(目的)

第1条　この条例は、がんの撲滅を目指し、がん対策基本法(平成18年法律第98号)及び神奈川県がん克服条例(平成20年神奈川県条例第25号)の趣旨を踏まえ、横浜市(以下「市」という。)のがん対策に関する施策の基本となる事項を定めることにより、がんの予防及び早期発見に資するとともに、全ての市民が適切ながんに係る医療を受けられるようにするための総合的ながん対策を推進することを目的とする。

(市の責務)

第2条　市は、国、神奈川県(以下「県」という。)、医療機関、医療関係団体及び保健医療関係者(がんの予防若しくは早期発見の推進又はがんに係る医療に携わる者をいう。以下同じ。)並びにがん患者及びその家族等で構成される団体その他の関係団体(以下「がん患者等関係団体」という。)との連携を図りつつ、がん対策に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(市民の責務)

第3条　市民は、市が実施するがん対策に関する施策に協力し、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣及び生活環境が健康に及ぼす影響等がんに関する正しい知識を持ち、がんの予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、積極的にがん検診を受けるよう努めなければならない。

(保健医療関係者の責務)

第4条　保健医療関係者は、市が実施するがん対策に関する施策に協力し、がんの予防に寄与するよう努めるとともに、がん患者の置かれている状況を深く認識し、かつ、その意向を十分に尊重し、適切ながんに係る医療を行うよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、市が実施するがん対策に関する施策に協力するとともに、従業者ががんを予防し、又は早期に発見することができる環境の整備に努めなければならない。

(がんの予防の推進)

第6条　市は、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣及び生活環境が健康に及ぼす影響に関する知識の普及啓発その他がんの予防の推進のために必要な施策を講ずるものとする。

(がんの早期発見の推進)

第7条　市は、がんの早期発見に資するよう、保健医療関係者、がん患者等関係団体等と連携し、がん検診の受診率及び質の向上等を図るために、次に掲げる施策を講ずるものとする。この場合において、市は、必要に応じ市のがん対策に賛同する事業者等による提案又は創意工夫を活用するほか、当該施策の効果的な実施を図るために必要な検討を加えるものとする。

(がんに係る医療の充実)

第8条　市は、がん患者がそのがんの状態に応じた適切ながんに係る医療を受けることができるようにするため、県、医療機関等と連携し、次に掲げる施策を講ずるものとする。

(がん患者及びその家族等への支援)

第9条　市は、がん患者の療養生活の質の維持向上並びにがん患者及びその家族等の精神的な苦痛、社会生活上の不安等の軽減に資するため、県、医療機関等と連携し、次に掲げる施策を講ずるものとする。

(緩和ケアの充実)

第10条　市は、がん患者の身体的又は精神的な苦痛、社会生活上の不安等の軽減を目的とする医療、看護その他の行為(以下「緩和ケア」という。)の充実を図るため、県、医療機関等と連携し、次に掲げる施策を講ずるものとする。

(在宅医療の充実)

第11条　市は、がん患者がその居宅において療養できる体制の整備のため、次に掲げる施策を講ずるものとする。

(医療従事者の育成及び確保)

第12条　市は、手術療法、放射線療法、化学療法その他のがんに係る医療に携わる専門的な知識及び技能を有する医師その他の医療従事者の育成及び確保を図るため、必要な施策を講ずるものとする。

(情報の収集及び提供等)

第13条　市は、市民ががんに係る医療に関する適切な情報を得られるよう、国、県、医療機関等と連携し、情報の収集に努めるものとする。

(がん研究の推進)

第14条　市は、公立大学法人横浜市立大学におけるがん対策に係る研究に対する支援その他の高度で先進的ながん対策に係る研究が推進されるために必要な施策を講ずるものとする。

(情報等の活用)

第15条　市は、第13条第1項及び第2項の規定により収集した情報、全国がん登録情報並びに前条の規定により得られた研究の成果が活用されるために必要な施策を講ずるものとする。

(財政上の措置)

第16条　市は、がん対策に関する施策を計画的に実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(表彰)

第17条　市は、第5条の規定による環境の整備その他がん対策の推進に関し特に著しい功績のあったものに対し、表彰を行うものとする。

(市会への報告)

第18条　市長は、毎年、市会にがん対策に関する施策の実施状況を報告しなければならない。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。