2　この規則において「局」とは横浜市事務分掌条例(昭和26年10月横浜市条例第44号)第1条に掲げる統括本部及び局、消防局、水道局、交通局、医療局病院経営本部並びに教育委員会事務局をいい、「局長」とは局(教育委員会事務局を除く。)の長及び教育長をいう。

2　区長は、地域における課題及び要望に関する情報を収集し、そのうち局が分掌する市の事務事業に関する情報については、積極的に関係する局長に提供しなければならない。

3　区長は、市の事務事業に関し計画を策定し、及びこれを実施するに当たって必要があると認めるときは、局長又は局の関係職員にその意見を述べさせ、若しくは説明させ、又は必要な資料の提供を求めることができる。

4　区長は、市の事務事業及び条例第4条第1項に定める協議に関し、局長に対し必要な措置を講ずるよう要請することができる。

2　局長は、その分掌する市の事務事業に関し計画を策定し、及びこれを実施する場合においては、関係する区長(各区に共通する事務事業である場合においては、別に定める区長会議)に適切な情報提供を行わなければならない。

3　前項の場合において、関係する区長又は区長会議が必要と認めるときは、局長は、当該区長又は区長会議と協議し、その意見を十分反映するよう努めなければならない。

4　局長は、前項に規定する協議を行った場合は、横浜市経営会議その他市政に係る重要事項について協議する場において当該事務事業を諮るときに、当該協議の状況を報告しなければならない。

2　区づくり経営会議は、区長が主宰し、区長、区役所の部長及び課長その他区役所の関係職員のうち区長が必要と認める者をもって構成する。

3　区づくり経営会議の運営に関し必要な事項は、区長が定める。

2　連絡調整会議は、区長が主宰し、区長、区役所の部長及び課長、局の職員、国、県等関係行政機関の職員、関係事業者の職員その他の区長が必要と認める者をもって構成する。

3　連絡調整会議の運営に関し必要な事項は、区長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(区における総合行政の推進に関する規則の廃止)

2　区における総合行政の推進に関する規則(昭和57年6月横浜市規則第77号)は、廃止する。