第1条　地方自治法附則第9条により職員の懲戒を議決するため、本市に横浜市職員懲戒審査委員会(以下委員会と称する)を置く。

第2条　委員会は、委員5人を以てこれを組織する。

第3条　委員長は、委員がこれを互選する。

第4条　委員会は、委員長及び委員を併せ3人以上出席しなければ会議を開くことができない。

第5条　委員長は、委員会に関する事務を掌理し委員会を代表する。委員長に故障があるときは委員長の指名する委員がその職務を代理する。

第6条　委員会に幹事及び書記を置く。

第7条　市長は、職員に懲戒に当るべき行為があると認めるときは、証拠を添えて文書を以て委員会の審査を要求しなければならない。

第8条　前条の要求があったときは、委員長は、期日を定めて委員会を招集しなければならない。委員会は、必要があると認めるときは、市長を経て本人の出席を要求することができる。

第9条　委員会において議決をしたときは、委員長は、その理由を附けてこれを市長に報告しなければならない。

第10条　委員長及び委員は、自己又はその親族に関する事件の会議に参与することができない。

第11条　委員会の審査手続は、委員長がこれを定める。