(目的)

第1条　この条例は、簡易給水水道の布設及び管理並びに小規模受水槽水道の管理について環境衛生上必要な事項を定めることにより、安全で衛生的な飲料水の確保を図り、もって利用者の健康を保護するとともに、公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(水質基準)

第3条　簡易給水水道により供給される水は、次の各号に掲げる要件を備えるものでなければならない。

(施設基準)

第4条　簡易給水水道は、原水の質、地理的条件、当該水道の形態等に応じ、取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設及び配水施設の全部又は一部を有すべきものとし、取水施設及び浄水施設は、それぞれ次に掲げる要件を備えるものでなければならない。

(確認)

第5条　簡易給水水道の布設工事をしようとする者は、その工事に着手する前に、当該工事の設計が前条の規定による施設基準に適合するものであることについて、市長の確認を受けなければならない。

(確認の申請)

第6条　前条の確認の申請をするときは、申請書に、規則で定める当該工事の設計に関する書類及び図面を添えて、市長に提出しなければならない。

(給水開始前の検査及び届出)

第7条　簡易給水水道の設置者は、当該簡易給水水道の給水を開始しようとするときは、あらかじめ、規則の定めるところにより、水質検査及び施設検査を行わなければならない。

(変更等の届出)

第8条　簡易給水水道の設置者は、第6条第1項に規定する申請書に記載した事項を変更し、又は当該簡易給水水道を廃止したときは、速やかに、市長に届け出なければならない。

(水質検査)

第9条　簡易給水水道の設置者は、規則の定めるところにより、定期及び臨時の水質検査を行わなければならない。

(管理状況の定期検査等)

第10条　簡易給水水道の設置者は、当該簡易給水水道の管理について、規則の定めるところにより、定期に、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(衛生上の措置)

第11条　簡易給水水道の設置者は、規則の定めるところにより、水道施設の管理に関し、衛生上必要な措置を講じなければならない。

(給水の緊急停止等)

第12条　簡易給水水道の設置者は、当該簡易給水水道により供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに、給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講じなければならない。

(給水開始の届出)

第13条　小規模受水槽水道の設置者は、当該小規模受水槽水道の給水を開始したときは、速やかに、市長に届け出なければならない。

(変更等の届出)

第14条　小規模受水槽水道の設置者は、前条の規定により給水を開始したときに届け出た事項を変更し、又は当該小規模受水槽水道を廃止したときは、速やかに、市長に届け出なければならない。

(管理基準等)

第15条　小規模受水槽水道の設置者は、規則で定める基準に従い、当該小規模受水槽水道を管理しなければならない。

(管理状況の定期検査等)

第16条　小規模受水槽水道の設置者は、次のいずれかに該当する小規模受水槽水道の受水槽を設置している場合には、当該小規模受水槽水道の管理について、規則の定めるところにより、定期に、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(改善の指示等)

第17条　市長は、簡易給水水道について、当該水道施設が第4条の規定による施設基準に適合しなくなったと認めるときは、当該簡易給水水道の設置者に対し、期間を定めて、当該施設を改善すべき旨を指示することができる。

(給水停止命令)

第18条　市長は、簡易給水水道等の設置者が前条の規定に基づく指示に従わない場合において、給水を継続させることが当該簡易給水水道等の利用者の健康を害すると認めるときは、その指示に係る事項を履行するまでの間、当該簡易給水水道等による給水を停止するよう命ずることができる。

(勧告及び公表)

第18条の2　市長は、次のいずれかに該当する者に対して、期限を定めて、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(報告の徴収及び立入検査)

第19条　市長は、簡易給水水道の布設又は管理の適正を確保するために必要があると認めるときは、当該簡易給水水道の設置者から工事の施行状況若しくは水道施設の管理について必要な報告を求め、又は当該職員をして簡易給水水道の工事現場、水道施設のある場所若しくは設置者の事務所に立ち入らせ、工事の施行状況、水道施設、水質若しくは必要な帳簿書類を検査させることができる。

第20条　削除

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第22条　第12条第1項の規定に違反した者は、300,000円以下の罰金に処する。

第23条　第18条の規定による給水停止命令に違反した者は、200,000円以下の罰金に処する。

第24条　第19条第1項又は第2項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該職員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、50,000円以下の罰金に処する。

第25条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。