2　総括責任者は、副市長のうちから市長が指定する。

3　総括責任者に事故があるとき、又は総括責任者が欠けたときは、市長がその職務を行う。

2　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

3　委員長は、総括責任者をもって充てる。

4　副委員長は、委員の中から委員長が指定する。

5　委員は、技監、危機管理監、政策経営局長、総務局長、財政局長その他総括責任者が指定する職員をもって充てる。

6　委員会は、委員長が招集する。

7　委員会は、次の事項について協議を行う。

8　委員会は、前項の協議の結果に基づき、局区推進委員会に対して指導及び助言を行う。

9　委員会に、幹事会を置くことができる。

10　委員会の庶務は、総務局において処理する。

11　委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

2　コンプライアンス顧問は、非常勤とする。

3　コンプライアンス顧問の任期は、1年とする。

4　コンプライアンス顧問は、再任されることができる。

2　局区責任者は、所管局区の長をもって充てる。

3　局区責任者は、次に掲げる職務を行う。

2　局区推進委員会は、局区委員長、局区副委員長及び局区委員をもって組織する。

3　局区委員長は、局区責任者をもって充てる。

4　局区副委員長及び局区委員は、当該局区の職員の中から局区委員長が指定する。

5　局区推進委員会は、局区委員長が招集する。

6　局区推進委員会は、次の事項について協議を行う。

7　局区責任者は、前項の協議の結果について、委員会に報告を行う。

8　局区推進委員会の運営に関し必要な事項は、局区委員長が定める。

2　局区推進員は、当該局区に属する総務担当課長その他局区責任者が指定する課長をもって充てる。

3　局区推進員は、次に掲げる職務を行う。

2　職員等は、内部通報を行う場合には、自己の氏名及び所属の名称(職員以外の者にあっては、本市との関係)、内部通報対象行為の内容、日時及び場所並びに内部通報対象行為が現に行われ、又は行われるおそれのあることを示す証拠の状況等を分かりやすく伝えなければならない。ただし、やむを得ないと認められる場合にあっては、匿名により内部通報を行うことができる。

2　市長は、通報者が内部通報対象行為に関与している場合において、当該通報者に対して当該関与を理由として懲戒処分を行うときは、内部通報を行った事情をしん酌して懲戒処分の種類及び程度を決定するものとする。

2　前項の規定により要望等の記録を行った職員は、その内容を当該職員が所属する課(課に相当する室等を含む。以下同じ。)の長(以下「所属課長」という。)に報告しなければならない。ただし、要望等を受けた職員が課長以上の職員である場合は、この限りでない。

3　前項の報告を受けた所属課長又は要望等の記録を行った課長以上の職員は、その内容を当該要望等に関する業務を所管する課の長(以下「所管課長」という。)に連絡しなければならない。

4　前項の連絡を受けた所管課長は、その内容を局区推進員に連絡しなければならない。

5　局区推進員は、前項の連絡を受けたときは、他の局区推進員と協議の上、局区責任者に報告しなければならない。

2　局区責任者は、第14条第5項の報告を受けたときは、急を要する場合を除き、局区委員長として局区推進委員会を招集し、当該報告に係る要望等が特定要望に該当するか協議するものとする。

3　前項の協議の結果、局区責任者が特定要望として認定した要望等については、局区推進委員会で対応及び公表について協議するものとする。

4　局区責任者は、前2項の協議の結果に基づき、所属課長及び所管課長に対し、当該特定要望に関する対応について指示するとともに、必要に応じて、当該特定要望の内容、これに関する対応、公表等について市長及び総括責任者に報告するものとする。

5　所属課長及び所管課長は、前項の指示に従い、必要な対応をとるものとする。この場合において、所管課長は、要望者に対し、特定要望と認定された旨及び当該対応の方針を通知するものとする。

2　職員は、行政対象暴力を受け、又は受けるおそれがあると認めるときは、速やかに、その旨を所属課長に報告しなければならない。ただし、行政対象暴力を受け、又は受けるおそれがあると認める職員が課長以上の職員である場合は、この限りでない。

3　前項の報告を受けた所属課長は、当該行政対象暴力に対応する職員を孤立させることがないよう、職員に対し具体的な指示を行うとともに、行政対象暴力による被害の防止に努めなければならない。

4　第2項の報告を受けた所属課長又は行政対象暴力を受け、若しくは受けるおそれがあると認める課長以上の職員は、その旨を局区推進員に連絡するとともに、局区責任者に報告しなければならない。

5　局区責任者は、前項の報告を受けたときは、急を要する場合を除き、局区委員長として局区推進委員会を招集し、当該行政対象暴力に対する対応について協議するものとする。

6　局区責任者は、前項の協議の結果又は第4項の報告に基づき、局区推進員に対し、当該行政対象暴力に対する対応について指示するとともに、必要に応じて、当該行政対象暴力の内容、これに関する対応等についてコンプライアンス推進室長に連絡するものとする。

7　局区推進員は、前項の指示に従い関係機関との連携を図るとともに、必要な対応をとるものとする。

8　コンプライアンス推進室長は、第6項の連絡を受けたときは、当該局区責任者等と必要な連絡調整を行うとともに、当該行政対象暴力が重大な事件であると認める場合にあっては、市長及び総括責任者に報告するものとする。

9　総括責任者は、前項の報告を受けたときは、必要に応じて、委員長として委員会を招集し、当該行政対象暴力に対する対応について協議するとともに、コンプライアンス推進室長及び局区責任者に対し、当該行政対象暴力に対する対応について指示するものとする。

2　局区責任者は、前項の指示があったとき、又は必要があると認めるときは、内部監察を実施するものとする。

3　局区責任者は、内部監察を実施する場合は、あらかじめ、局区委員長として局区推進委員会を招集し、内部監察の実施方法その他必要な事項について協議するものとする。

2　総括責任者は、前項の報告を受けたときは、必要に応じて、委員長として委員会を招集し、当該内部監察及び措置の内容について協議するとともに、局区責任者に対し、内部監察の実施方法及び措置の内容等について指示するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(横浜市行政監理委員会規則の廃止)

2　横浜市行政監理委員会規則(昭和47年8月横浜市規則第119号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(横浜市行政監察規則の廃止)

2　横浜市行政監察規則(昭和47年8月横浜市規則第120号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市職員の公正な職務の執行及び適正な行政運営の確保に関する規則第2条第2号及び第3号並びに第9条第1項の規定は、この規則の施行の日以後に同項の規定により行う通報について適用し、同日前にこの規則による改正前の横浜市職員の公正な職務の執行及び適正な行政運営の確保に関する規則第9条第1項の規定により行った通報については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。