2　市長は、法第29条の4第1項の規定により法第29条第1項の規定により入院した者(以下「措置入院者」という。)を退院させようとするときは、入院措置解除通知書を当該措置入院者が入院している精神科病院等の管理者に交付するものとする。

2　入院費用の月額は、入院費用負担者について法第29条第1項又は第29条の2第1項の規定による入院のあった月の属する年度(当該入院のあった月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下「所得割」という。)の額の合算額を基礎として、別表左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げるとおりとする。ただし、その額が、その月における実際に入院に要した費用の額を超えるときは、当該実際に入院に要した費用の額をその月の入院費用の額とする。

3　月の中途において入院し、又は退院(法第40条に規定する仮の退院(以下「仮退院」という。)を含む。)をした者に係る入院費用の額については、前項に規定する入院費用の月額に入院期間の日数をその月の実日数で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

4　所得割の額は、次に定めるところにより算定するものとする。

2　令第7条第2項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書により行わなければならない。

3　令第7条第4項の規定による届出は、対象者の氏名、住所、生年月日及び個人番号その他市長が必要と認める事項を記載した届出書に当該手帳の写し及び当該対象者の写真を添えて行わなければならない。

2　市長は、前項に規定する措置入院者仮退院・仮退院期間延長許可申請書の内容を審査し、その結果を措置入院者仮退院・仮退院期間延長許可・不許可通知書(第30号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による届出があった場合において必要と認めるときは、当該仮退院の許可を取り消すものとする。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年1月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の(中略)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則(中略)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の(中略)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則(中略)の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

4　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の(中略)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則(中略)の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(身体障害者福祉法施行細則等の一部改正に伴う経過措置)

4　この規則の施行の際現に第3条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則、第5条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則、第6条の規定による改正前の障害者自立支援法の施行に関する条例等施行規則及び第7条の規定による改正前の横浜市障害者自立支援法における基準該当事業者の登録等に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年12月23日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則及び第2条の規定による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の入院に要する費用の徴収及び医療に要する費用の負担について適用し、同日前の入院に要する費用の徴収及び医療に要する費用の負担については、なお従前の例による。

この規則中、第16号様式第1面、第17号様式の2第1面、第17号様式の3第1面、第20号様式第1面、第21号様式第1面及び第22号様式第1面の改正規定は公布の日から、第1号様式第2面の改正規定は平成23年3月1日から施行する。

この規則は、平成24年1月4日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第10条第1項及び第2項の改正規定、同条に1項を加える規定並びに別表の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則第10条及び別表の規定は、令和元年6月1日以後の入院(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第29条第1項又は第29条の2第1項の規定による入院をいう。以下同じ。)に要する費用の徴収について適用し、同日前の入院に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、令和元年6月1日から第1項ただし書に規定する日の前日までの間に入院していた精神障害者又はその配偶者若しくは扶養義務者であって、この規則の施行に伴い新たに当該入院に要する費用が生じることとなるものに係る当該費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則中、第21号様式第2面の改正規定は公布の日から、第10条第4項第3号を削る改正規定は令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則第10条第4項の規定は、令和3年7月1日以後の入院(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第29条第1項又は第29条の2第1項の規定による入院をいう。以下この項において同じ。)に要する費用の徴収について適用し、同日前の入院に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。