2　事務所の名称、位置及び所管区域は、別表のとおりとする。

2　事務所に、副所長2人を置く。

3　所長、副所長は、事務職員及び技術職員をもって充てる。

2　副所長は、その主管の事務について、所長を補佐し、所長に事故があるとき、又は所長が欠けたときは、その職務を代理する。

3　事務所において、一の副所長に事故があるとき、又は一の副所長が欠けたときは、他の副所長がその職務を掌理する。

4　第2項に規定する場合を除き、所長に事故があるとき、又は所長が欠けたときは、上席者がその職務を代理する。

5　職員は、所長の定める事務分担により、事務所の業務に従事する。

2　所長は、非常災害その他の場合において緊急の必要があるときは、前項の規定にかかわらず、適宜必要な措置をとることができる。この場合において、所長は、必要な措置をとったときは、遅滞なく、その旨を上司に報告しなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、決裁処理に関し必要な事項は、横浜市事務決裁規程(昭和47年8月達第29号)の例による。

この達は、昭和36年5月12日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、昭和40年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、昭和41年4月18日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行し、昭和42年2月7日から適用する。

この達は、昭和42年6月7日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この達は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

この達は、昭和44年10月1日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行し、昭和46年8月30日から適用する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、現にこの達による改正前の横浜市清掃局蓬莱事務所の所長に補せられ、または同事務所に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この達の施行の日において、それぞれこの達による改正後の横浜市清掃局北部事務所の所長に補せられ、または同事務所に勤務を命ぜられたものとする。

3　この達による改正前の横浜市清掃局蓬莱事務所の分掌する事務事業及び同事務所の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この達による改正後の横浜市清掃局北部事務所の分掌する事務事業及び同事務所の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。ただし、別表第4中横浜市清掃局第一処分地管理事務所に係る改正規定は、昭和47年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和48年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、現にこの達による改正前の達の規定によりなされた手続その他の行為は、別段の定めがない限り、この達による改正後の達の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この達は、昭和48年4月1日から施行する。

(決裁処理に係る経過措置)

2　この達の施行の際、現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、昭和48年8月9日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和49年5月4日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、この達による改正前の達の規定による横浜市環境事業局南事務所の所管区域のうち港南区に係る事務事業についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この達による改正後の横浜市環境事業局港南事務所においてなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、この達による改正前の横浜市環境事業局事務所等処務規程の規定による横浜市環境事業局特別出張所(以下「旧出張所」という。)の分掌する事務事業及び旧出張所の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この達による改正後の横浜市環境事業局東部特別事務所、横浜市環境事業局北部特別事務所または横浜市環境事業局南部特別事務所の分掌する事務事業及びこれらの事務所の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

3　この達の施行の際、旧出張所の所長に補せられ、または旧出張所に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令または命令が発せられない限り、この達の施行の日において、それぞれこの達の規定による横浜市環境事業局北部特別事務所の所長に補せられ、または同事務所に勤務を命ぜられたものとする。

この達は、昭和49年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

2　この達の施行の際、この達による改正前の達の規定による横浜市環境事業局戸塚事務所の所管区域のうち瀬谷区に係る事務事業についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この達による改正後の横浜市環境事業局瀬谷出張所においてなされた手続その他の行為とみなす。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和50年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、この達による改正前の横浜市環境事業局事務所等処務規程の規定による横浜市環境事業局港北事務所、緑事務所又は戸塚事務所の分掌する事務事業のうち一般廃棄物(し尿を除く。)の積替え及び運搬に関する事務事業並びにこれらの事務所の職員のうち一般廃棄物(し尿を除く。)の積替え及び運搬に関する事務事業に従事する職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この達による改正後の横浜市環境事業局事務所等処務規程の規定による横浜市環境事業局港北輸送事務所、緑輸送事務所又は戸塚輸送事務所の分掌する事務事業及びこれらの事務所の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この達は、昭和51年6月1日から施行する。ただし、第3条第1項、第5条第2項及び別表第2に係る改正規定は、昭和51年6月15日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市環境事業局事務所等処務規程(以下「旧規程」という。)の規定による次表の左欄に掲げる処分地管理事務所の所長に補せられ、又はこれらの処分地管理事務所に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令又は命令が発せられない限り、この達の施行の日において、それぞれこの達による改正後の横浜市環境事業局事務所等処務規程(以下「新規程」という。)の規定による次表の右欄に掲げる処分地管理事務所の所長に補せられ、又はこれらの処分地管理事務所に勤務を命ぜられたものとみなす。

3　この達の施行の際旧規程の規定による横浜市環境事業局第一処分地管理事務所及び横浜市環境事業局第二処分地管理事務所の取扱業務についてなされた手続その他の行為は、別段の定めがない限り、横浜市事務分掌規則(昭和24年1月横浜市規則第9号)の規定による環境事業局業務部業務第三課の分掌する事務事業についてなされた手続その他の行為となみす。

4　この達の施行の際附則第2項の表の左欄に掲げる処分地管理事務所の取扱業務についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、それぞれ新規程の規定による同項の表の右欄に掲げる処分地管理事務所の取扱業務についてなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市環境事業局事務所等処務規程(以下「旧規程」という。)の規定による横浜市環境事業局中事務所仲尾台出張所に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令又は命令が発せられない限り、この達の施行の日において、この達による改正後の横浜市環境事業局事務所等処務規程(以下「新規程」という。)の規定による横浜市環境事業局中事務所に勤務を命ぜられたものとする。

3　この達の施行の際旧規程の規定による横浜市環境事業局中事務所仲尾台出張所の所管区域に係る取扱業務についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、新規程の規定による横浜市環境事業局中事務所の取扱業務についてなされた手続その他の行為とみなす。

4　この達の施行の際旧規程の規定による横浜市環境事業局戸塚事務所の取扱業務についてなされた手続その他の行為のうち、新規程の規定による横浜市環境事業局戸塚事務所名瀬出張所の所管区域に係る取扱業務についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、新規程の規定による横浜市環境事業局戸塚事務所名瀬出張所の取扱業務についてなされた手続その他の行為とみなす。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、昭和51年11月29日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、昭和53年8月28日から施行する。

この達は、昭和53年12月1日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、昭和54年5月21日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和54年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この達は、昭和54年10月22日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定中「横浜市保土ヶ谷区星川一丁目2番1号」を「横浜市保土ヶ谷区狩場町355番地」に改める改正規定は、昭和55年7月8日から施行する。

この達は、昭和55年7月28日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、昭和56年7月27日から施行する。

この達は、昭和57年3月8日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。ただし、別表第3に係る改正規定は、昭和58年8月8日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和59年1月18日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市環境事業局事務所等処務規程(以下「旧規程」という。)の規定による横浜市環境事業局第一処分地管理事務所の所長に補せられ、又はこの処分地管理事務所に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令又は命令が発せられない限り、この達の施行の日において、それぞれこの達による改正後の横浜市環境事業局事務所等処務規程(以下「新規程」という。)の規定による横浜市環境事業局神明台処分地管理事務所の所長に補せられ、又はこの処分地管理事務所に勤務を命ぜられたものとみなす。

3　この達の施行の際旧規程の規定による横浜市環境事業局緑輸送事務所及び横浜市環境事業局第三処分地管理事務所の取扱業務についてなされた手続その他の行為は、別段の定めがない限り、横浜市事務分掌規則(昭和24年1月横浜市規則第9号)の規定による緑輸送事務所については環境事業局業務部業務第一課の、第三処分地管理事務所については環境事業局業務部業務第三課の分掌する事務事業についてなされた手続その他の行為とみなす。

4　この達の施行の際旧規程の規定による横浜市環境事業局第一処分地管理事務所の取扱業務についてなされた手続その他の行為は、別段の定めがない限り、新規程の規定による横浜市環境事業局神明台処分地管理事務所の取扱業務についてなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

この達中別表第1横浜市環境事業局港北事務所の項及び同表横浜市環境事業局南戸塚事務所の項の改正規定は昭和59年7月23日から、別表第1横浜市環境事業局北事務所の項及び同表横浜市環境事業局緑事務所の項の改正規定は公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、昭和59年11月5日から施行する。

この達は、昭和60年5月27日から施行する。

この達は、昭和60年7月22日から施行する。

この達は、昭和61年4月6日から施行する。ただし、別表第2の改正規定中横浜市環境事業局戸塚輸送事務所の項に係る部分は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和61年6月1日から施行する。

この達は、昭和61年7月12日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和61年11月3日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現に第3条の規定による改正前の横浜市環境事業局工場処務規程及び第4条の規定による改正前の横浜市環境事業局事務所等処務規程の規定による次表の左欄に掲げる工場若しくは事務所の所長に補せられ、又はこれらの工場若しくは事務所に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令又は命令の発せられない限り、この達の施行の日において、それぞれ第3条の規定による改正後の横浜市環境事業局工場処務規程及び第4条の規定による改正後の横浜市環境事業局事務所等処務規程の規定による次表の右欄に掲げる工場若しくは事務所の所長に補せられ、又はこれらの工場若しくは事務所に勤務を命ぜられたものとみなす。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

この達は、昭和62年7月20日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和63年5月1日から施行する。

この達は、昭和63年7月25日から施行する。

この達は、平成元年8月21日から施行する。

この達は、平成元年10月2日から施行する。

この達は、平成2年6月1日から施行する。

この達は、平成2年7月9日から施行する。

この達は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

この達は、平成3年7月1日から施行する。

この達は、平成3年8月25日から施行する。

この達は、平成3年11月11日から施行する。

この達は、平成4年9月6日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、平成4年10月19日から施行する。

この達は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

この達は、平成6年4月1日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成6年11月6日から施行する。

(経過措置)

3　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市環境事業局事務所等処務規程、横浜市環境事業局工場処務規程及び横浜市下水道局下水処理場等規程の規定による次表の左欄に掲げる事務所、工場若しくは下水処理場の所長、工場長若しくは場長に補せられ、又はこれらの事務所、工場若しくは下水処理場に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この達の施行の日において、それぞれこの達による改正後の横浜市環境事業局事務所等処務規程、横浜市環境事業局工場処務規程及び横浜市下水道局下水処理場等規程の規定による次表の右欄に掲げる事務所、工場若しくは下水処理場の所長、工場長若しくは場長に補せられ、又はこれらの事務所、工場若しくは下水処理場に勤務を命ぜられたものとみなす。

(施行期日)

1　この達は、平成7年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際この達による改正前の横浜市環境事業局事務所等処務規程の規定による横浜市環境事業局鶴見輸送事務所又は環境事業局工場処務規程の規定による横浜市環境事業局旭工場の取扱業務についてなされた手続その他の行為は、別段の定めがない限り、それぞれ横浜市事務分掌規則(昭和27年10月横浜市規則第68号)第7条の規定による環境事業局事業推進部業務第一課又は環境事業局施設部施設課の分掌する事務事業についてなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この達は、平成7年2月27日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際この達による改正前の横浜市環境事業局事務所等処務規程の規定による横浜市環境事業局戸塚事務所の取扱業務のうち泉区に係るもの又は横浜市環境事業局栄事務所の取扱業務のうち戸塚区に係るものについてなされた手続その他の行為は、別段の定めがない限り、それぞれこの達による改正後の横浜市環境事業局事務所等処務規程(以下「新規程」という。)の規定による横浜市環境事業局泉事務所又は横浜市環境事業局戸塚事務所の取扱業務についてなされた手続その他の行為とみなす。

3　この達の施行の際横浜市事務分掌規則(昭和27年10月横浜市規則第68号)の規定による環境事業局担当課長(泉事務所開設準備担当)の分担事務についてなされた手続その他の行為は、別段の定めがない限り、新規程の規定による横浜市環境事業局泉事務所の取扱業務についてなされた手続その他の行為とみなす。

この達は、平成7年3月16日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成7年4月1日から施行する。

この達は、平成8年9月30日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、平成13年11月5日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際この達による改正前の横浜市環境事業局事務所等処務規程の規定による横浜市環境事業局緑事務所及び横浜市環境事業局都筑事務所の取扱業務のうち青葉区に係るものについてなされた手続その他の行為は、別段の定めがない限り、この達による改正後の横浜市環境事業局事務所等処務規程の規定による横浜市環境事業局青葉事務所の取扱業務についてなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この達は、平成15年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市環境事業局事務所等処務規程第1条に定める事務所等の所長若しくは副所長に補せられ、又は同事務所等に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この達の施行の日において、それぞれこの達による改正後の横浜市資源循環局事務所等処務規程第1条に定める事務所等の所長若しくは副所長に補せられ、又は同事務所等に勤務を命ぜられたものとする。

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この達は、平成20年4月1日から施行する。

この達は、平成22年4月1日から施行する。

この達は、平成28年4月1日から施行する。

この達は、平成28年12月1日から施行する。

この達は、平成31年4月1日から施行する。

この達は、令和5年4月1日から施行する。