| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
|---|---|---|
|
||
| 横浜市市税条例 | ◆昭和25年8月11日 | 条例第34号 |
| 横浜市市税条例施行規則 | ◆昭和25年12月28日 | 規則第80号 |
| 横浜みどり税条例 | ◆平成20年12月15日 | 条例第51号 |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う横浜市市税条例の臨時特例に関する条例 | ◆昭和28年4月1日 | 条例第25号 |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う横浜市市税条例の臨時特例に関する施行規則 | ◆昭和28年4月15日 | 規則第29号 |
| 横浜市金沢地先埋立地移転企業に係る固定資産税、特別土地保有税及び事業所税の免除に関する条例 | ◆昭和53年12月15日 | 条例第78号 |
| 横浜市金沢地先埋立地移転企業に係る固定資産税、特別土地保有税及び事業所税の免除に関する条例施行規則 | ◆昭和53年12月15日 | 規則第136号 |
| 横浜市市税事務取扱規程 | ◆昭和30年3月15日 | 達第6号 |
| 納税貯蓄組合法施行細則 | ◆昭和33年6月5日 | 規則第23号 |
| 横浜市納税奨励表彰規程 | ◆昭和33年11月15日 | 達第28号 |
| 行政財産の用途または目的外使用に係る使用料に関する条例 | ◆昭和39年3月13日 | 条例第7号 |
| 横浜市手数料条例 | ◆平成12年3月27日 | 条例第32号 |
| 横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例 | ◆昭和31年6月20日 | 条例第14号 |
| 横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例施行規則 | ◆昭和31年12月20日 | 規則第101号 |
| 横浜市の私債権の管理に関する条例 | ◆平成21年12月15日 | 条例第52号 |
| 横浜市の債権の管理等に関する規則 | ◆平成30年3月23日 | 規則第16号 |
-2024.01.01作成-2024.01.01内容現在
例規の内容についてのお問合せ先：各担当局課
担当局課が不明な場合及び例規集の利用方法についてのお問合せ先：
総務局総務部法制課TEL 045-671-2093 E-mail so-reiki(at)city.yokohama.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
メール送信の際は、(at)を@に置き換えてご利用ください。
(C) 2024 City of Yokohama. All rights reserved.
例規の内容についてのお問合せ先：各担当局課
担当局課が不明な場合及び例規集の利用方法についてのお問合せ先：
総務局総務部法制課TEL 045-671-2093 E-mail so-reiki(at)city.yokohama.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
メール送信の際は、(at)を@に置き換えてご利用ください。
(C) 2024 City of Yokohama. All rights reserved.
内容現在 令和6年1月1日