2　この規則において「認定疾病」とは、公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令(昭和62年政令第368号)による改正前の公害健康被害補償法施行令(昭和49年政令第295号)別表第1第1項に掲げる疾病をいう。

2　前項第1号及び第2号に掲げる給付は、月を単位として支給する。

3　第1項第1号に掲げる給付は、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の6期に、それぞれの前月及び前前月の分を支給する。ただし、前支給期日に支給すべきであった給付又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の給付は、その支給期月でない月であっても、支給するものとする。

2　認定を受けた者で、法第4条第6項ただし書の規定に該当することになり、法第7条に規定する認定の有効期間が経過し、又は法第9条の規定により認定が取り消されたものが、前項の療養補助費の支給を受けていなかったときは、その者は、その認定を受けていた期間に係る療養補助費に相当する金額の支給を受けることができる。

3　前2項の規定により療養補助費又はこれに相当する金額の支給を受けることができた者が、療養補助費又はこれに相当する金額の支給を受けないで死亡したときは、その遺族(遺族がいないときは、その者の療養看護に努めた者)は、第6条第3項から第7項までの規定の例により、その支給を受けることができる。

2　認定を受けた者で、法第4条第6項ただし書の規定に該当することになり、法第7条に規定する認定の有効期間が経過し、又は法第9条の規定により認定が取り消されたものが、前項の療養手当の支給を受けていなかったときは、その者は、その認定を受けていた期間に係る療養手当に相当する金額の支給を受けることができる。

3　前2項の規定により療養手当又はこれに相当する金額の支給を受けることができた者が、療養手当又はこれに相当する金額の支給を受けないで死亡したときは、その遺族(遺族がいないときは、その者の療養看護に努めた者)は、次条第3項から第7項までの規定の例により、その支給を受けることができる。

2　死亡補償金の額は、次のとおりとする。

3　死亡補償金の支給を受けることができる遺族は、次の各号の一に該当する者とする。

4　死亡補償金の支給を受けることができる者の順位は、前項各号の順序により、同項第2号から第4号までに掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序による。

5　前項の場合において、父母については養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

6　前2項の規定により死亡補償金の支給を受けることができる同順位の遺族が2人以上あるときは、その1人のした給付の申請は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

7　死亡補償金の支給を受けることができる者が死亡補償金の支給を受ける前に死亡した場合においては、第4項及び第5項の規定によりその次順位の者が、死亡補償金の支給を受けることができる。

2　療養手当(これに相当する金額を含む。以下同じ。)の支給を受けようとする者は、療養手当支給申請書(第2号様式)を市長に提出しなければならない。

3　死亡補償金の支給を受けようとする者は、死亡補償金支給申請書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

4　弔慰金の支給を受けようとする者は、弔慰金支給申請書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

5　第1項の規定による給付の申請は、当該給付の申請月を基準として2年以前のものについては、することができない。

6　第2項から第4項までの規定による給付の申請は、当該給付の申請をすることができる時から2年を経過したときは、することができない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年11月1日から適用する。ただし、昭和49年9月1日から昭和49年10月31日までの間において認定の申請をし、認定された者については、昭和49年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　公害健康被害者が昭和49年9月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において死亡した場合で、その遺族が横浜市公害被害者の救済に関する条例を廃止する条例(昭和49年10月横浜市条例第79号)により廃止された横浜市公害被害者の救済に関する条例(昭和48年4月横浜市条例第31号。以下「旧条例」という。)第11条の規定による弔慰金又はこの規則による改正前の横浜市公害健康被害者保護規則(以下「旧規則」という。)第6条の規定による弔慰金の支給を受けていたときは、この規則による改正後の横浜市公害健康被害者保護規則(以下「新規則」という。)第6条の規定による死亡補償金の額は、同条第2項の規定により算定した額から当該支給を受けた弔慰金の額を控除した額とする。

3　公害健康被害補償法(昭和48年法律第111号)附則第10条は規定により廃止された公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法(昭和44年法律第90号)第3条第2項の規定に基づく同条第1項の規定による市長の認定(以下次項において「旧法の認定」という。)を受けた者で、昭和49年8月31日までに死亡したものの遺族に対し、新規則第6条第2項各号に規定する額から旧条例第11条の規定により支給された弔慰金の額及び横浜市から支給された当該死亡に係る死亡見舞金の額を控除した額を死亡補償金として支給する。この場合においては、新規則第6条第3項から第7項までの規定を適用する。

4　次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める額の補償一時金を支給する。ただし、昭和49年8月31日において15歳未満であった者については、第1号に掲げる者にあっては1,000,000円、第2号に掲げる者にあっては700,000円とする。

5　前項の規定により補償一時金の支給を受けることができる者が、その支給を受ける前に死亡した場合においては、その者の遺族に対し、前項の補償一時金を支給する。この場合においては、新規則第6条第3項から第7項までの規定を適用する。

6　第4項の規定による補償一時金の支給を受け、又は受けることができた公害健康被害者が死亡した場合においては、その遺族に対し支給する新規則第6条の規定による死亡補償金の額は、同条第2項の規定により算定した額から当該支給を受け、又は受けることができた補償一時金の額を控除した額とする。

7　公害健康被害者の療養看護に努めた者が、旧条例第11条第8項の規定による弔慰金又は旧規則第6条第7項の規定による弔慰金の支給を受けているときは、新規則第7条に規定する弔慰金は、支給しない。

8　第3項の規定による死亡補償金又は第4項若しくは第5項の規定による補償一時金の支給を受けようとする者は、昭和51年3月31日までに市長に申請しなければならない。

9　第2項の規定により死亡補償金の支給を受けようとする者については、新規則第8条第4項中「当該申請をすることができる時」とあるのは、「この規則の施行の日」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市公害健康被害者保護規則第6条第3項の規定は、昭和53年4月1日以後の死亡に係る給付から適用し、同日前の死亡に係る給付については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市公害健康被害者保護規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市公害健康被害者保護規則の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係る給付から適用し、同日前の申請に係る給付については、なお従前の例による。

この規則は、昭和63年3月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市公害健康被害者保護規則の規定は、この規則の施行の日以後に受けた療養について適用し、同日前に受けた療養については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕横浜市公害健康被害者保護規則〔中略〕の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

7　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。