| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
|---|---|---|
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| 横浜市事務分掌条例 | ◆昭和26年10月1日 | 条例第44号 |
| 横浜市事務分掌規則 | ◆昭和27年10月1日 | 規則第68号 |
| 横浜市職員の公正な職務の執行及び適正な行政運営の確保に関する規則 | ◆平成18年12月1日 | 規則第145号 |
| 横浜市技監設置規則 | ◆昭和43年4月5日 | 規則第22号 |
| 横浜市危機管理監設置規則 | ◆平成18年3月31日 | 規則第64号 |
| 横浜市最高情報統括責任者等設置規則 | ◆平成27年3月31日 | 規則第36号 |
| 横浜市最高データ統括責任者等設置規則 | ◆令和2年3月31日 | 規則第32号 |
| 横浜市専門委員設置規則 | ◆昭和43年7月5日 | 規則第61号 |
| 横浜市経営諮問委員設置規則 | ◆平成18年12月1日 | 規則第144号 |
| 横浜市脱炭素・GREEN×EXPO推進局上瀬谷整備事務所規則 | ◆令和6年8月16日 | 規則第68号 |
| 横浜市東京事務所規則 | ◆昭和49年3月30日 | 規則第41号 |
| 横浜市保健所事務分掌規則 | ◆平成19年3月30日 | 規則第30号 |
| 横浜市環境科学研究所規則 | ◆昭和51年4月1日 | 規則第49号 |
| 横浜市欧州事務所規則 | ◆平成9年4月1日 | 規則第52号 |
| 横浜市アジア事務所規則 | ◆平成28年3月31日 | 規則第45号 |
| 横浜市米州事務所規則 | ◆平成30年10月25日 | 規則第64号 |
| 横浜市中央卸売市場及び横浜市中央と畜場事務分掌規則 | ◆昭和48年10月25日 | 規則第142号 |
| 横浜市中央卸売市場食品衛生検査所規程 | ◆昭和45年9月22日 | 達第34号 |
| 横浜市都市整備局二ツ橋北部土地区画整理事務所規則 | ◆平成28年3月31日 | 規則第44号 |
| 横浜市都市整備局綱島駅東口周辺開発事務所規則 | ◆平成31年3月29日 | 規則第19号 |
| 横浜市区役所事務分掌条例 | ◆平成28年2月25日 | 条例第2号 |
| 横浜市区役所事務分掌規則 | ◆昭和52年6月10日 | 規則第68号 |
| 横浜市行政サービスコーナー規則 | ◆平成4年3月31日 | 規則第25号 |
| 横浜市マイナンバーカード特設センター規則 | ◆令和3年4月23日 | 規則第23号 |
| 横浜市パスポートセンター規則 | ◆令和元年9月13日 | 規則第23号 |
| 横浜市係設置規程 | ◆昭和35年5月25日 | 達第10号 |
| 横浜市区役所係設置規程 | ◆平成22年3月31日 | 達第22号 |
| 係事務分担 | ◆昭和35年7月15日 | 種別なし |
| 区役所係事務分担 | ◆平成22年3月31日 | 種別なし |
| 横浜市郵送請求事務センター規程 | ◆平成26年1月6日 | 達第1号 |
| 横浜市青少年相談センター処務規程 | ◆昭和39年1月25日 | 達第3号 |
| 横浜市児童養護施設処務規程 | ◆昭和41年8月31日 | 達第27号 |
| 横浜市児童自立支援施設処務規程 | ◆昭和33年12月25日 | 達第35号 |
| 横浜市障害者更生相談所事務分掌規則 | ◆昭和62年9月25日 | 規則第104号 |
| 横浜市母子生活支援施設処務規程 | ◆昭和43年9月14日 | 達第31号 |
| 横浜市保育所処務規程 | ◆昭和43年9月14日 | 達第32号 |
| 横浜市中央職業訓練校処務規程 | ◆昭和45年3月31日 | 達第4号 |
| 横浜市知的障害者生活介護型施設処務規程 | ◆昭和54年9月29日 | 達第45号 |
| 横浜市動物愛護センター事務分掌規則 | ◆平成23年3月31日 | 規則第36号 |
| 横浜市衛生研究所処務規程 | ◆昭和34年3月14日 | 達第11号 |
| 横浜市食肉衛生検査所処務規程 | ◆昭和37年3月5日 | 達第2号 |
| 横浜市斎場処務規程 | ◆昭和55年3月31日 | 達第6号 |
| 横浜市環境活動支援センター処務規程 | ◆平成17年3月25日 | 達第3号 |
| 横浜市環境管理課監視センター設置規程 | ◆平成18年3月31日 | 達第30号 |
| 横浜市資源循環局工場処務規程 | ◆昭和34年6月5日 | 達第16号 |
| 横浜市資源循環局事務所処務規程 | ◆昭和36年5月4日 | 達第8号 |
| 横浜市計量検査所設置規程 | ◆昭和49年5月20日 | 達第17号 |
| 横浜市農政事務所規則 | ◆昭和44年9月29日 | 規則第81号 |
| 横浜市繁殖センター規程 | ◆平成11年4月1日 | 達第10号 |
| 横浜市土木事務所規程 | ◆昭和27年10月1日 | 達第32号 |
| 横浜市下水道河川局下水道事務所規則 | ◆昭和44年11月6日 | 規則第110号 |
| 横浜市下水道河川局水再生センター等規程 | ◆昭和37年5月1日 | 達第6号 |
| 横浜市公園緑地事務所規程 | ◆昭和45年10月30日 | 達第43号 |
| 横浜市会計室規則 | ◆平成19年3月30日 | 規則第36号 |
| 横浜市立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する規則 | ◆令和4年3月31日 | 規則第26号 |
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| 横浜市附属機関設置条例 | ◆平成23年12月22日 | 条例第49号 |
| 横浜市公立大学法人評価委員会条例 | ◆平成16年10月1日 | 条例第52号 |
| 横浜市都市計画審議会条例 | ◆昭和44年11月29日 | 条例第69号 |
| 横浜市都市計画審議会規則 | ◆昭和44年11月29日 | 規則第119号 |
| 横浜市住居表示審議会条例 | ◆昭和37年10月10日 | 条例第23号 |
| 横浜市住居表示審議会規則 | ◆昭和38年9月25日 | 規則第59号 |
| 横浜市特別職職員議員報酬等審議会条例 | ◆昭和43年3月14日 | 条例第2号 |
| 横浜市自転車等施策検討協議会条例 | ◆平成26年9月25日 | 条例第53号 |
| 横浜市自転車駐車場管理運営業務評価委員会条例 | ◆平成26年9月25日 | 条例第54号 |
| 横浜市交通安全対策会議条例 | ◆昭和46年6月5日 | 条例第28号 |
| 横浜市広報企画審議会条例 | ◆昭和39年6月15日 | 条例第76号 |
| 横浜市広報企画審議会規則 | ◆昭和39年6月15日 | 規則第87号 |
| 横浜市功労者審査委員会規則 | ◆昭和27年3月15日 | 規則第19号 |
| 横浜市職員懲戒審査委員会規則 | ◆昭和22年10月14日 | 規則第17号 |
| 横浜市衛生管理審査委員会規程 | ◆昭和29年9月13日 | 達第17号 |
| 横浜市財産評価審議会条例 | ◆昭和39年3月21日 | 条例第15号 |
| 横浜市民生委員推薦会規則 | ◆昭和28年9月25日 | 規則第58号 |
| 横浜市社会福祉審議会条例 | ◆平成12年2月25日 | 条例第3号 |
| 横浜市児童福祉審議会条例 | ◆平成12年2月25日 | 条例第5号 |
| 横浜市子ども・子育て会議条例 | ◆平成25年3月27日 | 条例第18号 |
| 横浜市障害者施策推進協議会条例 | ◆昭和46年6月5日 | 条例第29号 |
| よこはま多世代・地域交流型住宅整備・運営事業者選定等委員会条例 | ◆平成24年6月25日 | 条例第33号 |
| よこはまウォーキングポイント共同事業者選定等委員会条例 | ◆平成25年12月25日 | 条例第64号 |
| 横浜市国民健康保険運営協議会規則 | ◆昭和36年4月15日 | 規則第26号 |
| 横浜市国民健康保険障害児育児手当金障害程度審査委員会規則 | ◆昭和56年3月31日 | 規則第26号 |
| 横浜市駐留軍関係離職者等対策協議会条例 | ◆昭和36年12月25日 | 条例第37号 |
| 横浜市新型インフルエンザ等対策本部条例 | ◆平成25年2月28日 | 条例第3号 |
| 横浜市小児慢性特定疾病審査会条例 | ◆平成26年12月26日 | 条例第74号 |
| 横浜市感染症診査協議会条例 | ◆平成11年2月25日 | 条例第2号 |
| 横浜市予防接種事故対策調査会条例 | ◆昭和41年10月29日 | 条例第46号 |
| 横浜市指定難病審査会条例 | ◆平成30年3月5日 | 条例第2号 |
| 横浜市精神保健福祉審議会条例 | ◆平成8年3月28日 | 条例第12号 |
| 横浜市環境創造審議会条例 | ◆平成6年6月15日 | 条例第19号 |
| 横浜市公害健康被害認定審査会条例 | ◆昭和49年8月15日 | 条例第54号 |
| 横浜市公害健康被害診療報酬審査会条例 | ◆昭和49年10月15日 | 条例第64号 |
| 横浜市環境管理計画推進会議設置規程 | ◆平成8年9月25日 | 達第10号 |
| 横浜市大規模小売店舗立地審議会条例 | ◆平成12年2月25日 | 条例第8号 |
| 横浜国際港都建設審議会条例 | ◆昭和39年6月15日 | 条例第83号 |
| 横浜国際港都建設審議会規則 | ◆昭和39年7月15日 | 規則第108号 |
| 横浜市土地利用審査会条例 | ◆昭和49年12月14日 | 条例第84号 |
| 横浜市旧上瀬谷通信施設地区活用事業審査委員会条例 | ◆令和4年9月28日 | 条例第28号 |
| 横浜市埋立事業用地処分等事業者選定等委員会条例 | ◆平成25年12月25日 | 条例第65号 |
| 横浜市港湾審議会条例 | ◆昭和39年6月15日 | 条例第85号 |
| 横浜市山下ふ頭再開発検討委員会条例 | ◆令和5年2月22日 | 条例第1号 |
| 横浜市住宅政策審議会条例 | ◆平成7年9月25日 | 条例第47号 |
| 横浜市環境配慮型住宅及び持続可能な住宅地整備事業者選定委員会条例 | ◆平成25年2月28日 | 条例第2号 |
| 横浜市造成宅地等災害防止対策検討委員会条例 | ◆平成26年2月25日 | 条例第5号 |
| 横浜市建築審査会条例 | ◆昭和26年10月5日 | 条例第52号 |
| 横浜市開発審査会条例 | ◆昭和44年12月22日 | 条例第71号 |
| 横浜市市営住宅等入居者選考審議会規則 | ◆昭和39年5月4日 | 規則第70号 |
| 横浜市都市美対策審議会条例 | ◆昭和40年7月31日 | 条例第35号 |
| 横浜市経営会議設置規程 | ◆令和2年9月15日 | 達第31号 |
| 横浜市局区長会規則 | ◆昭和29年12月17日 | 規則第61号 |
| 横浜市外郭団体等経営向上委員会条例 | ◆平成26年9月25日 | 条例第44号 |
| 区長会議規程 | ◆平成18年3月24日 | 達第4号 |
| 区における総合行政の推進に関する規則 | ◆平成28年3月31日 | 規則第46号 |
| 横浜市防災会議条例 | ◆昭和38年3月5日 | 条例第1号 |
| 横浜市災害対策本部条例 | ◆昭和38年3月5日 | 条例第2号 |
| 横浜市災害対策本部の組織及び運営に関する規程 | ◆令和6年3月29日 | 災害対策本部規程第1号 |
| 横浜市国民保護対策本部及び横浜市緊急対処事態対策本部条例 | ◆平成17年12月28日 | 条例第113号 |
| 横浜市国民保護対策本部及び横浜市緊急対処事態対策本部の組織及び運営に関する規程 | ◆平成19年3月30日 | 国民保護対策本部等組織・運営規程第1号 |
| 横浜市国民保護協議会条例 | ◆平成17年12月28日 | 条例第114号 |
| 横浜市危機管理推進会議設置運営規程 | ◆令和6年3月5日 | 達第2号 |
| 横浜市市有財産再評価委員会規程 | ◆昭和28年7月15日 | 達第16号 |
| 横浜市臨時職員調査委員会設置規程 | ◆昭和27年4月21日 | 達第11号 |
| 横浜市男女共同参画推進会議規程 | ◆昭和58年12月24日 | 達第33号 |
| 横浜市保健活動推進員規則 | ◆昭和28年4月25日 | 規則第31号 |
| 横浜市道路監視員設置規則 | ◆昭和40年8月5日 | 規則第72号 |
| 横浜市道路トンネル工事技術提案等評価委員会条例 | ◆令和4年9月28日 | 条例第29号 |
| 横浜市交通事業対策委員会設置規程 | ◆昭和38年11月14日 | 達第22号 |
| 横浜市学校規模適正化等検討委員会条例 | ◆平成25年9月30日 | 条例第55号 |
| 横浜市教科書取扱審議会条例 | ◆昭和39年6月10日 | 条例第71号 |
| 横浜市就学奨励対策審議会条例 | ◆昭和39年6月10日 | 条例第73号 |
| 横浜市いじめ問題対策連絡協議会等条例 | ◆平成26年2月25日 | 条例第7号 |
| 横浜市スポーツ推進審議会条例 | ◆昭和37年3月31日 | 条例第8号 |
| 横浜市学校保健審議会条例 | ◆昭和39年6月10日 | 条例第72号 |
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| 横浜市長職務執行者順位指定規則 | ◆昭和25年3月31日 | 規則第10号 |
| 市長代理順序規則 | ◆平成7年6月1日 | 規則第71号 |
| 横浜市副市長事務分担規則 | ◆昭和34年6月3日 | 規則第20号 |
| 市長専決処分事項指定の件 | ◆昭和28年3月2日 | 市会議決 |
| 横浜市事務決裁規程 | ◆昭和47年8月28日 | 達第29号 |
| 横浜市事務決裁規程の全部改正について | ◆昭和47年8月28日 | 総文第22号 |
| 事務所・事業所の長等の専決権限について | ◆昭和57年3月24日 | 総文第94号 |
| デジタル統括本部の担当部長及び担当課長の専決権について | ◆令和3年3月31日 | 種別なし |
| 区長委任事務に関する決裁準則の制定について | ◆昭和49年9月26日 | 総区第107号 |
| 区長委任規則 | ◆平成6年7月1日 | 規則第63号 |
| 国勢調査に関する区長委任規則 | ◆昭和55年5月15日 | 規則第47号 |
| 横浜市福祉保健センター長委任規則 | ◆平成13年12月28日 | 規則第111号 |
| 福祉保健センター長委任事務に関する決裁準則の制定について | ◆平成14年1月4日 | 市区第129号 |
| 横浜市児童相談所長委任規則 | ◆昭和49年9月30日 | 規則第126号 |
| 横浜市保健所長委任規則 | ◆平成19年3月30日 | 規則第31号 |
| 横浜市保健所長委任事務に関する決裁規程 | ◆平成19年3月30日 | 達第13号 |
| 横浜市食肉衛生検査所長委任規則 | ◆昭和45年10月15日 | 規則第119号 |
| 横浜市中央卸売市場食品衛生検査所長委任規則 | ◆平成6年7月1日 | 規則第62号 |
| 横浜市土木事務所長委任規則 | ◆昭和43年9月26日 | 規則第79号 |
| 下水道使用料の徴収等を水道事業管理者に委任する規則 | ◆昭和43年6月29日 | 規則第59号 |
| 会計事務の一部の区会計管理者への委任 | ◆令和6年3月29日 | 告示第99号 |
| 会計事務の一部の現金出納員等及び現金分任出納員等への委任 | ◆令和6年3月29日 | 告示第101号 |
| 会計事務の一部の審査出納員等への委任 | ◆令和6年3月29日 | 告示第100号 |
| 物品会計事務の一部の物品出納員への委任 | ◆令和6年3月29日 | 告示第98号 |
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| 関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会規約 | ◆昭和30年4月1日 | 告示第32号 |
| 横浜市人口動態調査事務取扱規程 | ◆昭和51年8月5日 | 達第22号 |
| 横浜市統計調査調整規則 | ◆昭和42年8月25日 | 規則第67号 |
-2024.10.01作成-2024.10.01内容現在
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総務局総務部法制課TEL 045-671-2093 E-mail so-reiki(at)city.yokohama.lg.jp
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内容現在 令和6年10月1日