2　前項の規定により、証紙を購入して軽自動車税の種別割を納付しようとする者は、その証紙に徴税吏員の消印を受けなければならない。

3　前2項により証紙を購入して軽自動車税の種別割を納付した者は、その翌年度分の軽自動車税の種別割を納付する日までの間において軽自動車等を使用する場合には、その証紙を携帯し、徴税吏員の請求があるときは、これを提示しなければならない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和28年度分の自転車税から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(臨時特例条例の一部改正に伴う経過措置)

8　昭和33年度分の軽自動車税に限り前項の規定による改正後の臨時特例条例第3条第1項中「4月中」とあるのは「5月中」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定は昭和35年7月1日から、第2条の規定は昭和35年6月23日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

4　新条例の規定中軽自動車税の種別割に関する部分、第2条の規定による改正後の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う横浜市市税条例の臨時特例に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の横浜市市税条例の一部を改正する条例の規定は、平成32年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、平成31年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。