2　校長は、経済局長が指定する者をもって充てる。

3　副校長は、経済局市民経済労働部雇用労働課(以下「雇用労働課」という。)担当係長のうち、経済局長が指定する者をもって充てる。

4　その他の職員は、雇用労働課職員のうち、雇用労働課長が指定する者をもって充てる。

2　副校長は、校長を補佐し、校長に事故があるとき、又は校長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　校長は、非常災害その他の場合において緊急の必要があるときは、前項の規定にかかわらず、適宜必要な措置をとることができる。この場合において、校長は、必要な措置をとったときは、遅滞なく、その旨を上司に報告しなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、決裁処理に関し必要な事項は、横浜市事務決裁規程(昭和47年8月達第29号)の例による。

(施行期日)

1　この達は、昭和45年4月1日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和48年4月1日から施行する。

(決裁処理に係る経過措置)

2　この達の施行の際、現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際この達による改正前の達の規定によりなされた手続その他の行為は、この達による改正後の達の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この達は、昭和54年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この達は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市都市科学研究室設置規程、横浜市中央職業訓練校処務規程、横浜市保健所処務規程、横浜市都市計画局戸塚駅周辺再開発事務所規程及び横浜市都市計画局港北ニュータウン建設事務所規程の規定に基づき局副主幹又は主査に補せられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この達の施行の日において、それぞれこの達による改正後の横浜市都市科学研究室設置規程、横浜市中央職業訓練校処務規程、横浜市保健所処務規程、横浜市都市計画局戸塚駅周辺再開発事務所規程及び横浜市都市計画局港北ニュータウン建設事務所規程の規定に基づき担当課長又は担当係長に補せられたものとする。

この達は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この達は、平成22年4月1日から施行する。

この達は、平成23年5月1日から施行する。

この達は、平成24年4月1日から施行する。