(目的)

第1条　この条例は、横浜市環境の保全及び創造に関する基本条例(平成7年3月横浜市条例第17号)の趣旨にのっとり、土地の形状の変更、工作物の新設等の事業を行う事業者がその事業の実施に当たり、あらかじめ、計画段階配慮及び環境影響評価を行い、並びに事業着手後に事後調査を行うことが環境の保全上極めて重要であることにかんがみ、計画段階配慮、環境影響評価及び事後調査について本市等の責務を明らかにするとともに、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれのある事業について計画段階配慮、環境影響評価及び事後調査が適切かつ円滑に行われるための手続その他所要の事項を定めることにより、その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、もって現在及び将来の世代の市民が健康で文化的な生活を営むことのできる良好な都市環境の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、現在及び将来の世代の市民が健康で文化的な生活を営むことのできる環境を確保するため、この条例の規定による計画段階配慮、環境影響評価、事後調査その他の手続が適切かつ円滑に行われるように事業者等に対し、必要な指導、助言、勧告、情報の提供その他の措置を講ずる責務を有する。

(事業者等の責務)

第4条　第1分類事業又は第2分類事業を実施しようとする者(委託に係る事業にあっては、その委託をしようとする者。以下「計画段階事業者」という。)は、この条例の規定による計画段階配慮その他の手続を適切に行い、その事業の計画を環境の保全に配慮されたものとするよう努めなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、この条例の規定による計画段階配慮、環境影響評価、事後調査その他の手続が適切かつ円滑に行われるように当該手続の実施に協力しなければならない。

(配慮指針の策定等)

第6条　市長は、環境影響について配慮すべき事項に関する指針として横浜市環境配慮指針(以下「配慮指針」という。)を定めるものとする。

(技術指針の策定等)

第7条　市長は、環境影響評価及び事後調査の適切かつ円滑な実施を図るため、その技術的な事項に関する指針として横浜市環境影響評価技術指針(以下「技術指針」という。)を定めるものとする。

(配慮書の作成等)

第8条　計画段階事業者は、配慮指針で定めるところにより、計画段階配慮を行わなければならない。

(配慮書についての公告等)

第9条　市長は、配慮書の提出を受けたときは、その旨を公告し、当該配慮書の写しを当該公告の日から起算して15日間一般の縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

(配慮書についての環境情報提供書の提出等)

第10条　配慮書について環境の保全に関する情報(以下「環境情報」という。)を有する者は、前条の縦覧期間内に、市長に対し、環境情報を記載した書面(以下「環境情報提供書」という。)を提出することができる。

(配慮市長意見書の作成等)

第11条　市長は、配慮書の提出を受けたときは、当該配慮書について、前条第1項の規定による環境情報に配意して、環境の保全の見地からの意見を記載した書面(以下「配慮市長意見書」という。)を作成し、計画段階事業者に送付するものとする。

(配慮市長意見見解書の作成等)

第12条　第2分類事業を実施しようとする者(委託に係る事業にあっては、その委託をしようとする者。以下同じ。)は、第16条第1項第2号の措置がとられたときは、配慮市長意見書についての見解を記載した書類(以下「配慮市長意見見解書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。

(第1分類事業の廃止等)

第13条　計画段階事業者は、第8条第2項の規定により市長に配慮書を提出してから第17条第2項の規定により同条第1項に規定する方法書を市長に提出し、又は前条第1項の規定により配慮市長意見見解書を市長に提出するまでの間において、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(事業の承継)

第14条　第8条第2項の規定により市長に配慮書を提出してから第17条第2項の規定により同条第1項に規定する方法書を市長に提出し、又は第12条第1項の規定により配慮市長意見見解書を市長に提出するまでの間において、計画段階事業者が事業の実施を他の者に引き継いだ場合は、当該引継ぎを受けた者は、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

第15条　第2分類事業を実施しようとする者は、規則で定めるところにより、その氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)並びに第2分類事業の名称、種類及び規模、第2分類事業が実施されるべき区域その他第2分類事業の概要を書面により市長に届け出なければならない。

第16条　市長は、前条第1項の規定による届出があったときは、規則で定める判定の基準により、当該届出に係る第2分類事業についての判定を行い、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるときは第1号の措置を、おそれがないと認めるときは第2号の措置をとらなければならない。

(方法書の作成等)

第17条　事業者は、対象事業に係る環境影響評価を行う方法について、技術指針で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した環境影響評価方法書(第58条を除き、以下「方法書」という。)を作成しなければならない。

(方法書についての公告等)

第18条　市長は、方法書の提出を受けたときは、その旨を公告し、当該方法書の写しを当該公告の日から起算して45日間一般の縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

(方法書の周知等)

第19条　事業者は、前条第1項の規定による公告の日から10日以内に、対象事業の実施により環境に著しい影響があると見込まれ、方法書の内容について周知を図る必要がある地域として規則で定める基準に従って事業者が定めた地域(以下「方法書対象地域」という。)内に居住する者及び方法書対象地域内に事務所又は事業場を有する者又は法人その他の団体(法人その他の団体にあっては、定款その他の規約により代表者が定められているものに限る。以下「方法書対象市民等」という。)に対し、当該方法書の概要を周知しなければならない。

(方法書説明会の開催等)

第19条の2　事業者は、第18条第1項の公告の日から30日以内に、方法書対象地域内において、方法書の記載事項を周知させるための説明会(以下「方法書説明会」という。)を開催しなければならない。この場合において、方法書対象地域内に方法書説明会を開催する適当な場所がないときは、方法書対象地域以外の地域において開催することができる。

(方法書についての意見書の提出等)

第20条　方法書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第18条第1項の縦覧期間内に、市長に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。

(方法市長意見書の作成等)

第21条　市長は、方法書の提出を受けたときは、当該方法書について、前条第1項の意見に配意して、環境の保全の見地からの意見を記載した書面(以下「方法市長意見書」という。)を作成し、事業者に送付するものとする。

(環境影響評価項目等の選定)

第22条　事業者は、前条第1項の意見が述べられたときはこれを勘案するとともに、第20条第1項の意見に配意して第17条第1項第9号に掲げる事項に検討を加え、技術指針で定めるところにより、対象事業に係る環境影響評価項目並びに調査及び予測の手法を選定しなければならない。

(環境影響評価の実施)

第23条　事業者は、前条の規定により選定した環境影響評価項目並びに調査及び予測の手法に基づいて、技術指針で定めるところにより、対象事業に係る環境影響評価を行わなければならない。

(準備書の作成等)

第24条　事業者は、前条の規定により対象事業に係る環境影響評価を行った後、技術指針で定めるところにより、当該環境影響評価の結果に係る次に掲げる事項を記載した環境影響評価準備書(第59条を除き、以下「準備書」という。)を作成し、速やかに、市長に提出しなければならない。

(準備書についての公告等)

第25条　市長は、準備書の提出を受けたときは、その旨を公告し、当該準備書の写しを当該公告の日から起算して45日間一般の縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

(準備書の周知等)

第26条　事業者は、前条第1項の規定による公告の日から10日以内に、準備書の内容について周知を図る必要がある地域として規則で定める基準に従って事業者が定めた地域(以下「対象地域」という。)内に居住する者及び対象地域内に事務所又は事業場を有する者又は法人その他の団体(法人その他の団体にあっては、定款その他の規約により代表者が定められているものに限る。以下「対象市民等」という。)に対し、当該準備書の概要を周知しなければならない。

(説明会の開催等)

第27条　事業者は、第25条第1項の公告の日から30日以内に、対象地域内において、準備書の記載事項を周知させるための説明会(以下「説明会」という。)を開催しなければならない。この場合において、対象地域内に説明会を開催する適当な場所がないときは、対象地域以外の地域において開催することができる。

(準備書についての意見書の提出等)

第28条　準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第25条第1項の縦覧期間内に、市長に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。

(準備書意見見解書の作成等)

第29条　事業者は、前条第2項の規定により準用する第20条第2項の規定による意見書の写しの送付を受けた場合は、前条第1項の規定により述べられた意見の概要及び当該意見についての見解を記載した書類(以下「準備書意見見解書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、意見書の提出がなかったときは、この限りでない。

(市民等からの意見聴取)

第30条　対象市民等は、審査会に対し、前条第2項の縦覧期間内に、環境の保全の見地からの意見を述べたい旨申し出ることができる。

(審査書の作成等)

第31条　市長は、準備書の提出を受けたときは、第28条第1項の意見及び第29条第1項の見解に配意して、準備書について環境の保全の見地からの意見を記載した書面(以下「審査書」という。)を作成し、事業者に送付するものとする。

(評価書の作成等)

第32条　事業者は、前条第1項の規定による審査書の送付を受けた場合は、これを勘案するとともに、説明会での質疑及び意見並びに第28条第1項の意見が述べられたときはこれに配意して、準備書の記載事項について検討を加え、次に掲げる事項を記載した環境影響評価書(以下「評価書」という。)を作成し、速やかに、市長に提出しなければならない。

(評価書についての公告等)

第33条　市長は、評価書の提出を受けたときは、その旨を公告し、当該評価書の写しを当該公告の日から起算して30日間一般の縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

(対象事業の実施の制限)

第34条　事業者は、前条の規定による公告が行われるまでは、対象事業を実施してはならない。

(工事着手の届出等)

第35条　事業者は、対象事業に係る工事に着手するとき、対象事業に係る工事を完了したとき、及び対象事業に係る土地又は工作物の供用を開始したときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(事業者の環境への配慮)

第36条　事業者は、評価書に記載されているところにより、環境の保全の見地から適正な配慮をして対象事業を実施しなければならない。

(事後調査の実施)

第37条　事業者は、評価書の記載に基づき、事後調査を行わなければならない。

(事後調査計画書の作成等)

第38条　事業者は、事後調査を行うときは、技術指針で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書類(以下「事後調査計画書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。

(事業内容の修正の場合の環境影響評価、事後調査その他の手続)

第39条　事業者は、第17条第2項の規定により市長に方法書を提出してから第35条の規定により対象事業に係る工事を完了した旨を市長に届け出るまでの間に、第17条第1項第2号又は第3号に掲げる事項を修正しようとする場合において、当該修正後の事業が対象事業に該当するときは、規則で定めるところにより、当該修正を行う旨を市長に届け出なければならない。ただし、当該修正が軽微な場合は、この限りでない。

(事業内容の修正の場合の第2分類事業に係る判定)

第40条　事業者は、第17条第2項の規定により市長に方法書を提出してから第35条の規定により対象事業に係る工事を完了した旨を市長に届け出るまでの間において、第17条第1項第2号に掲げる事項を修正しようとする場合において、当該修正後の事業が第2分類事業に該当するときは、当該修正後の事業について、第15条第1項の規定の例により届出をすることができる。

(対象事業の廃止等)

第41条　事業者は、第17条第2項の規定により市長に方法書を提出してから第35条の規定により対象事業に係る工事を完了した旨を市長に届け出るまでの間において、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(対象事業の承継)

第42条　第17条第2項の規定により市長に方法書を提出してから第38条第3項の規定により事後調査結果報告書を市長に提出するまでの間において、事業者が対象事業の実施を他の者に引き継いだ場合は、当該引継ぎを受けた者は、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(事情の変更による手続の再実施)

第43条　事業者は、第33条の規定による公告の日から起算して5年を経過した日以後に、対象事業に係る工事に着手しようとするときは、環境影響評価その他の手続の全部又は一部の再実施について市長と協議しなければならない。

(都市計画に定められる第1分類事業又は第2分類事業)

第44条　第1分類事業若しくは第2分類事業が都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第7項に規定する市街地開発事業(以下「市街地開発事業」という。)として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該第1分類事業若しくは第2分類事業又は第1分類事業若しくは第2分類事業に係る施設が同条第5項に規定する都市施設(以下「都市施設」という。)として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る第1分類事業若しくは第2分類事業については、第8条から第13条までの規定により行うべき計画段階配慮その他の手続は、規則で定めるところにより、同法の規定により都市計画を定める者(以下「都市計画決定権者」という。)が当該第1分類事業又は第2分類事業に係る計画段階事業者に代わるものとして行うものとする。

(都市計画に定められる第2分類事業)

第45条　第2分類事業が市街地開発事業として都市計画法の規定により都市計画に定められる場合における当該第2分類事業又は第2分類事業に係る施設が都市施設として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る第2分類事業については、第15条第1項の規定による届出は、規則で定めるところにより、当該都市計画に係る都市計画決定権者が当該第2分類事業を実施しようとする者に代わるものとして行うものとする。

(都市計画に定められる対象事業等)

第46条　対象事業が市街地開発事業として都市計画法の規定により都市計画に定められる場合における当該対象事業又は対象事業に係る施設が都市施設として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る対象事業については、第3章から第6章まで及び第39条から第41条まで(第33条の規定による公告が行われるまでの間に第17条第1項第2号又は第3号に掲げる事項を修正しようとする場合に限る。)の規定により行うべき環境影響評価その他の手続は、次条及び第48条並びに規則で定めるところにより、当該都市計画に係る都市計画決定権者が当該対象事業に係る事業者に代わるものとして、当該対象事業又は対象事業に係る施設(以下「対象事業等」という。)に関する都市計画の決定又は変更をする手続と併せて行うものとする。

(都市計画に係る手続との調整)

第47条　第25条第1項又は第33条の規定による公告は、都市計画決定権者が定める都市計画についての都市計画法第17条第1項(同法第21条第2項において準用する場合及び同法第22条第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下同じ。)の規定による公告又は同法第20条第1項(同法第21条第2項において準用する場合及び同法第22条第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による告示と併せて行うものとする。

(対象事業等を定める都市計画に係る手続に関する都市計画法の特例)

第48条　前条第2項の規定により都市計画の案と準備書を併せて縦覧に供する場合における当該都市計画の案についての都市計画法第17条第1項の規定の適用については、同項中「2週間」とあるのは、「45日間」とする。

(港湾計画に係る環境影響評価の用語の定義)

第49条　次条及び第51条において「港湾環境影響評価」とは、横浜港に係る港湾法(昭和25年法律第218号)第3条の3第1項に規定する港湾計画(以下「港湾計画」という。)に定められる港湾の開発、利用及び保全並びに港湾に隣接する地域の保全(以下「港湾開発等」という。)が環境に及ぼす影響(以下「港湾環境影響」という。)について環境の構成要素に係る項目ごとに調査、予測及び評価を行うとともに、これらを行う過程においてその港湾計画に定められる港湾開発等に係る環境の保全のための措置を検討し、この措置が講じられた場合における港湾環境影響を総合的に評価することをいう。

(港湾環境影響評価その他の手続)

第50条　横浜港港湾管理者(以下「港湾管理者」という。)は、港湾計画の変更(法第48条第1項の規定の適用を受けるものを除く。)のうち規則で定める要件に該当する内容のものを行おうとするときは、当該変更に係る港湾計画(以下「対象港湾計画」という。)について、次項及び第3項に定めるところにより港湾環境影響評価その他の手続を行わなければならない。

(設置)

第51条　市長の諮問に応じ、環境影響評価、事後調査その他の手続(港湾環境影響評価その他の手続を含む。)に関する事項を調査審議させるため、審査会を置く。

(組織)

第52条　審査会は、委員20人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第53条　委員の任期は2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(専門委員)

第54条　審査会に、特別の事項を調査研究させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

(関係者の意見聴取)

第55条　審査会は、第51条第1項の規定による調査審議を行うため、同条第2項の規定による意見を述べるため及び前条第1項の規定による特別の事項の調査研究を行うため必要があるときは、事業者その他関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(運営等)

第56条　この条例に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(法対象事業に対する準用)

第57条　第35条、第37条及び第38条並びに第63条、第64条(第3号を除く。)及び第65条(第35条に規定する工事に着手する旨の届出があった後に行われる手続に限る。)の規定は、法対象事業について準用する。

(法対象事業に係る配慮書の案又は配慮書に対する市長の意見形成の手続)

第57条の2　市長は、法第3条の7第2項の指針で定めるところにより、同条第1項の配慮書(以下この条において「配慮書」という。)の案又は配慮書の送付を受けたときは、その旨を公告するものとする。

(法対象事業に係る方法書に対する市長の意見形成の手続)

第58条　市長は、法第6条第1項の規定により、法第5条第1項の環境影響評価方法書(以下この条において「方法書」という。)及びこれを要約した書類の送付を受けたときは、その旨を公告するとともに、当該方法書及びこれを要約した書類の写しを当該公告の日から起算して45日間一般の縦覧に供するものとする。

(法対象事業に係る準備書に対する市長の意見形成の手続)

第59条　市長は、法第15条の規定により、法第14条第1項の環境影響評価準備書(以下この条において「準備書」という。)及びこれを要約した書類の送付を受けたときは、その旨を公告するとともに、当該準備書及びこれを要約した書類の写しを当該公告の日から起算して45日間一般の縦覧に供するものとする。

(手続の併合)

第60条　市長は、事業者が相互に密接に関連する2以上の対象事業を実施しようとする場合において、環境の保全の見地から必要があると認められるときは、これらの対象事業に係る環境影響評価、事後調査その他の手続を併せて行うことを求めることができる。

(許可等への配慮)

第61条　市長は、事業者が対象事業を実施するに当たり、法令等の規定により許可、認可その他これらに相当する行為(以下「許可等」という。)を要することとされている場合において、当該許可等の権限を有するときは、当該対象事業の許可等を行うに当たり、当該対象事業に係る審査書の内容に配慮するものとする。

(他の地方公共団体の長との協議等)

第62条　市長は、対象事業に係る方法書対象地域又は対象地域に、市域に属さない地域が含まれる場合には、当該市域に属さない地域を管轄する地方公共団体の長と協議し、必要な措置をとるものとする。

(指導及び助言)

第63条　市長は、環境の保全上必要があると認めるときは、計画段階配慮、環境影響評価、事後調査その他の手続又は措置について、計画段階事業者及び事業者(以下「事業者等」という。)に対し、必要な指導及び助言をすることができる。

(勧告)

第64条　市長は、事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業者等に対して、期限を定めて、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(公表)

第65条　市長は、前条の規定による勧告を受けた者が、正当な理由なく当該勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

(法の手続との調整)

第66条　第2条第2号ただし書の規定にかかわらず、法第2条第3項に規定する第2種事業を実施しようとする者(国が行う事業にあっては当該事業の実施を担当する行政機関(地方支分部局を含む。)の長、委託に係る事業にあってはその委託をしようとする者)が、法第3条の10第1項の規定による環境の保全のために配慮すべき事項についての検討その他の手続を行わずに、法第4条第1項の規定による届出(同項後段の規定による書面の作成を含む。以下この条において同じ。)又は同条第6項の規定により法(法第4条を除く。)の規定による環境影響評価その他の手続を行おうとする場合は、当該第2種事業を実施しようとする者を計画段階事業者とみなして第8条から第11条まで並びに第13条及び第14条の規定を適用する。この場合において、第13条第1項中「第17条第2項の規定により同条第1項に規定する方法書を市長に提出し、又は前条第1項の規定により配慮市長意見見解書を市長に提出する」とあるのは「法第4条第1項の規定による届出又は同条第6項の規定による通知若しくは書面の作成を行う」と、同項第1号中「第1分類事業又は第2分類事業」とあるのは「法第2条第3項に規定する第2種事業」と、同項第2号中「第1分類事業」とあるのは「法第2条第3項に規定する第2種事業、第1分類事業」と、第14条第1項中「第17条第2項の規定により同条第1項に規定する方法書を市長に提出し、又は第12条第1項の規定により配慮市長意見見解書を市長に提出する」とあるのは「法第4条第1項の規定による届出又は同条第6項の規定による通知若しくは書面の作成を行う」と読み替えるものとする。

(適用除外)

第67条　この条例の規定は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第87条の規定による災害復旧の事業又は同法第88条第2項に規定する事業、建築基準法(昭和25年法律第201号)第84条の規定が適用される場合における同条第1項の都市計画に定められる事業又は同項に規定する事業及び被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第5条第1項の被災市街地復興推進地域において行われる同項第3号に規定する事業については、適用しない。

(委任)

第68条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。