2　監視員がその職を解かれたときは、速やかに前項の証票及びき章を返納しなければならない。

3　前項の証票またはき章を亡失し、またはき損した場合は、速やかにその理由を詳記した届書を市長に提出しなければならない。ただし、き損したときには、き損した証票またはき章を添えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、営業許可の継続の場合にあっては、実地調査を省略することができる。

2　食品営業台帳ファイルのデータに異動があったときは、そのつど速やかに修正しなければならない。

2　保健所長は、前項の調査の一部を横浜市衛生研究所長に依頼することができる。

3　横浜市衛生研究所長は、前項の依頼を受けたときは、直ちに、必要な調査を行い、その結果を保健所長に報告しなければならない。

この達は、昭和31年11月1日から施行する。

1　この達は、公布の日から施行する。

2　昭和32年9月30日現在において神奈川県魚介類加工業等食品衛生に関する条例(昭和25年9月神奈川県条例第41号。以下「条例」という。)第2条の規定により許可を受けている者については、この達の施行の日から30日以内にその者が申請した場合に食品衛生法(昭和23年法律第233号)第21条の規定により許可をするときにおいては、改正後の第7条の規定にかかわらず、条例による許可期間のうちこの達の施行の日における残存期間からこの達の施行の日からその者の申請の日の前日までの期間を控除した期間を2年に加算した期間をもって営業有効期間の基準とする。

1　この達は、昭和34年3月20日から施行する。

2　この達施行の際、改正前の横浜市食品衛生法施行規程第2条及び第3条第1項の規定によりなされた送付及び依頼は、改正後の同規程第2条及び第3条の規定によりなされた送付及び依頼とみなす。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、この達による改正前の横浜市食品衛生法施行規程(以下「旧規程」という。)第2条及び第3条の規定によりなされた送付及び依頼は、この達による改正後の横浜市食品衛生法施行規程第3条及び第4条の規定によりなされた送付及び依頼とみなす。

3　この達の施行の際、旧規程の規定により作成された様式書類については、なお当分の間、これを適宜修正のうえ、使用することができるものとする。

この達は、昭和45年1月1日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和50年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、現にこの達による改正前の横浜市食品衛生法施行規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際この達による改正前の達の規定によりなされた手続その他の行為は、この達による改正後の達の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この達の施行の際現にこの達による改正前の達の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この達は、昭和53年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達による改正前の横浜市食品衛生法施行規程第8条の規定により付された営業許可期間については、この達による改正後の横浜市食品衛生法施行規程第8条第1項及び第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市食品衛生法施行規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

この達は、昭和62年4月1日から施行する。

この達は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市市税事務取扱規程、横浜市市税関係過誤納金等資金前渡事務取扱規程、横浜市請負工事監督事務取扱規程、横浜市請負工事検査事務取扱規程、横浜市物品及び役務検査事務取扱規程、横浜市庁用自動車管理規程、横浜市マイクロフィルム文書取扱規程、横浜市電子計算機処理に係るデータ保護管理規程、横浜市職員出張及び旅費請求規程、職務に専念する義務の免除等の手続に関する規程、行政資料管理規程、横浜市食品衛生法施行規程及び横浜市立学校教員住宅規程の規定により作成されている様式書類は、この規程の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この達は、平成7年11月24日から施行する。

(経過措置)

2　この達による改正前の横浜市食品衛生法施行規程第8条の規定により付された営業許可期間については、この達による改正後の横浜市食品衛生法施行規程第8条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、平成10年2月21日から施行する。ただし、第2号様式の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達による改正前の横浜市食品衛生法施行規程(以下「旧規程」という。)第8条の規定により付された営業許可期間については、この達による改正後の横浜市食品衛生法施行規程第8条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この達の施行の際現に旧規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この達は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市食品衛生法施行規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この達は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成14年1月1日から施行する。

(経過措置)

3　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

4　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市食品衛生法施行規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市食品衛生法施行規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案については、なお従前の例による。

この達は、平成19年4月1日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、令和3年6月1日から施行する。

この達は、令和5年4月1日から施行する。