2　省令別表第17第1号ハ(1)に規定する都道府県知事等が認める講習会は、次のいずれかに該当するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　第1項の申請書を提出する際には、申請者の住所、氏名及び生年月日が確認できる公の証明書(申請者が個人の場合に限る。)並びに当該申請に係る食品衛生責任者が省令別表第17第1項ロの規定に該当する者であることを証する書類を提示するものとする。

2　保健所長は、前条第1項の申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、営業許可をしないことと決定したときは、当該申請者に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。

3　営業許可証の交付を受けた者は、当該営業許可証を施設内の見やすい箇所に掲示するものとする。

2　法第56条第2項の規定による相続による許可営業者の地位の承継の届出又は法第57条第2項において準用する法第56条第2項の規定による相続による届出営業者の地位の承継の届出は、省令第68条第1項の届出書に同条第2項各号に掲げる書類その他保健所長が必要と認める書類を添付して行わなければならない。

3　法第56条第2項の規定による合併による許可営業者の地位の承継の届出又は法第57条第2項において準用する法第56条第2項の規定による合併による届出営業者の地位の承継の届出は、省令第69条第1項の届出書に同条第2項に規定する書類その他保健所長が必要と認める書類を添付して行わなければならない。

4　法第56条第2項の規定による分割による許可営業者の地位の承継の届出又は法第57条第2項において準用する法第56条第2項の規定による分割による届出営業者の地位の承継の届出は、省令第70条第1項の届出書に同条第2項に規定する書類その他保健所長が必要と認める書類を添付して行わなければならない。

5　保健所長は、前各項の届出があった場合において、営業許可証の記載事項を変更する必要があるときは、速やかに、当該営業許可証を書き換えて当該届出をした者に交付するものとする。

2　許可営業者にあっては、施設の構造及び設備を変更した場合は変更後の施設の構造及び設備を示す図面を、食品又は添加物を製造し、加工し、又は調理するときに使用する水を飲用に適する水に変更した場合は水質検査の結果を証する書類の写しを、それぞれ前項の届出書に添付するものとする。

3　許可営業者にあっては、第1項の届出が、許可営業者(個人の場合に限る。)の氏名又は住所の変更である場合は当該許可営業者の氏名又は住所が確認できる公の証明書を、食品衛生責任者の変更である場合は変更後の食品衛生責任者が省令別表第17第1項ロの規定に該当する者であることを証する書類を提示するものとする。

4　保健所長は、第1項の届出があった場合において、営業許可証の記載事項を変更する必要があるときは、速やかに、当該営業許可証を書き換えて当該届出をした者に交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(令和元年政令第123号)附則第2条の規定によりなお従前の例により営業を行う営業者(以下「経過的営業者」という。)に対してこの規則の施行の際現に改正前の食品衛生法施行細則(以下「旧規則」という。)第15条第1項の規定により交付されている営業許可証は、当該営業許可証に記載された営業許可期限内に限り、有効とする。

3　経過的営業者については、旧規則第16条から第18条までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧規則第16条中「営業許可証・報告済証・給食届出済証再交付申請書(第7号様式)」とあるのは「保健所長が別に定める様式による書面」と、旧規則第16条の2第1項中「法第53条」とあるのは「食品衛生法等の一部を改正する法律(平成30年法律第46号)第2条の規定による改正前の法(以下「旧法」という。)第53条」と、「相続による営業許可承継届(第8号様式)」とあるのは「保健所長が別に定める様式による書面」と、同条第2項中「法第53条」とあるのは「旧法第53条」と、「合併・分割による営業許可承継届(第8号様式の2)」とあるのは「保健所長が別に定める様式による書面」と、同条第3項中「営業許可承継届」とあるのは「書面」と、旧規則第17条第1項中「規則第71条」とあるのは「食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(令和元年厚生労働省令第87号)第1条の規定による改正前の規則第71条」と、「営業許可申請事項・報告営業報告事項変更届(第9号様式)」とあるのは「保健所長が別に定める様式による書面」と、旧規則第18条中「法第52条第1項の規定により営業の許可を受けた者」とあるのは「食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(令和元年政令第123号)附則第2条の規定によりなお従前の例により営業を行う営業者」と、「廃業届(第10号様式)」とあるのは「保健所長が別に定める様式による書面」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　施行日前に営業の譲渡があった場合における当該営業の許可の申請に係る第2条の規定による改正前の食品衛生法施行細則第6条第2項の規定の適用については、なお従前の例による。