(目的)

第1条　この条例は、商店街が地域経済の活力の維持及び地域コミュニティの核として果たす役割の重要性に鑑み、商店街の活性化について、基本理念を定め、並びに横浜市(以下「市」という。)、事業者、商店会、関係団体及び大型店の責務を明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項を定めることにより、商店街の活性化に関する施策を総合的に推進し、もって地域経済及び地域コミュニティの発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　商店街の活性化は、市、事業者、商店会、関係団体及び大型店がそれぞれの果たすべき責務を認識し、相互に連携するとともに、市民の理解と協力を得て推進されなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、市民、事業者、商店会、関係団体及び大型店と協働して、商店街の活性化のために必要な施策を総合的に推進しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、自らの創意工夫により経営基盤の強化に努めるとともに、当該事業者が事業を営む商店街における事業者間の相互理解と協力に努めるものとする。

(商店会の責務)

第6条　商店会は、商店街が地域のにぎわいと交流の場になるよう、市民、近隣商店会、地域活動団体、消費者団体等の多様な主体と連携を図りながら、自ら発意し、商店街の活性化に努めるものとする。

(関係団体の責務)

第7条　関係団体は、商店街の活性化に必要な情報の収集及び提供に努めるものとする。

(大型店の責務)

第8条　大型店は、当該大型店が立地する地域の商店会に加入し、地域経済の持続的な発展のため、市、事業者、商店会等が実施する商店街の活性化に関する事業に積極的に参加し、又は協力するよう努めるものとする。

(市民の協力)

第9条　市民は、商店街が地域の発展及び市民生活の向上に寄与していることについて理解を深め、市、事業者、商店会等が実施する商店街の活性化に関する事業に積極的に参加し、又は協力するよう努めるものとする。

(施策の基本方針)

第10条　市は、商店街の活性化に関する施策の策定及び実施に当たっては、この条例の趣旨にのっとり、次に掲げる事項を基本として行わなければならない。

(財政上の措置)

第11条　市は、商店街の活性化に関する施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。