(1)　法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第7号に規定する協同組合等

(2)　中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条第4号に規定する企業組合

(3)　中小企業者以外の法人税法第2条第3号に規定する内国法人の属する企業集団(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第5条第1項第2号に規定する企業集団及びこれに準ずるものをいう。以下同じ。)に属する会社

(4)　財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第8条第7項に規定する特別目的会社(以下「特別目的会社」という。)

(5)　法人税法第66条第6項第2号イに規定する法人(同法第2条第4号に規定する外国法人に限る。)との間に当該法人による完全支配関係(同条第12号の7の6に規定する完全支配関係をいう。)がある会社

(1)　財務諸表の作成において経常利益の額を算定しない企業会計の規準を採用する法人

(2)　条例第3条第1項の認定の申請をしようとする日(以下「申請日」という。)の前日において、新設合併(会社法(平成17年法律第86号)第2条第28号に規定する新設合併をいう。以下同じ。)による設立をした日の属する事業年度の末日が到来していない法人

(3)　基準事業年度の前事業年度に新設合併又は新設分割(会社法第2条第30号に規定する新設分割をいう。以下同じ。)による設立をした法人のうち当該前事業年度の期間が1年未満である法人

(1)　条例第3条第3項に規定する承継をした者　同項の規定によりその地位が承継された者による同条第1項の規定により申請をした日に当該承継をした者が当該申請をしたものとみなして算定される経常利益の額。ただし、当該承継をした者が、前項第1号に掲げる者に該当する場合にあっては当該経常利益の額を次号の税引前利益の額に置き換えて算定するものとし、同項第2号に掲げる者(同項第1号及び第2号のいずれにも該当する者を含む。)に該当する場合にあっては第3号に規定する額

(2)　条例第3条第1項の認定の申請をした前項第1号に掲げる者　法人が定める事業年度が1年である場合にあっては当該事業年度の税引前利益の額、当該事業年度が1年未満の場合又は1年を超える場合にあっては当該事業年度の税引前利益の額に12を乗じてこれを当該事業年度の月数で除して得た額。ただし、当該者が同項第2号に掲げる者に該当する場合にあっては、次号に規定する額

(3)　前項第2号に掲げる者　当該合併により消滅した各会社(以下「新設合併消滅会社」という。)の当該合併をした日の属する事業年度を基準事業年度とみなして算定される経常利益の額(新設合併消滅会社のうち同項第1号に掲げる者に該当する場合にあっては、当該者については前号の税引前利益の額)を合計した額。この場合において、新設合併消滅会社が当該合併の日前に新設合併又は新設分割による設立をしていたときの当該新設合併消滅会社の経常利益の額又は税引前利益の額は、当該設立の日の属する事業年度以後の額を算入する。

(4)　前項第3号に掲げる者　基準事業年度の前事業年度の経常利益の額に12を乗じてこれを当該前事業年度の期間の月数で除して得た額

(1)　建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第22条第2項に規定する耐震関係規定又は国土交通大臣が定める基準(以下「耐震関係規定等」という。)に適合していない家屋に対し実施する、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)別添第2の指針に基づく耐震改修(同項に規定する認定を受けるものに限る。)又は当該改修と併せて実施する次号に規定する改修

(2)　耐震関係規定等に適合している家屋に対し実施する、固定資産評価基準(昭和38年自治省告示第158号)に定める非木造家屋評点基準表の部分別区分(以下「部分別区分」という。)のうち、外周壁骨組、間仕切骨組、外部仕上、内部仕上、床仕上、天井仕上、屋根仕上、建具、特殊設備若しくはその他工事の新設若しくは更新又は建築設備の新設

(1)　事務室、展示施設、倉庫その他これらに類する施設

(2)　企業(中小企業者又は大企業者その他の事業を行う者をいう。以下同じ。)、大学又は研究機関等が連携して事業又は製品の企画、研究又は開発等を行うための施設、複数の企業がその場所及び設備を共用しつつ独立して事業を行うことのできる施設その他これらに類する施設で市長が定めるもの

(3)　関内周辺地域における特定再生型賃貸業務ビル内にある賃貸する施設で関内周辺地域の活性化に寄与すると認められるもののうち、市長が指定したもの

(1)　市長が定める機能を有し、又は市長が定める基準を満たしていること。

(2)　工場の用に供する部分と研究所の用に供する部分(以下「総対象部分」と総称する。)が物理的に区分され、かつ、次に掲げる部門及び従業者をいずれも有すること。

(3)　総対象部分の床面積に対する当該工場又は当該研究所の用に供する部分の床面積の割合が、いずれも100分の10以上となること。

(1)　申請日において市内に本社等を有しない場合(次号及び第3号に掲げる場合を除く。)　新たに設置する本社等の従業者の人数が100人以上

(2)　申請日において市内に本社等を有せず、かつ、申請日の前日から2年前の日までの間(以下「判定期間」という。)において市内に本社等を設置していた場合　新たに設置する本社等の従業者の人数から判定期間において設置していた本社等(以下「廃止本社等」という。)を廃止した日の属する事業年度の前事業年度の末日(同日において廃止本社等を設置していなかった場合にあっては、当該廃止本社等を廃止した日の前日)における当該廃止本社等の従業者の人数(以下「廃止本社等従業者数」という。)を控除した人数が100人以上

(3)　申請日において市内に本社等を有せず、かつ、判定期間において合併又は分割(以下「合併等」という。)により市内に本社等を設置していた法人(以下「被承継法人」という。)の権利義務の全部又は一部を承継した場合　新たに設置する本社等の従業者の人数から当該合併等をした日の属する当該被承継法人の事業年度の前事業年度の末日(同日において当該被承継法人が市内に本社等を設置していなかった場合にあっては、当該合併等をした日の前日)における当該被承継法人が市内に設置していた本社等の従業者の人数(以下「被承継法人本社等従業者数」という。)を控除した人数が100人以上

(4)　申請日において市内(条例第2条第15号オに規定する地域(以下「対象地域」という。)を除く。)に本社等を有する場合　新たに設置する本社等の従業者の人数から申請日の属する事業年度の前事業年度の末日(同日において市内に本社等を設置していなかった場合にあっては、申請日)における当該市内に有する本社等の従業者の人数(以下「既存本社等従業者数」という。)を控除した人数が100人以上

(5)　申請日において対象地域に本社等を有する場合　設置する本社等(その従業者の人数が既存本社等従業者数の2倍以上となるものに限る。)の従業者の人数から既存本社等従業者数を控除した人数が100人以上

(1)　申請日において市内に本社等を有しない場合(次号及び第3号に掲げる場合を除く。)　新たに設置する本社等の従業者の人数が50人以上100人未満

(2)　申請日において市内に本社等を有せず、かつ、判定期間において市内に本社等を設置していた場合　新たに設置する本社等の従業者の人数から廃止本社等従業者数を控除した人数が50人以上100人未満

(3)　申請日において市内に本社等を有せず、かつ、判定期間において合併等により被承継法人の権利義務の全部又は一部を承継した場合　新たに設置する本社等の従業者の人数から被承継法人本社等従業者数を控除した人数が50人以上100人未満

(4)　申請日において市内(対象地域を除く。)に本社等を有する場合　新たに設置する本社等の従業者の人数から既存本社等従業者数を控除した人数が50人以上100人未満

(5)　申請日において対象地域に本社等を有する場合　設置する本社等(その従業者の人数が既存本社等従業者数の2倍以上となるものに限る。)の従業者の人数から既存本社等従業者数を控除した人数が50人以上100人未満

(1)　条例第2条第15号ア(カ)に掲げる行為に係る企業立地等として条例の規定に基づく助成金の交付又は税の特例による支援(これに相当する支援を含む。以下この項及び第27条において「支援措置」という。)の対象となった事業所において当該固定資産取得事業者又はその関係会社が本社等を設置する場合

(2)　条例第2条第15号ア(ク)に掲げる行為に係る企業立地等として支援措置の対象となった事業所がある家屋において当該関係会社が本社等を設置する場合

(3)　固定資産賃借企業立地等として支援措置の対象となった本社等がある家屋において当該固定資産賃借事業者が本社等を設置する場合(当該支援措置の対象となった本社等(認定を取り消された企業立地等事業計画に係るものを除く。)を廃止した後に新たに本社等を設置する場合を除く。)

(4)　当該特定基準経常利益事業者又は当該基準経常利益事業者の親会社(財務諸表等規則第8条第3項に規定する親会社をいう。以下同じ。)が市内に本社等を有している場合において、当該親会社の本社等の従業者を出向させ、又は転籍させて本社等を設置する場合(新たに設置する本社等の従業者の人数に対する当該出向し、又は転籍する者の人数の合計の割合が2分の1以上となる場合に限る。)

(1)　企業集団に属する中小企業者又は大企業者の間で取引等が行われた条例別表第2から別表第4までに規定する土地又は家屋の取得に要する費用(家屋の新築、増築又は改修に要する費用を除く。以下「土地等の取得費用」という。)

(2)　中小企業者又は大企業者とこれらの関係会社との間で取引等が行われた土地等の取得費用

(3)　特別目的会社と当該特別目的会社に出資する一般社団法人及びこれに準ずるものに対して基金を拠出し、又は出資した会社との間で取引等が行われた土地等の取得費用

(4)　一の固定資産を当該企業立地等事業計画に基づく企業立地等に係る事業(この号において「対象事業」という。)及び対象事業以外の用途に共用する場合において、当該対象事業以外の用に供する部分の取得に要する費用として市長が定めるところにより算定する額

(5)　条例別表第4第1号に掲げる行為のうち、自ら賃借している土地(当該土地をその敷地とする家屋を所有している場合に限る。)の取得に要する費用

(6)　条例別表第2から別表第4までに規定する固定資産の取得又は改修のための契約(以下「固定資産取得契約」という。)の締結(これに類するものを含む。以下同じ。)の日が企業立地等事業計画書の提出があった日以前である場合における、当該固定資産取得契約に基づく固定資産の取得又は改修に要する費用

(1)　企業立地等事業計画の認定の申請年月日

(2)　譲り受け、又は承継した企業立地等及び企業立地等に係る事業の概要

(3)　譲渡又は承継の理由及びその年月日

(4)　条例第2条第4号ただし書及び第5号ただし書の規定により算定した経常利益の額又はこれに相当する額(当該企業立地等が同条第15号オ又はカに掲げる行為に係るものである場合に限る。)

(5)　その他市長が必要と認める事項

(1)　当該認定事業計画の認定の年月日及び番号

(2)　当該企業立地等又は当該企業立地等に係る事業の概要

(3)　譲渡又は承継の理由及びその予定年月日

(4)　認定事業者の地位を承継しようとする者の経営の状況

(5)　その他市長が必要と認める事項

(1)　当該承継の承認の年月日及び番号

(2)　譲渡又は承継の年月日

(3)　その他市長が必要と認める事項

(1)　認定事業者の経営の状況を確認することができる書類

(2)　認定事業者又はその代表者若しくは役員に関し、条例第3条第5項各号の該当の有無を確認するための書類

(3)　認定事業者が課され、若しくは申告納付する横浜市の市税の額及び当該市税の納付の状況を確認することができる書類

(1)　労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第5条第1項第1号に規定する労働契約(以下「労働契約」という。)の期間の定めがなく雇用されている者

(2)　労働契約の期間又は連続した労働契約の期間の合計が1年を超えて雇用されている者であって、基準日以降も引き続き雇用されている者。ただし、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)第2条に規定する短時間労働者を除く。

(1)　固定資産取得事業者が法人税法第126条第1項に規定する帳簿書類のうち固定資産台帳に登録した固定資産(当該認定事業計画に基づいて取得したものに限る。次号において同じ。)について、次のいずれかに該当する場合

(2)　固定資産取得事業者が国税の調査(国税通則法(昭和37年法律第66号)第74条の2第1項に規定する法人税に関する調査をいう。)に基づく更正の処分を受けた場合において、前号の固定資産台帳に登録した固定資産について、同号アに規定する減額、同号イに規定する変更又は同号ウに規定する削除をしなければならないとき。

(3)　条例第12条第1項に規定する報告に誤りのあることを理由として、市長が投下資本額の変更を求めた場合

(1)　固定資産賃借企業立地等に係る事業を開始した場合

(2)　当該事業開始日後に新たに市内に事務所等を設置し、又は市内の事務所等を廃止した場合　市内の事務所等の所在地及び当該事務所等ごとの従業者の人数