認定の更新を受けようとする者、法第9条の5第1項の規定により一般廃棄物処理施設の譲受け等の許可を受けようとする者又は法第9条の6第1項の規定により法人の合併若しくは分割の認可を受けようとする者は、申請の際、次に掲げる手数料を納付しなければならない。

(2以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例認定申請手数料等)

第47条の3　法第12条の7第1項の規定により2以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定を受けようとする者又は同条第7項の規定により2以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例認定に係る事項の変更の認定を受けようとする者は、申請の際、次に掲げる手数料を納付しなければならない。

(産業廃棄物収集運搬業等の許可申請手数料等)

第47条の4　法第14条第1項若しくは第6項、法第14条の4第1項若しくは第6項の規定により産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物収集運搬業若しくは特別管理産業廃棄物処分業(以下「産業廃棄物収集運搬業等」という。)の許可を受けようとする者、法第14条第2項若しくは第7項、法第14条の4第2項若しくは第7項の規定により産業廃棄物収集運搬業等の許可の更新を受けようとする者、法第14条の2第1項若しくは法第14条の5第1項の規定により産業廃棄物収集運搬業等の事業範囲の変更の許可を受けようとする者又はこれらの許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとするものは、申請の際、次に掲げる手数料を納付しなければならない。

(産業廃棄物処理施設の設置許可申請手数料等)

第47条の5　法第15条第1項の規定により産業廃棄物処理施設の設置の許可を受けようとする者、法第15条の2の6第1項の規定により産業廃棄物処理施設の許可に係る法第15条第2項第4号から第7号までに掲げる事項の変更の許可を受けようとする者、これらの許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとするもの、法第15条の3の3第1項の規定により産業廃棄物処理施設であって熱回収の機能を有するもの(以下この条において「熱回収施設」という。)の認定を受けようとする者、同条第2項の規定により熱回収施設の認定の更新を受けようとする者、法第15条の4において準用する法第9条の5第1項の規定により産業廃棄物処理施設の譲受け等の許可を受けようとする者又は法第15条の4において準用する法第9条の6第1項の規定により法人の合併若しくは分割の認可を受けようとする者は、申請の際、次に掲げる手数料を納付しなければならない。

(報告の徴収等)

第48条　市長は、法第18条に定める場合を除くほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者等又は事業者その他必要と認める者に対し、質問をし、報告を求め、又は指示をすることができる。

(立入調査)

第49条　市長は、法第19条第1項に定める場合を除くほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、占有者等又は事業者その他必要と認める者の土地、建物、車両、船舶その他の場所に立ち入り、必要な調査をさせることができる。

(委任)

第50条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第51条　第25条の4第3項の規定による命令に違反した者は、200,000円以下の罰金に処する。

第52条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。

第53条　詐欺その他不正の行為により、手数料及び処分費用の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。