(平18規則84・平23規則38・平28規則48・一部改正)

(昭61規則58・昭62規則78・平元規則50・平2規則58・平3規則40・平4規則62・平5規則53・平6規則40・平6規則64・平6規則108・平7規則40・平7規則70・平7規則84・平8規則37・平9規則56・平9規則102・平10規則47・平11規則40・平11規則63・平11規則80・平12規則89・平13規則51・平14規則47・平14規則62・平14規則104・平15規則59・平16規則46・平17規則70・平18規則84・平18規則146・平19規則37・平20規則40・平21規則39・平22規則29・平23規則38・平24規則37・平25規則44・平26規則28・平27規則38・平28規則48・平29規則27・平30規則36・平31規則20・令元規則34・令2規則34・令3規則14・令3規則61・令4規則27・令5規則21・令6規則28・令6規則68・一部改正)

戦略企画部

戦略企画課

(1)　局主管事業に関する総合調整及び重要施策の企画に関すること。

(2)　地球温暖化対策に係る国際連携の推進に関すること(他の局及び課の主管に属するものを除く。)。

総務部

総務課

(1)　局内の人事及び文書に関すること。

(2)　局内の事務事業の連絡調整に関すること。

(3)　局の危機管理に関すること。

(4)　他の部及び課の主管に属しないこと。

経理課

(1)　局内の予算及び決算に関すること。

(2)　その他局内の経理及び出納に関すること。

技術監理課

(1)　局所管工事に関する技術基準等の作成並びに指導及び研修に関すること。

(2)　局所管工事の設計単価、歩掛り等の作成及び調整に関すること。

(3)　局所管工事に係る検査及び安全管理等に関すること。

(4)　局所管の国庫補助事業に係る会計実地検査の連絡調整に関すること。

(5)　局所管工事に係る設計、測量等の委託業務の検査に関すること。

(6)　局所管工事に係る局内調整事務に関すること。

脱炭素社会移行推進部

脱炭素計画推進課

(1)　地球温暖化対策に係る総合的な企画及び調整に関すること。

(2)　地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)第21条第1項に規定する地方公共団体実行計画に関すること。

(3)　温室効果ガスの排出状況の調査に関すること。

(4)　横浜市生活環境の保全等に関する条例(平成14年12月横浜市条例第58号)に基づく地球温暖化対策計画等の公表、評価、指導等に関すること。

(5)　横浜市生活環境の保全等に関する条例第144条に基づく市の地球温暖化対策計画等の作成等に関すること。

(6)　エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和54年法律第49号)に係る事務の総合調整に関すること。

(7)　市の事務事業におけるグリーン購入の推進に関すること。

(8)　部内他の課の主管に属しないこと。

脱炭素ライフスタイル推進課

(1)　地球温暖化対策に係る広報及び普及啓発の総合的な推進に関すること。

(2)　地球温暖化対策に係る国内外の地域連携に関すること。

カーボンニュートラル事業推進課

(1)　地球温暖化対策に係る事業の総合的な推進に関すること(他の部及び課の主管に属するものを除く。)。

(2)　横浜スマートシティプロジェクトに関すること。

(3)　企業等と連携した先進的なエネルギー施策に関すること。

(4)　横浜市グリーン電力調達制度に関すること。

(5)　風力発電事業に関すること。

(6)　次世代自動車等の普及促進に関すること。

SDGs未来都市推進課

(1)　SDGs未来都市の推進に係る総合的な企画及び調整に関すること。

(2)　横浜市地球温暖化対策事業者協議会に関すること。

GREEN×EXPO推進部

GREEN×EXPO推進課

(1)　旧上瀬谷通信施設地区におけるGREEN×EXPO2027の推進に関すること。

上瀬谷交通整備部

上瀬谷交通整備課

(1)　旧上瀬谷通信施設地区周辺における公共交通の調査、計画等に関すること。

(2)　旧上瀬谷通信施設地区周辺における都市計画道路等の調査、計画等に関すること(横浜市脱炭素・GREEN×EXPO推進局上瀬谷整備事務所(以下「上瀬谷整備事務所」という。)の主管に属するものを除く。)。

(3)　旧上瀬谷通信施設地区周辺における公共交通、都市計画道路等の整備(以下この条において「上瀬谷関連交通整備」という。)に係る用地の取得等及びこれに伴う補償、契約及び登記手続に関すること(上瀬谷整備事務所の主管に属するものを除く。)。

(4)　上瀬谷関連交通整備に係る用地、物件等の調査に関すること(上瀬谷整備事務所の主管に属するものを除く。)。

(5)　上瀬谷関連交通整備に係る用地の取得等に伴う租税特別措置法(昭和32年法律第26号)等に基づく手続に関すること(上瀬谷整備事務所の主管に属するものを除く。)。

(6)　上瀬谷関連交通整備に係る用地の取得等に伴う諸証明に関すること(上瀬谷整備事務所の主管に属するものを除く。)。

(7)　上瀬谷関連交通整備に係る用地の収用の手続及び調整に関すること(上瀬谷整備事務所の主管に属するものを除く。)。

(8)　上瀬谷関連交通整備に係る普通財産の貸付け及び処分に係る方針決定に関すること(上瀬谷整備事務所の主管に属するものを除く。)。

(9)　上瀬谷関連交通整備に係る普通財産の貸付け及び処分に係る契約に関すること(財政局ファシリティマネジメント推進室ファシリティマネジメント推進部ファシリティマネジメント推進課及び上瀬谷整備事務所の主管に属するものを除く。)。

(10)　上瀬谷関連交通整備に係る事業予定地の管理及び代替地に関すること(上瀬谷整備事務所の主管に属するものを除く。)。

(11)　上瀬谷関連交通整備に係る道路予定区域の占用に関すること(上瀬谷整備事務所の主管に属するものを除く。)。

(12)　上瀬谷関連交通整備に係る道路法(昭和27年法律第180号)第70条の規定による損失の補償及びこれに係る契約等に関すること(上瀬谷整備事務所の主管に属するものを除く。)。

上瀬谷公園企画部

上瀬谷公園企画課

(1)　旧上瀬谷通信施設地区における公園緑地(都市公園法(昭和31年法律第79号)に規定する公園及び緑地をいう。以下同じ。)に関する基本的な計画の立案及び調査研究並びに総合調整に関すること。

(2)　旧上瀬谷通信施設地区における公園緑地の設置の方針決定等に関すること。

(3)　旧上瀬谷通信施設地区における公園緑地に係る用地の取得又は借受け等の事前調整に関すること。

(4)　旧上瀬谷通信施設地区における公園整備に係る事業用地、物件等の調査に関すること。

(5)　その他旧上瀬谷通信施設地区における公園緑地に関すること(上瀬谷整備事務所の主管に属するものを除く。)。

(令6規則28・全改、令6規則68・一部改正)

経営戦略部

経営戦略課

(1)　総合計画の策定及び進行管理に関すること。

(2)　重要政策の企画、立案及び総合調整に関すること。

(3)　財政及び行政運営に係る重要施策の調整に関すること。

(4)　市政運営の基本的な方針の策定に関すること。

(5)　政策に係る統括本部、局及び区の連携に関すること。

(6)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第174条第1項に規定する専門委員及び横浜市経営諮問委員に関すること。

(7)　横浜国際港都建設審議会に関すること。

(8)　部内他の課の主管に属しないこと。

財源確保推進課

(1)　戦略的な財源確保に係る施策の企画及び総合調整に関すること。

(2)　ふるさと納税に係る企画、立案及び総合調整に関すること。

(3)　広告事業及び協賛金収入に係る企画及び総合調整に関すること。

(4)　施設等の命名権に係る企画及び総合調整に関すること。

データ経営部

データ経営課

(1)　データ経営に関する企画及び総合調整に関すること。

(2)　データに基づく政策形成の推進に関すること。

(3)　政策に係る課題及び都市問題等の基礎的調査研究に関すること。

(4)　施策評価の推進に関すること。

(5)　最高データ統括責任者及び最高データ統括責任者補佐監に関すること。

総務部

総務課

(1)　局内の人事、文書、予算及び決算に関すること。

(2)　局内の事務事業の連絡調整に関すること。

(3)　局の危機管理に関すること。

(4)　局区長会に関すること。

(5)　他の室、部及び課の主管に属しないこと。

統計情報課

(1)　統計調査の実施及びこれに係る連絡調整に関すること。

(2)　統計情報の整備及び提供に関すること。

(3)　各種統計情報の解析に関すること。

大都市制度推進本部室

大都市制度・広域行政部

制度企画課

(1)　大都市制度その他の地方自治制度に係る調査研究及び総合調整に関すること。

(2)　横浜特別市に関すること。

(3)　横浜市大都市自治研究会に関すること。

(4)　室内他の課の主管に属しないこと。

広域行政課

(1)　広域行政の推進及び広域連携に関すること。

(2)　指定都市市長会に関すること(財政局の主管に属するものを除く。)。

(3)　他の地方公共団体との友好交流に関すること。

(4)　地方分権の推進に係る調査研究及び総合調整に関すること。

(5)　横浜市神奈川県調整会議に関すること。

(6)　国の制度及び予算に関する提案及び要望についての調整に関すること。

男女共同参画推進課

(1)　男女共同参画に関する施策の総合的な企画及び調整に関すること。

(2)　男女共同参画に関する調査研究及び広報並びに相談に関すること。

(3)　横浜市男女共同参画審議会に関すること。

(4)　男女共同参画センターの運営管理に関すること。

(5)　公益財団法人横浜市男女共同参画推進協会に関すること。

秘書部

秘書課

(1)　市長及び副市長の秘書に関すること。

(2)　一般褒章及び表彰並びに各種待遇者に関すること。

(3)　儀式及び交際に関すること。

(4)　横浜市功労者審査委員会に関すること。

(5)　市長公舎の維持管理に関すること。

(6)　秘書事務に係る情報の収集等に関すること。

シティプロモーション推進室

広報課

(1)　広報に係る企画及び連絡調整に関すること。

(2)　横浜市広報企画審議会に関すること。

(3)　広報事項の収集及び編集に関すること。

(4)　広報印刷物の発行に係る調整、指導、助言等に関すること。

(5)　室内他の課の主管に属しないこと。

広報戦略・プロモーション課

(1)　戦略的広報及びシティプロモーションの推進に関すること。

報道課

(1)　市政報道及び報道機関との連絡に関すること。

共創推進室

共創推進課

(1)　構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)及び地域再生法(平成17年法律第24号)に係る事務の企画及び総合調整に関すること。

(2)　指定管理者制度に係る企画及び総合調整に関すること。

(3)　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)に係る事務の企画及び総合調整に関すること。

(4)　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)に係る事務の企画及び総合調整に関すること。

(5)　その他民間事業者等との連携に係る施策の企画、立案、総合調整、相談等に関すること(統括本部並びに他の局、室、部及び課の主管に属するものを除く。)。

(平16規則46・全改、平17規則70・平18規則84・平19規則37・平20規則40・平21規則39・平22規則29・平22規則72・平23規則38・平25規則44・平27規則38・平29規則27・平30規則36・平31規則20・令2規則34・令3規則14・令3規則61・令4規則27・令5規則21・令6規則28・一部改正)

危機管理室

危機管理部

危機管理課

(1)　危機管理に関する総合調整に関すること。

(2)　危機管理監に関すること。

(3)　災害救助基金に関すること。

(4)　部内他の課の主管に属しないこと。

緊急対策課

(1)　危機発生時の対応に関すること。

(2)　危機対処に係る訓練に関すること。

(3)　緊急対策に係る関係機関等との連携及び総合調整に関すること。

(4)　危機管理に係る情報に関すること。

(5)　危機管理センターの管理に関すること。

(6)　危機管理に係るシステムに関すること。

(7)　危機管理に係る設備等の設置及び管理に関すること。

防災企画課

(1)　防災施策の企画及び立案に関すること。

(2)　横浜市危機管理推進会議に関すること。

(3)　危機対処に係る計画に関すること。

(4)　横浜市防災会議に関すること。

(5)　横浜市国民保護協議会に関すること。

地域防災課

(1)　危機管理意識の啓発に関すること。

(2)　地域防災活動の支援に関すること。

(3)　災害対策備蓄に関すること。

(4)　区役所の防災活動の支援に関すること。

(5)　広域避難場所に関すること。

総務部

総務課

(1)　局内の人事、文書、予算及び決算に関すること。

(2)　議会に関すること。

(3)　他の執行機関との連絡調整に関すること(他の室及び部の主管に属するものを除く。)。

(4)　局の危機管理に関すること(危機管理室の主管に属するものを除く。)。

(5)　統括本部並びに他の局、室、部及び課の主管に属しないこと。

管理課

(1)　庁舎及び市有電話並びに庁舎取締りに関すること(統括本部及び他の局の主管に属するものを除く。)。

(2)　庁用自動車の管理に関すること(統括本部並びに他の局及び室の主管に属するものを除く。)。

(3)　横浜市市庁舎商業施設運営事業者選定評価委員会に関すること。

法制課

(1)　議会議案その他の重要文書の調整及び審査に関すること。

(2)　法規の解釈に関すること。

(3)　条例、規則その他諸規程の審査又は立案に関すること。

(4)　法制度の調査研究及び調整に関すること。

(5)　例規集の編さんに関すること。

(6)　訴訟等の統括に関すること。

(7)　行政手続に関する事務の調整に関すること。

(8)　審査請求の受付、審理手続及び裁決に関すること。

(9)　横浜市行政不服審査会に関すること。

集約事務審査課

(1)　集約化事務に係る物品及び旅費の支出負担行為の確認に関すること。

(2)　集約化事務に係る物品及び旅費の支出命令等の審査に関すること。

(3)　集約化事務に係る物品の検査に関すること。

(4)　集約化事務の総合的な企画及び調整に関すること。

物品事務集約課

(1)　集約化事務に係る物品の購入及び管理に関すること。

コンプライアンス推進室

コンプライアンス推進課

(1)　職務の公正に関する調査及び調整に関すること。

(2)　不正防止内部通報制度に関すること。

(3)　特定要望記録・公表制度に関すること。

(4)　内部監察に関すること。

(5)　監査報告に係る調整に関すること。

(6)　職員の服務(人事部人事課の主管に属するものを除く。)に関すること。

(7)　コンプライアンス委員会に関すること。

(8)　内部統制の推進に関すること。

(9)　内部統制の評価に関すること。

人事部

人事課

(1)　人事管理に関すること。

(2)　人事制度に関すること。

(3)　職員の任免、分限、賞罰、服務その他人事に関すること。

(4)　職員の表彰に関すること。

(5)　職員の定員及び配置に関すること。

(6)　職員の人事考課に関すること。

(7)　職員の選考に関すること。

(8)　人事記録の管理に関すること。

(9)　職員の人事交流に関すること。

(10)　人事委員会との連絡調整に関すること。

(11)　現金、物品の亡失等に伴う職員の損害賠償に関すること。

(12)　組織に関すること。

(13)　職務権限に関すること。

(14)　地方自治法第180条の4の規定による勧告及び協議に関すること。

(15)　部内他の課の主管に属しないこと。

労務課

(1)　職員の給与、勤務時間その他勤務条件に関すること。

(2)　職員団体に関すること。

(3)　労務に関する調査及び研究に関すること。

(4)　退職手当、退職年金等に関すること。

(5)　横浜市特別職職員議員報酬等審議会に関すること。

(6)　人事、給与等の業務のシステムの開発、管理及び運用に関すること。

(7)　庶務事務システムの開発、管理及び運用に関すること。

(8)　総務事務センターの管理及び運営に関すること。

(9)　庶務事務システムを利用する職員等に係る手当等の認定等に関すること。

(10)　庶務事務システムを利用する職員等に係る旅費(集約化事務に係るものに限る。)の支給に関すること。

(11)　全国健康保険協会に関すること。

(12)　その他労務に関すること。

職員健康課

(1)　職員の健康に関すること。

(2)　職員の福利厚生に関すること。

(3)　横浜市職員共済組合及び横浜市職員厚生会に関すること。

(4)　職員の労働安全及び衛生管理に関すること。

(5)　横浜市衛生管理審査委員会に関すること。

(6)　職員の公務災害補償に関すること。

(7)　地方公務員災害補償基金に関すること。

人材開発課

(1)　研修及び人材育成に関する企画、立案、調査、研究及び実施に関すること。

(2)　研修計画の調整に関すること。

(3)　所属研修等の指導及び助言に関すること。

(4)　横浜市研修センターの管理に関すること。

行政イノベーション推進室

行政マネジメント課

(1)　行政運営の改革及び改善に係る総合的な企画及び調整に関すること。

(2)　歳出改革の推進に関すること。

(3)　附属機関に係る調整に関すること。

(4)　外郭団体の設置及び運営に係る総合的な指導及び調整に関すること。

(5)　横浜市外郭団体等経営向上委員会に関すること。

(6)　行政文書管理に係る総合的な指導及び調整に関すること。

(7)　公印に関すること。

(8)　事務引継に関すること。

(9)　公告式及び横浜市報(横浜市報調達公告版を除く。)の発行に関すること。

(10)　市史資料等に関すること。

大学調整部

大学調整課

(1)　公立大学法人横浜市立大学に関すること。

(2)　横浜市公立大学法人評価委員会に関すること。

(3)　市内大学等との連携の推進に関すること。

(平18規則84・全改、平18規則146・平19規則37・平19規則72・平20規則40・平20規則84・平21規則39・平21規則74・平21規則104・平22規則29・平23規則38・平24規則37・平25規則44・平26規則28・平27規則38・平28規則48・平29規則27・平30規則36・平31規則20・令2規則34・令3規則14・令4規則27・令5規則21・令6規則28・一部改正)

企画調整部

企画調整課

(1)　デジタル化施策に係る総合的な企画、調整及び調査研究に関すること。

(2)　社会保障・税番号制度に係る企画及び調整に関すること。

(3)　デジタル人材の育成に関すること。

(4)　最高情報統括責任者及び最高情報統括責任者補佐監に関すること。

(5)　最高情報セキュリティ責任者及び最高情報セキュリティ責任者補佐監に関すること。

(6)　情報セキュリティに関すること。

(7)　統括本部内の人事、文書、予算及び決算に関すること。

(8)　統括本部の危機管理に関すること。

(9)　他の課の主管に属しないこと。

デジタル・デザイン室

(1)　デジタル化の推進に係る企画、支援及び調整に関すること。

(2)　デジタル化の推進に係る民間事業者等との連携に関すること。

(3)　情報システムの開発及び運用に係る総合的な支援及び調整に関すること。

(4)　その他デジタル化の推進に関すること。

DX基盤課

(1)　電子市役所の共通基盤システムの開発、管理及び運用に関すること。

(2)　行政情報ネットワークに係る開発、管理及び運用に関すること。

(3)　行政情報クラウド基盤に係る企画、開発、管理及び運用に関すること。

住民情報基盤課

(1)　基幹情報システムの開発、管理及び運用に関すること。

(2)　コンピュータ及びネットワークの維持管理に関すること(DX基盤課の主管に属するものを除く。)。

(3)　情報技術に係る調査及び研究に関すること。

(4)　その他住民情報系システムの管理及び運用に必要な事項に関すること。

(令6規則28・追加)

総務部

総務課

(1)　局内の人事、文書、予算及び決算に関すること。

(2)　局内の事務事業の連絡調整に関すること。

(3)　局の危機管理に関すること。

(4)　経理事務に係る総合的な指導に関すること。

(5)　経理事務に従事する人材の育成に関すること。

(6)　会計検査の連絡調整に関すること。

(7)　他の室及び部の主管に属しないこと。

財政部

資金課

(1)　市債の全体計画、発行及び管理に関すること(地方公営企業関係を含む。)。

(2)　地方交付税に関すること。

(3)　地方譲与税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金及び市町村移譲事務交付金の収納に関すること。

(4)　指定都市市長会に関すること(財政に関するものに限る。)。

(5)　市債金会計の予算及び決算その他市債に関すること。

(6)　資金の調整及び一時借入金に関すること。

(7)　財政調整基金に関すること。

(8)　当せん金付証票の発行に関すること。

(9)　部内他の課の主管に属しないこと。

財政課

(1)　財政運営及び予算編成に関すること。

(2)　予算の執行管理に関すること。

(3)　財政統計に関すること。

(4)　予算の繰越し及び決算に関すること。

(5)　地方公営企業の財務に関すること。

(6)　地方自治法第221条第1項の規定による予算の適正な執行を確保するために必要な措置に関すること。

(7)　地方自治法第233条第5項の規定による主要な施策の報告等に関すること。

(8)　財政事情の公表及び調査等に関すること。

(9)　新財務会計システムに関すること。

(10)　事業評価に関すること。

主税部

税制課

(1)　税務費に関すること。

(2)　区税務関係諸物品の調達及び配布に関すること。

(3)　税制の調査、研究及び企画に関すること。

(4)　税務関係の条例、規則その他の規程の立案及び解釈に関すること。

(5)　市税に係る審査請求及び訴訟の取扱いに関すること。

(6)　税務に係る統計に関すること。

(7)　市税関係歳入予算及び決算に関すること。

(8)　市税その他徴収金の減免措置に関すること。

(9)　横浜市固定資産評価審査委員会に関すること。

(10)　税務事務の改善に係る企画及び調整に関すること。

(11)　部内他の課の主管に属しないこと。

税務課

(1)　市税(個人の県民税を含む。以下この部において同じ。)の賦課事務(固定資産税、都市計画税及び特別土地保有税に係るものを除く。以下この部において同じ。)の電算化に関すること。

(2)　税務職員の育成に関すること。

(3)　市税に係る普及及び啓発並びに税務に係る広報及び広聴に関すること。

(4)　市税の賦課事務に係る指導及び審査に関すること。

(5)　市税の賦課事務に係る犯則取締りに関すること。

(6)　県民税徴収取扱費に関すること。

(7)　国有資産等所在市町村交付金法(昭和31年法律第82号)に関すること(固定資産税課の主管に属するものを除く。)。

(8)　国有提供施設等所在市町村助成交付金に関すること。

(9)　県税交付金の収納に関すること。

(10)　公的年金等に係る個人の市民税及び県民税の特別徴収に係る年金保険者からの通知等(年金保険者への返納に係るものを除く。)に関すること。

固定資産税課

(1)　固定資産税及び都市計画税の賦課事務の電算化に関すること。

(2)　固定資産税及び都市計画税の賦課事務に係る指導及び審査に関すること。

(3)　固定資産税、都市計画税及び特別土地保有税の賦課事務に係る犯則取締りに関すること。

(4)　固定資産の評価に係る企画及び指導並びに価格の決定に関すること。

(5)　特定の固定資産の評価に係る調査及び資料の収集に関すること。

(6)　固定資産の評価調書及び概要調書に関すること。

(7)　総務大臣及び神奈川県知事の配分に係る償却資産に関すること。

(8)　特別土地保有税の賦課資料の調査及び収集に関すること。

(9)　特別土地保有税の賦課及び徴収金の徴収猶予に関すること(地方税法(昭和25年法律第226号。以下この部において「法」という。)第15条に基づく徴収猶予及び法第15条の3に基づく徴収猶予の取消し等に関することを除く。)。

(10)　特別土地保有税の賦課及び徴収金の徴収猶予に係る犯則事件(法第15条に基づく徴収猶予に係るものを除く。)の調査に関すること。

(11)　国有資産等所在市町村交付金法に基づく調査に関すること。

(12)　固定資産(大規模等の家屋であって、財政局長が指定するものに限る。)の評価に関すること。

徴収対策課

(1)　市税(個人の県民税を含む。以下この部において同じ。)の徴収事務の電算化に関すること。

(2)　市税の徴収事務に係る指導及び審査に関すること。

(3)　市税の徴収事務に係る犯則取締りに関すること。

(4)　納税貯蓄組合に関すること。

(5)　市税の収納対策の推進に関すること。

(6)　未収債権の管理及び徴収促進の指導及び支援に関すること。

法人課税課

(1)　特別徴収に係る個人の市民税及び県民税の賦課資料(給与支払報告書、給与所得者異動届出書及び公的年金等支払報告書に限る。)の調査(公的年金等支払報告書にあっては、提出に係るものに限る。)及び収集に関すること。

(2)　法人の市民税の賦課資料の調査及び収集に関すること。

(3)　市たばこ税の賦課資料の調査及び収集に関すること。

(4)　入湯税の賦課資料の調査及び収集に関すること。

(5)　事業所税の賦課資料の調査及び収集に関すること。

(6)　給与所得に係る特別徴収に係る個人の市民税及び県民税の賦課(減免及び証明に係るものを除く。)に関すること。

(7)　法人の市民税、市たばこ税、入湯税及び事業所税の賦課に関すること(税務課の主管に属するものを除く。)。

(8)　第1号の賦課資料の提出に係る犯則事件の調査に関すること。

(9)　法人の市民税、市たばこ税、入湯税及び事業所税の課税の証明に関すること。

(10)　法人の市民税の賦課に係る犯則事件の調査に関すること。

(11)　市たばこ税の賦課に係る犯則事件の調査に関すること。

(12)　入湯税の賦課に係る犯則事件の調査に関すること。

(13)　事業所税の賦課に係る犯則事件の調査に関すること。

償却資産課

(1)　償却資産に係る固定資産税の賦課資料の調査及び収集に関すること。

(2)　償却資産に係る固定資産税の賦課に関すること(固定資産税課の主管に属するものを除く。)。

(3)　償却資産に係る固定資産税の課税の証明に関すること。

(4)　償却資産に係る固定資産税の賦課に係る犯則事件の調査に関すること。

納税管理課

(1)　市たばこ税及び入湯税(以下この部において「市たばこ税等」という。)の納税の証明に関すること。

(2)　市たばこ税等に係る徴収金の収納に関すること。

(3)　市税(市たばこ税等を除く。)に係る徴収金の収納状況の記録管理に関すること。

(4)　給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例に関すること。

(5)　市外に所在地のある特別徴収義務者が納入すべき個人の市民税及び県民税並びに市たばこ税等(以下この部において「市外特別徴収義務者が納入すべき市県民税等」という。)に係る徴収金の徴収猶予に関すること。

(6)　市たばこ税等に係る過誤納金の還付、充当及び加算金に関すること。

(7)　市税(市たばこ税等を除く。)に係る過誤納金の還付、充当及び加算金の決定に関すること。

(8)　公的年金等に係る個人の市民税及び県民税の特別徴収に係る年金保険者への返納に関すること。

(9)　市外特別徴収義務者が納入すべき市県民税等に係る徴収金の滞納処分に関すること。

(10)　市外特別徴収義務者が納入すべき市県民税等に係る徴収金の犯則事件の調査に関すること。

(11)　市たばこ税等に係る徴収金の欠損処分に関すること。

(12)　市たばこ税等に係る徴収金の現金領収に関すること。

(13)　市外特別徴収義務者が納入すべき市県民税等に係る徴収金の徴収嘱託及び受託に関すること。

契約部

契約第一課

(1)　工事、製造等請負契約に関すること。

(2)　工事、製造等請負契約に係る入札参加資格の設定等に関すること。

(3)　工事、製造等請負業者の業態調査等に関すること。

(4)　工事請負等一般競争入札参加資格審査等委員会に関すること。

(5)　工事、製造等請負の入札・契約事務に係る調整、連絡等に関すること。

(6)　横浜市入札等監視委員会に関すること。

(7)　工事、製造等請負契約に係る低入札価格調査委員会に関すること。

(8)　調達契約に係る公告等に関すること。

(9)　部内他の課の主管に属しないこと。

契約第二課

(1)　物品の購入、賃借、売払い及び修繕並びに委託並びに印刷等に係る契約に関すること。

(2)　物品の購入、賃借、売払い及び修繕並びに委託並びに印刷等に係る入札参加資格の設定等に関すること。

(3)　物品の購入、賃借、売払い及び修繕並びに委託並びに印刷等に係る業者の業態調査等に関すること。

(4)　物品供給等一般競争入札参加資格審査等委員会に関すること。

(5)　物品の購入、賃借、売払い及び修繕並びに委託並びに印刷等の契約に係る検査に関すること。

(6)　物品の購入、賃借、売払い及び修繕並びに委託並びに印刷等の入札・契約事務に係る調整、連絡等に関すること。

(7)　委託契約に係る低入札価格調査委員会に関すること。

ファシリティマネジメント推進室

ファシリティマネジメント推進部

ファシリティマネジメント推進課

(1)　資産活用に係る基本方針に関すること。

(2)　公共施設等の配置並びに用地の取得、借受け及び地上権の設定(以下「取得等」という。)の総合調整に関すること。

(3)　保有土地の利用及び活用に係る企画及び総合調整に関すること。

(4)　公共施設の保全並びに利用及び活用に関する政策の企画、立案及び総合調整に関すること。

(5)　公共施設の建築工事に係る技術的事項の審査に関すること。

(6)　公有財産関係事務に係る条例、規則その他の規程の立案及び解釈に関すること。

(7)　公有財産の総括及びこれに必要な公有財産台帳等の資産情報に関すること。

(8)　普通財産の管理に関すること(統括本部並びに他の局及び部の主管に属するものを除く。次号から第11号までにおいて同じ。)。

(9)　普通財産の貸付け及び地上権等の設定等に関すること。

(10)　土地及び建物の使用承認に関すること。

(11)　土地及び建物の測量に関すること。

(12)　公有財産の評価に関すること。

(13)　公共事業用地費会計及び資産活用推進基金に関すること。

(14)　公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)の施行に関すること。

(15)　株式、社債、地方債、国債その他これらに準ずる権利及び出資による権利の管理及び処分に関すること。

(16)　知的財産権の取得、管理及び処分に関すること。

(17)　建物の損害保険及び自動車損害賠償責任保険に関すること。

(18)　国有地及び県有地に係る庁内の利用調整に関すること。

(19)　用途廃止施設に係る利用及び活用並びに処分の基本方針及び総合調整に関すること。

(20)　土地情報の収集等に関すること。

(21)　土地の取得等に伴う補償基準に関すること。

(22)　土地の取得等及びこれに伴う補償に関すること(他の局の主管に属するものを除く。次号及び第24号において同じ。)。

(23)　普通財産(土地を除く。)の取得等に関すること。

(24)　普通財産の処分に関すること。

(25)　横浜市開発事業の調整等に関する条例(平成16年3月横浜市条例第3号。以下「開発事業調整条例」という。)に基づく公益用地の取得に関すること。

(26)　代替地の提供基準に関すること。

(27)　建物移転資金融資に関すること。

(28)　土地の取得等に係る連絡調整に関すること。

(29)　横浜市財産評価審議会に関すること。

(30)　職務発明審査会に関すること。

(31)　室内他の課の主管に属しないこと。

公共事業調整課

(1)　公共事業の技術的事項に係る調査及び総合調整に関すること(他の局及び課の主管に属するものを除く。)。

(2)　公共事業の品質確保に係る調査及び総合調整に関すること(他の局の主管に属するものを除く。次号において同じ。)。

(3)　技術職員の技術力向上に関すること。

(4)　技監に関すること。

(平23規則38・追加、平25規則44・平26規則28・平27規則38・平28規則48・平29規則27・平30規則36・令2規則65・令3規則14・令5規則21・一部改正、令6規則28・旧第3条の2繰下・一部改正)

グローバルネットワーク推進部

グローバルネットワーク推進課

(1)　国際連携及び国際協力に係る企画、立案、調整等に関すること。

(2)　海外諸都市との連携に関すること。

(3)　各国大使館・領事館等との連絡調整に関すること。

(4)　国際機関等との連絡調整に関すること。

(5)　国際協力に係る民間事業者等との連携に関すること。

(6)　国際儀礼に関すること。

(7)　海外に設置する事務所に関すること。

(8)　アフリカ開発会議に関すること。

総務部

政策総務課

(1)　局内の人事、文書、予算及び決算に関すること。

(2)　局主管事業に関する総合調整、企画、調査研究等に関すること。

(3)　局の危機管理に関すること。

(4)　国際平和の推進に関すること。

(5)　外国人材の受入れ及び多文化共生に関すること。

(6)　公益財団法人横浜市国際交流協会に関すること。

(7)　国際人材育成に関すること。

(8)　他の部及び課の主管に属しないこと。

(平27規則38・追加、平29規則27・平30規則36・平31規則20・令2規則34・一部改正、令6規則28・旧第3条の3繰下・一部改正)

総務部

総務課

(1)　局内の人事、文書、予算及び決算に関すること。

(2)　局内の事務事業の連絡調整に関すること。

(3)　局の危機管理に関すること。

(4)　他の室、部及び課の主管に属しないこと。

広聴相談課

(1)　市政に関する市民の要望、意見、陳情その他広聴に関すること。

(2)　要望事項等の整理及びその実施のため必要な連絡調整に関すること。

(3)　区民会議の活動の運営協力に関すること。

(4)　市民の相談に関すること。

(5)　区役所における広聴及び市民の相談に係る事務の連絡調整に関すること。

(6)　横浜市コールセンターに関すること。

市民情報室

市民情報課

(1)　情報公開制度に関すること。

(2)　個人情報の保護に関すること。

(3)　横浜市情報公開・個人情報保護審査会に関すること。

(4)　横浜市個人情報保護審議会に関すること。

(5)　刊行物その他の行政資料等の収集及び保管並びにこれらの情報提供に関すること。

(6)　その他市政情報の公開及び提供に関すること。

人権課

(1)　人権に関する施策の総合的な企画及び調整に関すること。

(2)　人権に関する調査及び研究に関すること。

(3)　人権に関する啓発及び研修に関すること(他の局の主管に属するものを除く。)。

(4)　同和対策事業に関すること。

(5)　犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)に基づく犯罪被害者等の相談等に関すること。

(6)　横浜市いじめ問題調査委員会に関すること。

地域支援部

地域活動推進課

(1)　地域活動に関する企画、調査及び調整に関すること。

(2)　市民自治組織との協働及びその支援に関すること。

(3)　市民主体の地域運営に関すること。

(4)　その他地域振興に関すること。

(5)　部内他の課の主管に属しないこと。

地域防犯支援課

(1)　防犯対策の企画及び連絡調整に関すること。

(2)　防犯対策の事業の実施に関すること。

(3)　防犯関係の調査及び資料の収集に関すること。

(4)　防犯対策に関する関係行政機関及び関係諸団体との連絡調整に関すること。

市民協働推進課

(1)　市民協働の推進に関すること。

(2)　特定非営利活動法人の設立、定款変更、合併の認証等に関すること。

(3)　横浜市市民協働推進委員会に関すること。

(4)　市民活動推進基金に関すること。

(5)　その他市民活動の支援に関すること。

区政支援部

区連絡調整課

(1)　区政に関する基本的な計画の立案及び進行管理に関すること。

(2)　区政に関する重要施策の総合的な企画及び調整に関すること。

(3)　個性ある区づくりの支援に関すること。

(4)　区役所の人事、組織、文書、予算及び決算の調整に関すること。

(5)　区長会議等に関すること。

(6)　区役所の所管区域に関すること。

(7)　区政に関する事務事業の連絡調整に関すること。

(8)　福祉保健センターの運営に係る連絡調整に関すること(他の局の主管に属するものを除く。)。

(9)　自衛官募集事務に係る連絡調整に関すること。

(10)　予算編成等における区の総合行政の実施に係る調整に関すること。

(11)　部内他の課の主管に属しないこと。

区政イノベーション推進課

(1)　区政に関する機能の強化に関すること。

地域施設課

(1)　区庁舎等の整備に係る計画の立案及び調整に関すること。

(2)　区庁舎等の利便性の向上に関すること。

(3)　地区センター等の運営管理に係る企画、調査及び調整に関すること。

(4)　上郷森の家に関すること。

(5)　地区センター等の整備に関すること。

(6)　広場、遊び場等に係る事業の企画及び調整に関すること。

窓口サービス部

窓口サービス課

(1)　区役所の市民サービスの向上に係る総合調整に関すること。

(2)　戸籍事務、住民基本台帳事務、印鑑登録事務、特別永住事務、社会保障・税番号制度に係る通知カード及び個人番号カード関係事務等の総括、改善及び指導に関すること。

(3)　横浜市行政サービスコーナーに関すること。

(4)　住居表示に関すること。

(5)　市の区域に関すること。

(6)　区の区域に関すること(区政支援部区連絡調整課の分掌事務第6号に係るものを除く。)。

(7)　町区域の設定並びに町区域及び字区域の廃止及び変更並びに町名の変更に関すること。

(8)　町区域の設定並びに町区域及び字区域の廃止及び変更に伴う地番の整理に関すること。

(9)　横浜市住居表示審議会に関すること。

(10)　パスポートセンターに関すること。

(平18規則84・全改、平19規則37・平20規則40・平21規則81・平22規則29・平23規則38・平24規則37・平24規則68・平25規則44・平26規則28・平27規則38・平28規則48・平29規則27・平30規則36・令2規則34・令4規則27・令5規則21・令6規則28・一部改正)

にぎわい創出戦略部

にぎわい創出戦略課

(1)　大規模集客イベントの支援に関すること(他の局及び部の主管に属するものを除く。)。

(2)　大規模集客イベントに合わせた戦略的な宿泊及び回遊の促進に関すること(他の局及び部の主管に属するものを除く。)。

(3)　都心臨海部を中心としたまちづくりに係るにぎわい創出に関すること(他の局及び部の主管に属するものを除く。)。

(4)　eスポーツ振興施策の総合的な企画、調整及び実施に関すること(他の局及び部の主管に属するものを除く。)。

(5)　株式会社横浜アリーナに関すること。

総務部

総務課

(1)　局内の人事、文書、予算及び決算に関すること。

(2)　局内の事務事業の連絡調整に関すること。

(3)　局所管の外郭団体の総合調整に関すること。

(4)　局の危機管理に関すること。

(5)　局の施策の総合的な企画、立案、調整、調査研究等に関すること。

(6)　他の部の主管に属しないこと。

観光MICE振興部

観光振興・DMO地域連携課

(1)　観光交流の推進及び調整に関すること。

(2)　観光関係の団体及び施設に関すること。

(3)　国内外からの観光客の集客に係る総合的な企画、調整及び事業の実施に関すること。

(4)　公益財団法人三溪園保勝会及び公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューローに関すること。

(5)　部内他の課の主管に属しないこと。

MICE振興課

(1)　大型国際コンベンションその他のMICEの誘致及び開催支援に関すること(国際局グローバルネットワーク推進部グローバルネットワーク推進課の主管に属するものを除く。)。

(2)　MICE関係の団体及び施設に関すること。

(3)　株式会社横浜国際平和会議場に関すること。

スポーツ振興部

スポーツ振興課

(1)　スポーツ・レクリエーション振興施策の総合的な企画、調整及び実施に関すること(他の局の主管に属するものを除く。)。

(2)　スポーツ・レクリエーション施設の整備及び運営に関すること(他の局の主管に属するものを除く。)。

(3)　スポーツ・レクリエーションイベントの企画、誘致及び開催に関すること(他の局の主管に属するものを除く。)。

(4)　区役所のスポーツ・レクリエーション振興の支援に関すること。

(5)　公益財団法人横浜市スポーツ協会に関すること。

(6)　市民スポーツ・レクリエーション関係団体に関すること(他の局の主管に属するものを除く。)。

(7)　横浜市スポーツ推進計画の策定に関すること。

(8)　横浜市スポーツ推進審議会に関すること(教育委員会事務局の主管に属するものを除く。)。

(9)　スポーツ推進委員に関すること。

文化芸術創造都市推進部

文化振興課

(1)　文化芸術施策の総合的な企画及び事業の実施に関すること。

(2)　文化芸術活動の総合的な支援に関すること。

(3)　文化施設の整備及び運営管理並びにこれらに係る企画、調査及び調整に関すること。

(4)　区役所の文化振興支援に関すること。

(5)　公益財団法人横浜市芸術文化振興財団に関すること。

(6)　文化基金に関すること。

(7)　その他文化振興に関すること。

(8)　部内他の課の主管に属しないこと。

創造都市推進課

(1)　創造都市の形成に係る総合的な企画、調整及び事業の実施に関すること。

(2)　創造都市の形成に係る拠点の整備及び運営管理並びにこれらに係る企画、調査及び調整に関すること。

(3)　創造都市の形成に係るまちづくりに関すること。

(4)　横浜トリエンナーレに係る総合的な企画、調整及び事業の実施に関すること。

(平23規則38・追加、平24規則37・平25規則44・平26規則28・平27規則38・平29規則27・令2規則34・令3規則61・令4規則27・令5規則21・令6規則28・一部改正)

総務部

総務課

(1)　局内の人事、文書、予算及び決算に関すること。

(2)　局内の事務事業の評価及び連絡調整に関すること。

(3)　中央卸売市場及び中央と畜場との連絡に関すること。

(4)　局の危機管理に関すること。

(5)　他の部及び課の主管に属しないこと。

企画調整課

(1)　局主管事業に関する総合調整及び企画、地域経済に関する基本的調査並びに情報の収集、分析及び利用に関すること。

(2)　商工会議所との連絡に関すること。

ビジネスイノベーション部

イノベーション推進課

(1)　産学官が連携したイノベーションの推進に関すること。

(2)　新産業及び新事業の創出及び集積に係る総合調整に関すること。

(3)　創業及び起業の推進に関すること。

(4)　京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区及び国家戦略特区の推進及び調整に関すること。

(5)　海外の企業等の横浜市への誘致に関すること。

(6)　市内企業の海外展開の推進に関すること。

(7)　海外都市との経済交流に関すること。

(8)　公益財団法人木原記念横浜生命科学振興財団に関すること。

(9)　貿易関係団体等に関すること。

(10)　部内他の課の主管に属しないこと。

企業投資促進課

(1)　企業等の横浜市への誘致に関すること(イノベーション推進課の分掌事務第5号に係るものを除く。)。

(2)　横浜市企業等誘致推進本部に関すること。

(3)　産業集積の促進及び研究開発拠点の形成に関すること。

(4)　事業所の適正立地及び立地環境等に係る調査及び企画に関すること。

(5)　経済施策に関する土地利用の調整に関すること。

(6)　工場立地法(昭和34年法律第24号)に基づく届出及び勧告に関すること。

中小企業振興部

中小企業振興課

(1)　中小企業振興施策の推進に関すること。

(2)　公益財団法人横浜企業経営支援財団に関すること。

(3)　事業協同組合、商店街振興組合等の設立認可等に関すること。

(4)　部内他の課の主管に属しないこと。

ものづくり支援課

(1)　ものづくり産業の振興及び立地環境に関すること。

(2)　中小製造業の経営及び技術革新の支援に関すること。

(3)　産学連携の推進に関すること。

(4)　工業関係団体等に関すること。

金融課

(1)　中小企業等の金融施策の推進に関すること(他の局の主管に属するものを除く。)。

(2)　横浜市信用保証協会に関すること。

(3)　中小企業等の金融相談及び金融制度等における認定に関すること。

市民経済労働部

商業振興課

(1)　商業の振興に関すること(中央卸売市場の主管に属するものを除く。)。

(2)　商業関係団体等に関すること(中央卸売市場の主管に属するものを除く。)。

(3)　商業に係る業務機能の強化に関する調査、企画及び指導に関すること。

(4)　大規模商業施設の適正立地及び立地環境等に係る調査、企画及び指導に関すること(中小企業振興部ものづくり支援課の分掌事務第1号に係るものを除く。)。

(5)　大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)に基づく意見、勧告その他同法の施行に関すること。

(6)　横浜市大規模小売店舗立地審議会に関すること。

(7)　部内他の課の主管に属しないこと。

消費経済課

(1)　消費者教育に関すること。

(2)　消費者の主体的活動への支援に関すること。

(3)　消費生活に関わる適正な事業活動の確保に関すること。

(4)　消費者被害の救済に関すること。

(5)　横浜市消費生活総合センターに関すること。

(6)　横浜市消費生活審議会に関すること。

(7)　公益財団法人横浜市消費者協会に関すること。

(8)　消費生活協同組合に関すること。

(9)　消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)に基づく表示監視に関すること。

(10)　家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号)に基づく表示監視及び公表に関すること。

(11)　ガス事業法(昭和29年法律第51号)に基づく表示監視に関すること。

(12)　電気用品安全法(昭和36年法律第234号)に基づく表示監視に関すること。

(13)　消費者安全法(平成21年法律第50号)に基づく報告の徴収、立入調査等に関すること。

(14)　農林物資の規格化等に関する法律(昭和25年法律第175号)に関すること。

(15)　生活関連物資等の価格及び需給動向の調査に関すること(中央卸売市場の主管に属するものを除く。)。

(16)　計量検査所に関すること。

雇用労働課

(1)　雇用対策に係る施策の推進に関すること。

(2)　労働相談及び就業支援に関すること。

(3)　労働、経済及び経営に関する調査に関すること(総務部企画調整課の分掌事務第2号に係るものを除く。)。

(4)　横浜市中央職業訓練校に関すること。

(5)　能力開発訓練に関すること。

(6)　職能開発総合センターに関すること。

(7)　労働者団体等及び労働関係機関との連絡調整に関すること。

(8)　勤労者の教育、文化等の振興に関すること。

(9)　勤労者の福利厚生等に関すること。

(10)　技能職の振興に関すること。

(11)　技能職者の表彰に関すること。

(12)　技能職団体等との連絡調整に関すること。

(13)　勤労者福祉共済事業に関すること。

(14)　横浜市勤労者福祉共済運営審議会に関すること。

(15)　労働金庫への預託金に関すること。

(16)　横浜市技能文化会館に関すること。

(17)　横浜市駐留軍関係離職者等対策協議会に関すること。

(18)　公益財団法人横浜市シルバー人材センターに関すること。

(平23規則38・追加、平24規則37・平25規則44・平26規則28・平27規則38・平28規則48・平29規則27・平30規則36・令2規則34・令4規則27・令5規則21・令6規則28・一部改正)

総務部

総務課

(1)　局内の文書に関すること。

(2)　局内の事務事業の連絡調整に関すること。

(3)　局の危機管理に関すること。

(4)　局内の予算及び決算に関すること。

(5)　局内の財産管理に関すること。

(6)　こども及び青少年に係る事業に従事する人材の研修、育成等に関すること。

(7)　局所属職員の福利厚生及び衛生管理に関すること。

(8)　局所属職員等の人事に関すること。

(9)　局所属職員の給与その他の勤務条件その他労務に関すること。

(10)　局内の組織に関すること。

(11)　他の部及び課の主管に属しないこと。

企画調整課

(1)　こども青少年施策に係る総合的な企画、調整及び調査研究並びに局内の事務事業の調整に関すること。

(2)　こども及び青少年に係る統計調査に関すること(他の部及び課の主管に属するものを除く。)。

(3)　横浜市児童福祉審議会に関すること。

(4)　横浜市子ども・子育て会議に関すること。

(5)　子ども・子育て支援新制度に係る総合的な企画、調整及び推進に関すること。

(6)　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)に基づく子ども・子育て支援事業計画の策定及び推進に関すること。

監査課

(1)　児童福祉に係る事業等の監査に関する企画及び連絡調整に関すること。

(2)　社会福祉法人(児童福祉に係る事業のみを行う法人に限る。以下この部中同じ。)の設立、定款変更、解散、合併の認可等に関すること。

(3)　社会福祉法人の監査その他の指導及び監督に関すること。

(4)　社会福祉法人の改善命令、業務停止命令、役員解職の勧告及び解散命令に関すること。

(5)　児童福祉施設等の監査に関すること。

(6)　児童福祉施設の建設に対する助成についての検査等に関すること。

(7)　社会福祉連携推進法人(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第128条第1号イの社会福祉連携推進法人をいう。以下同じ。)(児童福祉に係る事業のみを行う法人のみを社員とする者に限る。)の認定、定款変更、監督等に関すること。

(8)　特に命ぜられた監査その他の指導及び監督に関すること。

青少年部

青少年育成課

(1)　青少年育成施策に係る企画及び調整に関すること。

(2)　青少年育成施策の振興に係る事業の実施及び調整に関すること。

(3)　青少年育成団体に関すること。

(4)　青少年指導員に関すること。

(5)　青少年施設及び横浜市青少年野外活動センターの運営管理に関すること。

(6)　公益財団法人よこはまユースに関すること。

(7)　部内他の課の主管に属しないこと。

放課後児童育成課

(1)　放課後児童育成施策に係る企画及び調整に関すること。

(2)　放課後キッズクラブ事業に関すること。

(3)　はまっ子ふれあいスクール事業に関すること。

(4)　放課後児童健全育成事業に関すること。

保育・教育部

保育・教育支援課

(1)　保育・教育に係る企画及び調整に関すること(他の部及び課の主管に属するものを除く。)。

(2)　保育・教育施設等の運営管理の総合調整に関すること。

(3)　保育所、認定こども園、幼稚園及び小学校(義務教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部及びこれらに準ずるものを含む。次号において同じ。)の連携の推進に関すること。

(4)　保育所、認定こども園及び幼稚園と小学校の接続の推進に関すること。

(5)　保育・教育施設等の業務に従事する人材の育成及び保育・教育の質の向上に係る総合的な企画、調整及び推進に関すること。

(6)　保育・教育の調査研究に関すること。

(7)　保育所及び幼保連携型認定こども園並びに家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業並びに認可外保育施設の保育内容に係る相談に関すること。

(8)　市立の保育所の調整に関すること。

(9)　保育・教育施設等の給食に関すること。

(10)　部内他の課の主管に属しないこと。

保育・教育運営課

(1)　子ども・子育て支援法に基づく給付費及び委託費に関すること(保育・教育給付課の主管に属するものを除く。)。

(2)　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の保育・教育に係る助成に関すること(保育・教育給付課の主管に属するものを除く。)。

(3)　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の保育・教育に要した費用の利用者負担に関すること(保育・教育認定課の主管に属するものを除く。)。

(4)　私立の保育所及び幼保連携型認定こども園並びに家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業の改善命令、事業停止命令、認可の取消し等に関すること。

(5)　特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者への措置の勧告及び命令に関すること。

(6)　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者に係る確認の取消し及び効力の停止に関すること。

(7)　認定こども園(幼保連携型認定こども園を除く。)の認定の取消しに関すること。

(8)　特定子ども・子育て支援施設等の確認に関すること。

(9)　特定子ども・子育て支援施設等の調査、指導及び監査に関すること。

(10)　特定子ども・子育て支援提供者への措置の勧告及び命令に関すること。

(11)　特定子ども・子育て支援施設等に係る確認の取消し及び効力の停止に関すること。

(12)　横浜保育室事業の運営等に関すること(保育・教育給付課及び保育・教育認定課の主管に属するものを除く。)。

(13)　認可外保育施設への助成及び事業停止命令等に関すること(保育・教育給付課の主管に属するものを除く。)。

(14)　幼児教育に係る助成、支援及び振興に関すること(保育・教育給付課の主管に属するものを除く。)。

(15)　その他保育・教育施設等の運営管理に関すること(保育・教育支援課、保育・教育給付課及びこども施設整備課の主管に属するものを除く。)。

保育・教育給付課

(1)　子ども・子育て支援法に基づく給付費の支給及び委託費等の支払に関すること。

(2)　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の保育・教育に係る助成金の支払に関すること。

(3)　施設等利用費に関すること。

(4)　横浜保育室事業の助成金の支払に関すること。

(5)　認可外保育施設への助成金の支払に関すること。

(6)　一時預かり事業等に係る補助金の支払に関すること。

(7)　その他保育・教育施設等に係る給付費及び助成金に関すること(保育・教育運営課の主管に属するものを除く。)。

保育・教育認定課

(1)　教育・保育給付認定及び施設等利用給付認定に係る基準等に関すること。

(2)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく保育所等の利用調整に係る基準等に関すること。

(3)　特定教育・保育施設から特定教育・保育を受けたとき及び特定地域型保育事業者から特定地域型保育を受けたときの利用者負担額に関すること。

(4)　小学校就学前子どもの保育の必要性に関すること(保育・教育運営課の主管に属するものを除く。)。

保育対策課

(1)　待機児童対策に係る総合的な企画、調整及び推進に関すること。

こども施設整備課

(1)　保育所等の整備及び助成に関すること。

(2)　保育所の設置の認可並びに当該施設の休止及び廃止の承認に関すること。

(3)　幼保連携型認定こども園の設置の認可及び当該施設の休止、廃止等の認可に関すること。

(4)　家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業の認可並びにこれらの事業の休止及び廃止の承認に関すること。

(5)　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認に関すること(他の課の主管に属するものを除く。)。

(6)　認定こども園(幼保連携型認定こども園を除く。)の認定に関すること(他の課の主管に属するものを除く。)。

こども福祉保健部

こども家庭課

(1)　母子福祉及び父子福祉に関すること。

(2)　寡婦福祉に関すること。

(3)　児童手当、特別児童手当、児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。

(4)　児童に係る統計調査に関すること。

(5)　母子福祉及び父子福祉並びに寡婦福祉に係る社会福祉事業(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第38条の母子・父子福祉施設に係るものを含む。以下この部において「母子父子寡婦福祉事業」という。)の開始、変更及び廃止の届出等に関すること。

(6)　母子父子寡婦福祉事業の事業停止命令その他の指導及び監督に関すること。

(7)　部内他の課の主管に属しないこと。

地域子育て支援課

(1)　地域における子育て支援に係る企画及び調整に関すること(他の部及び課の主管に属するものを除く。)。

(2)　地域における子育て支援の推進に関すること。

(3)　母子保健に関すること(横浜市保健所事務分掌規則(平成19年3月横浜市規則第30号。以下「保健所事務分掌規則」という。)第4条こども家庭支援課の項第3号に掲げる事務を除く。)。

(4)　母子の歯科口腔くう保健に関すること。

(5)　不妊相談及び不妊治療費助成に関すること。

こどもの権利擁護課

(1)　市立の児童福祉施設(保育所、幼保連携型認定こども園及び心身障害児に関する施設を除く。第6号を除き、以下この部において同じ。)及び児童相談所の企画、設置及び運営管理に関すること。

(2)　児童虐待防止に係る事務の企画及び総合調整に関すること(児童相談所の主管に属するものを除く。)。

(3)　児童相談所との連絡調整に関すること。

(4)　児童福祉施設の設置の認可並びに当該施設の休止及び廃止の承認に関すること。

(5)　児童福祉施設の改善命令、事業停止命令、認可の取消しその他の指導及び監督に関すること。

(6)　児童福祉に係る社会福祉事業(児童福祉施設に係るものを除く。以下「児童福祉事業」という。)の開始、変更及び廃止の届出等に関すること(障害児福祉保健課の分掌事務第4号に係るものを除く。)。

(7)　児童福祉事業の事業停止命令その他の指導及び監督に関すること。

(8)　児童福祉施設及び里親への措置及び措置費並びに助産等の実施及び実施費用並びに法外扶助に関すること。

(9)　養育里親名簿等の登録等に関すること。

(10)　私立の児童福祉施設の建設に対する助成に関すること。

(11)　女性に係る福祉の調整及び相談等に関すること(政策経営局男女共同参画推進課の分掌事務第1号及び第2号に係るものを除く。)。

(12)　その他児童の養護に関すること。

障害児福祉保健課

(1)　知的障害児、肢体不自由児等の心身障害児及び身体障害児(以下「障害児」という。)の福祉保健の推進に関すること(健康福祉局障害福祉保健部の主管に属するものを除く。)。

(2)　発達障害者支援法(平成16年法律第167号)による発達障害児の福祉保健の推進並びに健康福祉局との連携及び調整に関すること。

(3)　障害児及び発達障害児の福祉保健に係る施策に係る企画及び調整に関すること。

(4)　障害児の福祉に係る社会福祉事業(障害児入所施設及び児童発達支援センターの心身障害児及び身体障害児に関する施設(以下この部中「障害児福祉施設」という。)に係るものを除く。)の開始、変更及び廃止の許可等並びに改善命令、事業停止命令、許可の取消しその他の指導及び監督に関すること。

(5)　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)及び身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による障害児に係る援護及び更生に関すること。

(6)　児童福祉法による障害児に係る援護及び更生に関すること。

(7)　児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業者、指定障害児入所施設及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関すること。

(8)　身体障害者等に対する奨学金の支給に関すること。

(9)　学齢期の障害児及び発達障害児の支援に関すること。

(10)　障害児に係る福祉サービスの情報提供に関すること。

(11)　障害児に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に係る事務並びに健康福祉局との連携及び調整に関すること。

(12)　市立の障害児福祉施設の企画及び設置並びに運営管理に関すること。

(13)　障害児福祉施設の設置の認可等並びに当該施設の休止及び廃止の承認等に関すること。

(14)　障害児福祉施設の改善命令、事業停止命令、認可等の取消しその他の指導及び監督に関すること。

(15)　障害児福祉施設への措置、措置費及び法外扶助に関すること。

(16)　私立の障害児福祉施設の建設に対する助成に関すること。

(平18規則84・全改、平19規則37・平21規則39・平22規則29・平23規則38・平24規則37・平25規則44・平26規則28・平26規則59・平27規則38・平28規則48・平31規則20・令2規則34・令3規則14・令4規則27・令5規則21・令6規則28・一部改正)

総務部

総務課

(1)　局内の文書に関すること。

(2)　局内の事務事業の連絡調整に関すること。

(3)　社会福祉及び健康増進に係る褒賞及び表彰に関すること。

(4)　局の危機管理に関すること。

(5)　局内の予算及び決算に関すること。

(6)　局内の財産管理に関すること。

(7)　他の部及び課の主管に属しないこと。

職員課

(1)　局所属職員等の研修に関すること。

(2)　局所属職員の福利厚生及び衛生管理に関すること。

(3)　局所属職員等の人事に関すること。

(4)　局所属職員の給与その他の勤務条件その他労務に関すること。

(5)　局内の組織に関すること。

企画課

(1)　社会福祉及び健康増進に係る総合的な企画、調整及び調査研究に関すること。

(2)　社会福祉及び健康増進に係る統計及び情報の収集等に関すること(他の部の主管に属するものを除く。)。

(3)　横浜市社会福祉審議会に関すること。

相談調整課

(1)　横浜市福祉調整委員会が受けた苦情申立て等に関すること。

(2)　その他横浜市福祉調整委員会に関すること。

(3)　墓地等の設置等に係る紛争解決のためのあっせん及び紛争の調整に関すること。

(4)　横浜市墓地等設置紛争調停委員会に関すること。

監査課

(1)　社会福祉に係る事業等の監査に係る企画及び連絡調整に関すること(こども青少年局総務部監査課の主管に属するものを除く。以下この部中同じ。)。

(2)　社会福祉法人の設立、定款変更、解散、合併の認可等に関すること。

(3)　社会福祉法人の監査その他の指導及び監督に関すること。

(4)　社会福祉法人の改善命令、業務停止命令、役員解職の勧告及び解散命令に関すること。

(5)　社会福祉施設、介護老人保健施設等の施設に係る事業その他の社会福祉事業の監査に関すること。

(6)　社会福祉施設その他の施設の建設に対する助成についての検査等に関すること。

(7)　社会福祉連携推進法人の認定、定款変更、監督等に関すること。

(8)　特に命ぜられた監査その他の指導及び監督に関すること。

環境施設課

(1)　市営墓地、斎場及び納骨堂の運営管理に関すること。

(2)　市営墓地、斎場及び納骨堂の整備に関すること。

地域福祉保健部

福祉保健課

(1)　地域福祉保健推進施策の調整に関すること。

(2)　地域福祉保健計画の推進に関すること。

(3)　福祉のまちづくりの推進に関すること。

(4)　横浜市福祉のまちづくり推進会議に関すること。

(5)　福祉保健センターにおける福祉保健施策の推進に係る連絡調整に関すること。

(6)　社会福祉法人横浜市社会福祉協議会に関すること(障害福祉保健部の主管に属するものを除く。)。

(7)　社会福祉法人区社会福祉協議会等に関すること。

(8)　地域福祉保健に係る人材育成に関すること(他の局、部及び課の主管に属するものを除く。)。

(9)　成年後見制度及び地域福祉に係る権利の擁護に関すること(他の部の主管に属するものを除く。)。

(10)　日本赤十字社及び赤十字奉仕団に関すること。

(11)　被災者支援に関すること(総務局危機管理室の主管に属するものを除く。)。

(12)　災害時要援護者支援事業に関すること。

(13)　福祉有償運送に関すること。

(14)　建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための対策の推進に関すること。

(15)　横浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止に関する審議会に関すること。

(16)　地方再犯防止推進計画に関すること。

(17)　その他地域福祉保健に関すること。

(18)　部内他の課の主管に属しないこと。

地域支援課

(1)　民生委員及び横浜市民生委員推薦会に関すること。

(2)　地域包括支援センターの設置及び運営管理の総合調整に関すること。

(3)　地域ケアプラザの整備及び運営管理の総合調整に関すること。

(4)　福祉保健活動拠点の整備及び運営管理の総合調整に関すること。

(5)　横浜市社会福祉センター及び福祉保健研修交流センターウィリング横浜の運営管理に関すること。

健康推進部

健康推進課

(1)　健康増進に関すること(他の局及び部の主管に属するものを除く。)。

(2)　栄養改善に関すること。

(3)　歯科口腔保健に関すること(こども青少年局こども福祉保健部地域子育て支援課の分掌事務第4号に係るものを除く。)。

(4)　献血の推進等に関すること。

(5)　保健活動推進員に関すること。

(6)　健康診査に関すること。

(7)　原子爆弾被爆者の援護に関すること(生活福祉部生活支援課の分掌事務第15号に係るものを除く。)。

(8)　その他疾病対策に関すること(他の局及び部の主管に属するものを除く。)。

(9)　公害健康被害の補償及び公害保健福祉に関すること。

(10)　公益財団法人横浜市総合保健医療財団に関すること。

(11)　横浜市スポーツ医科学センター及び横浜市総合保健医療センターに関すること。

生活福祉部

生活支援課

(1)　生活保護等に係る事務の企画、運営、指導その他生活保護法(昭和25年法律第144号)の施行に関すること。

(2)　保護施設の設置の認可並びに当該施設の休止及び廃止の認可に関すること。

(3)　保護施設の改善命令、事業停止命令、認可の取消しその他の指導及び監督に関すること。

(4)　生活困難者に対する事業及び隣保事業に係る社会福祉施設(保護施設を除く。)及び社会福祉事業(以下この部中「施設等」という。)の開始、変更及び廃止の許可等に関すること。

(5)　施設等の改善命令、事業停止命令、許可の取消しその他の指導及び監督に関すること。

(6)　私立の保護施設の助成に関すること。

(7)　市立の保護施設の企画、設置及び運営管理に関すること。

(8)　保護施設の法外扶助に関すること。

(9)　生活保護世帯の法外援護に関すること。

(10)　保護統計調査に関すること。

(11)　行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関すること。

(12)　医療券等の審査に関すること。

(13)　生活保護法に基づく指定介護機関、指定医療機関等に関すること。

(14)　被保護者の就労支援に関すること。

(15)　原子爆弾被爆者の福祉に関すること。

(16)　戦傷病者、戦没者遺族、中国帰国者等の援護に関すること。

(17)　公益財団法人横浜市寿町健康福祉交流協会に関すること。

(18)　寿地区対策に関すること。

(19)　寿福祉プラザの管理に関すること。

(20)　生活困窮者の支援に係る事務の企画、調整その他生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)の施行に関すること(他の局の主管に属するものを除く。)。

(21)　部内他の課の主管に属しないこと。

ひきこもり支援課

(1)　ひきこもりに係る相談に関すること(青少年相談センターの主管に属するものを除く。次号において同じ。)。

(2)　ひきこもりに係る施策の総合的な企画及び調整に関すること。

保険年金課

(1)　国民健康保険及び国民年金(特定障害者に係る特別障害給付金及び年金生活者支援給付金を含む。以下この部中同じ。)の事務の企画及び運営に関すること。

(2)　国民健康保険被保険者の資格の得喪及び賦課徴収に係る総合調整に関すること。

(3)　国民健康保険給付に関すること。

(4)　国民健康保険及び国民年金の統計調査、事業報告等に関すること。

(5)　国民健康保険制度及び国民年金制度の広報に関すること。

(6)　区役所における国民健康保険及び国民年金の事務の指導及び連絡に関すること。

(7)　国民健康保険関係職員の研修に関すること。

(8)　横浜市国民健康保険運営協議会及び横浜市国民健康保険障害児育児手当金障害程度審査委員会に関すること。

(9)　国民健康保険団体連合会に関すること。

(10)　国民健康保険に係る特定健康診査及び特定保健指導に関すること。

医療援助課

(1)　ひとり親家庭等の医療費助成事業に関すること。

(2)　小児の医療費助成事業に関すること。

(3)　重度障害者の医療費助成事業に関すること。

(4)　身体障害者の更生医療給付に関すること。

(5)　難病対策に関すること。

(6)　児童の医療給付等に関すること。

(7)　後期高齢者医療事業に関すること。

(8)　神奈川県後期高齢者医療広域連合に関すること。

(9)　その他医療費助成に関すること(他の課の主管に属するものを除く。)。

障害福祉保健部

障害施策推進課

(1)　障害者及び障害児に係る一貫した施策の企画及び調整に関すること。

(2)　障害者及び障害児の福祉及び保健の推進に関すること(こども青少年局こども福祉保健部の主管に属するものを除く。)。

(3)　障害者福祉サービスに関する広報及び福祉サービスの情報提供に関すること(こども青少年局こども福祉保健部の主管に属するものを除く。)。

(4)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下この項において「法」という。)に係る事務の企画及び運用に関すること。

(5)　発達障害者支援法に関すること(こども青少年局こども福祉保健部の主管に属するものを除く。)。

(6)　後見的支援を要する障害者の支援に関すること。

(7)　障害者更生相談所との連絡調整に関すること。

(8)　横浜市障害者施策推進協議会に関すること。

(9)　横浜市障害者差別の相談に関する調整委員会に関すること。

(10)　法に基づく地域生活支援事業のうち、相談支援に係る事務に関すること。

(11)　法に基づく訓練等給付費に係る事務のうち、自立生活援助に係るものに関すること。

(12)　法に基づく計画相談支援給付費に係る事務に関すること。

(13)　自立生活アシスタントに関すること。

(14)　障害者の居住支援に係る事務に関すること。

(15)　精神障害者の退院促進支援に関すること。

(16)　法に基づく地域相談支援給付費に係る事務に関すること。

(17)　障害支援区分の認定に関すること。

(18)　部内他の課の主管に属しないこと。

精神保健福祉課

(1)　精神科病院の実地指導に関すること。

(2)　医療社会事業に関すること。

(3)　その他精神保健及び精神障害者福祉に関すること(他の局、部及び課並びにこころの健康相談センターの主管に属するものを除く。)。

(4)　こころの健康相談センターとの連絡調整に関すること。

(5)　依存症対策の企画及び調整に関すること。

(6)　横浜市精神保健福祉審議会に関すること。

(7)　精神障害者の救急医療に関すること(保健所事務分掌規則第4条高齢・障害支援課の項第1号に掲げる事務を除く。)。

(8)　精神科医療に係る相談に関すること。

障害自立支援課

(1)　特別障害者手当等に関すること。

(2)　心身障害者扶養共済事業に関すること。

(3)　障害者及び障害児の移動支援に関すること。

(4)　手話通訳の派遣に関すること。

(5)　横浜市障害者研修保養センターの運営管理に関すること。

(6)　横浜市障害者スポーツ文化センターの運営管理に関すること。

(7)　障害者のスポーツ及び文化活動の推進に関すること。

(8)　法に基づく介護給付費のうち、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護及び重度障害者等包括支援に係る事務に関すること。

(9)　法に基づく補装具費の支給に係る事務に関すること。

(10)　法に基づく地域生活支援事業のうち、移動支援サービス、日常生活用具給付等、障害者入浴サービス及びコミュニケーション支援に係る事務に関すること。

(11)　障害者の生活環境の整備に関すること(障害施策推進課の分掌事務第14号に係るものを除く。)。

(12)　特別乗車券に関すること。

(13)　横浜市総合リハビリテーションセンターの運営管理に関すること。

(14)　社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団に関すること。

(15)　障害者の就労支援に関すること。

(16)　地域作業所等に対する作業のあっせんに関すること。

(17)　障害者の就労支援に係る関係機関、企業等との連絡調整に関すること。

(18)　その他障害者個人に対する給付に関すること(他の局、部及び課並びにこころの健康相談センターの主管に属するものを除く。)。

(19)　その他障害者団体に関すること(他の局、部及び課の主管に属するものを除く。)。

障害施設サービス課

(1)　市立の障害者施設に関すること(他の課の主管に属するものを除く。)。

(2)　市立の障害者施設の整備に関すること。

(3)　私立の障害者施設及び障害者地域活動ホームの建設に対する助成に関すること。

(4)　障害者施設の設置の認可等並びに当該施設の休止及び廃止の承認等に関すること。

(5)　障害者施設への措置、措置費及び法外扶助に関すること。

(6)　障害者施設の調査、指導及び調整に関すること。

(7)　法に基づく介護給付費のうち、生活介護、短期入所、施設入所支援及び療養介護に係る事務に関すること。

(8)　法に基づく訓練等給付費に係る事務(自立生活援助に係るものを除く。)に関すること。

(9)　法に基づく地域生活支援事業のうち、地域活動支援センター及び日中一時支援に係る事務に関すること。

(10)　障害者地域活動ホームに関すること。

(11)　社会福祉法人横浜市社会福祉協議会障害者支援センターの事業に関すること。

(12)　障害者及び障害児の在宅生活の支援に関すること(他の局、部及び課の主管に属するものを除く。)。

高齢健康福祉部

高齢健康福祉課

(1)　高齢者福祉に係る企画及び調整に関すること。

(2)　高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に関すること。

(3)　介護福祉業務に従事する人材の確保に係る事業に関すること。

(4)　老人クラブに関すること。

(5)　老人福祉センター等に関すること。

(6)　横浜市高齢者保養研修施設の運営管理に関すること。

(7)　その他高齢者の福祉に関すること(他の課の主管に属するものを除く。)。

(8)　部内他の課の主管に属しないこと。

地域包括ケア推進課

(1)　地域包括ケアの推進に関すること。

(2)　高齢者の一般介護予防事業に関すること。

(3)　高齢者の生活支援体制整備事業に関すること。

高齢在宅支援課

(1)　在宅の要援護高齢者等の福祉に関すること(他の課の主管に属するものを除く。)。

(2)　在宅の要援護高齢者等の保健事業その他地域看護業務に関すること(他の課の主管に属するものを除く。)。

(3)　高齢者等の包括的支援事業に関すること(他の課の主管に属するものを除く。)。

(4)　指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防サービス事業者、指定介護予防支援事業者及び第1号事業(介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第1項第1号に規定する第1号事業をいう。以下同じ。)の指定事業者への支援に関すること(他の課の主管に属するものを除く。)。

(5)　社会福祉法人横浜市福祉サービス協会に関すること。

高齢施設課

(1)　介護保険施設の指定又は許可、指導、調整、改善勧告、改善命令等に関すること。

(2)　短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護を実施する事業者(いずれも予防給付に係るものを含む。)の指定、指導、調整、改善勧告、改善命令等に関すること。

(3)　地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を実施する事業者の指定、指導、調整、改善勧告、改善命令等に関すること。

(4)　生活支援短期入所生活介護に関すること。

(5)　老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づく事業及び施設に係る許可等に関すること(他の課の主管に属するものを除く。)。

(6)　老人福祉施設への措置及び措置費並びに法外扶助に関すること。

(7)　市立の老人福祉施設に関すること(他の課の主管に属するものを除く。)。

(8)　老人福祉施設及び介護保険施設の建設に対する助成に関すること。

(9)　地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の拠点の整備に対する助成等に関すること。

(10)　サービス付き高齢者向け住宅の報告、検査、指示等に関すること(他の局の主管に属するものを除く。)。

(11)　よこはま多世代・地域交流型住宅等の高齢者の住居に関すること(建築局の主管に属するものを除く。)。

介護保険課

(1)　介護保険の事務の企画及び運営に関すること(他の課の主管に属するものを除く。)。

(2)　介護保険料の算定に関すること。

(3)　介護保険被保険者の資格の得喪、賦課徴収及び要介護認定等に係る総合調整に関すること。

(4)　介護保険の給付等に関すること(区役所の主管に属するものを除く。)。

(5)　介護保険料に係る特別徴収義務者への還付に関すること。

(6)　介護保険制度における住宅改修及び福祉用具購入に係る事業者の調整に関すること。

(7)　介護保険に係る統計調査、事業報告等に関すること。

(8)　介護保険制度の広報に関すること。

(9)　区役所における介護保険の事務の指導及び連絡に関すること。

(10)　介護保険関係職員の研修に関すること。

(11)　横浜市介護認定審査会及び横浜市介護保険運営協議会に関すること。

(12)　国民健康保険団体連合会に関すること(他の部、課の主管に属するものを除く。)。

介護事業指導課

(1)　指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護予防支援事業者及び第1号事業の指定事業者の指定、指導、調整、改善勧告、改善命令等に関すること(他の課の主管に属するものを除く。)。

(2)　地域密着型サービスの拠点の整備に対する助成等に関すること(他の課の主管に属するものを除く。)。

(平18規則84・全改、平18規則130・平19規則37・平20規則40・平21規則39・平22規則29・平23規則38・平23規則79・平23規則84・平24規則37・平25規則44・平25規則77・平26規則28・平27規則38・平27規則86・平28規則48・平28規則104・平29規則27・平29規則63・平30規則36・平31規則20・令2規則34・令3規則14・令4規則27・令5規則21・令6規則28・一部改正)

医療政策部

医療政策課

(1)　医療、保健及び衛生に係る施策の企画及び総合調整に関すること。

(2)　医療データ等の活用に関すること。

(3)　福祉保健センターにおける医療、保健及び衛生に係る事務の総合調整に関すること。

総務部

総務課

(1)　局内の文書、予算及び決算に関すること。

(2)　局内の事務事業の連絡調整に関すること。

(3)　医療、保健及び衛生に係る褒賞及び表彰に関すること。

(4)　局の危機管理に関すること。

(5)　局内の財産管理に関すること。

(6)　他の部及び課の主管に属しないこと。

職員課

(1)　局所属職員等の人事に関すること。

(2)　局所属職員の給与その他の勤務条件その他労務に関すること。

(3)　局所属職員の福利厚生及び衛生管理に関すること。

(4)　局所属職員等の研修、育成等に関すること。

(5)　局内の組織に関すること。

地域医療部

地域医療課

(1)　地域医療に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。

(2)　医療団体に関すること(健康福祉局健康推進部健康推進課の分掌事務第3号に係るものを除く。)。

(3)　横浜市病院事業が経営する病院、公立大学法人横浜市立大学に附属する病院及び地域中核病院との医療等に係る調整に関すること(総務局大学調整部大学調整課の分掌事務第1号に係るものを除く。)。

(4)　医療人材の育成及び確保に関すること(他の部及び課の主管に属するものを除く。)。

(5)　医療法(昭和23年法律第205号)に規定する地域医療構想に関すること。

(6)　在宅医療連携推進事業の推進に関すること。

(7)　部内他の課の主管に属しないこと。

救急・災害医療課

(1)　救急医療に関すること。

(2)　災害医療に関すること。

がん・疾病対策課

(1)　がん対策の推進及び総合調整に関すること(他の局、部及び課の主管に属するものを除く。)。

(2)　疾病対策に係る事業の企画及び実施に関すること(他の局、部及び課の主管に属するものを除く。)。

(3)　がん検診事業に関すること。

病院経営部

病院経営課

(1)　横浜市病院事業に係る施策の企画及び調整における医療政策の一体的な推進に関すること。

(2)　横浜市病院事業に係る基本計画の進行管理における医療政策の一体的な推進に関すること。

(3)　部内他の課の主管に属しないこと。

看護師キャリア支援課

(1)　横浜市病院事業に係る看護人材の育成における医療政策の一体的な推進に関すること。

健康安全部

健康安全課

(1)　健康安全に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。

(2)　感染症の予防、医療、発生動向の調査等に関すること(保健所事務分掌規則第3条健康安全課の項第1号から第4号まで並びに第4条福祉保健課の項第3号及び第4号並びに同条生活衛生課の項第6号に掲げる事務を除く。)。

(3)　予防接種に関すること。

(4)　横浜市予防接種事故対策調査会に関すること。

(5)　衛生に係る統計及び人口動態統計に関すること(保健所事務分掌規則第4条福祉保健課の項第1号及び第2号に掲げる事務を除く。)。

(6)　部内他の課の主管に属しないこと。

生活衛生課

(1)　墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)に基づく経営の許可等に関すること。

(2)　横浜市墓地等設置財務状況審査会に関すること。

(3)　環境衛生関係団体に関すること。

(4)　建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)に基づく事業者の登録に関すること。

(5)　昆虫等の防除に関すること(保健所事務分掌規則第4条生活衛生課の項第5号に掲げる事務を除く。)。

(6)　住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)に基づく届出等及び同法に係る事務の連絡調整に関すること(他の局の主管に属するものを除く。)。

(7)　その他生活衛生に関すること(保健所事務分掌規則第3条生活衛生課の項及び第4条生活衛生課の項第1号から第8号までに掲げる事務を除く。)。

食品衛生課

(1)　食品衛生関係団体に関すること。

(2)　食鳥処理の事業の許可、確認規程の認定等に関すること。

(3)　と畜場の設置の許可等に関すること。

(4)　食品の輸出に係る主務大臣への報告に関すること。

(5)　食品等の回収に係る厚生労働大臣への報告等に関すること。

(6)　その他食品衛生に関すること(保健所事務分掌規則第3条食品衛生課の項並びに第4条生活衛生課の項第6号、第9号から第11号まで及び第17号に掲げる事務を除く。)。

(7)　食肉衛生検査所及び中央卸売市場食品衛生検査所に関すること。

(8)　衛生研究所に関すること。

医療安全課

(1)　医療に係る相談等に関すること。

(2)　医療安全情報の提供に関すること。

(3)　医療安全研修に関すること。

(4)　その他医療安全の確保に関すること。

(5)　医療法に基づく許可及び認可に関すること。

(平27規則38・追加、平28規則48・平30規則36・令5規則21・令6規則28・一部改正)

戦略企画部

戦略企画課

(1)　局の重要施策の企画及び総合調整に関すること。

(2)　局主管事業に関する基本的な計画の立案及び調査研究並びに総合調整に関すること。

(3)　広域環境問題に関すること。

(4)　横浜市環境創造審議会及び横浜みどりアップ計画市民推進会議に関すること。

(5)　環境マネジメントシステムの推進に関すること。

(6)　環境保全基金に関すること。

(7)　自然保護奨励金の申請受付に関すること。

(8)　横浜市協働の森基金の管理に関すること。

(9)　公園緑地事業及び山林樹林地事業(公園緑地部公園緑地管理課の分掌事務第4号に規定する山林樹林地に係る事業をいう。以下同じ。)の基本方針、実施の計画及び推進に関すること。

(10)　公園緑地事業及び山林樹林地事業に係る執行調整及び国庫補助申請に関すること。

(11)　公園緑地事業及び山林樹林地事業に係る統計、調査及び研究に関すること。

(12)　公園緑地事業及び山林樹林地事業に係る国等との調整に関すること。

(13)　横浜市みどり保全創造事業費会計及び横浜市みどり基金に関すること。

(14)　都市緑地法第7章に基づく緑地保全・緑化推進法人の指定等に関すること。

(15)　公園の公民連携に係る総合調整に関すること。

(16)　横浜市公園公民連携推進委員会に関すること。

(17)　横浜スタジアムの管理及び運営に関すること。

(18)　株式会社横浜スタジアムに関すること。

総務部

総務課

(1)　局内の人事、文書、予算及び決算に関すること。

(2)　局内の事務事業の連絡調整に関すること。

(3)　局主管の財産管理の総合調整に関すること(公園緑地部公園緑地管理課の分掌事務第9号に係るものを除く。)。

(4)　局に属する庁舎の管理及び庁中取締りに関すること。

(5)　局の危機管理に関すること。

(6)　公益財団法人横浜市緑の協会に関すること。

(7)　他の部及び課の主管に属しないこと。

地籍調査課

(1)　国土調査法(昭和26年法律第180号)に基づく地籍調査事業に関すること。

公園緑地部

公園緑地管理課

(1)　公園緑地の運営に関すること(公園緑地維持課及び公園緑地事務所の主管に属するものを除く。)。

(2)　公園緑地事務所及び土木事務所との公園緑地に係る連絡調整に関すること。

(3)　公園緑地の管理等の調整に関すること。

(4)　公園緑地及び山林樹林地(首都圏近郊緑地保全法(昭和41年法律第101号)及び都市緑地法(昭和48年法律第72号)に係るもの並びに市民の森、ふれあいの樹林及び市有緑地をいう。以下同じ。)の管理等に係る事故処理、訴訟等に関すること。

(5)　公園緑地の供用等手続に関すること。

(6)　公園の指定管理に関すること(動物園課及び公園緑地事務所の主管に属するものを除く。)。

(7)　横浜市市民利用施設予約システムに関すること(公園施設に係るものに限る。)。

(8)　公園用地の借受け及びこれに伴う補償並びにこれらの契約に関すること。

(9)　公園緑地及び山林樹林地の財産管理及び土地に係る権利の得喪変更に関すること。

(10)　都市計画法(昭和43年法律第100号)等に基づく開発行為等により設置される公園等の帰属に関すること。

(11)　公園緑地及び山林樹林地の寄附に関すること。

(12)　公園台帳に関すること。

(13)　都市計画法に基づく開発行為による公園等の設置、樹木の保存及び表土の保全並びに土地区画整理事業等による公園等の設置についての協議並びにこれらに係る審査、指導及び検査に関すること。

(14)　開発事業調整条例第18条第2項第4号及び第9号に基づく緑化等に係る開発事業計画の同意に係る審査、指導等に関すること。

(15)　緑の環境をつくり育てる条例(昭和48年6月横浜市条例第47号)第8条に規定する協定及び同条例第9条に規定する緑化等の推進に関する計画に関すること。

(16)　首都圏近郊緑地保全法第7条に基づく保全区域における行為の届出に関すること及び都市緑地法第14条に基づく行為の届出、許可等に関すること。

(17)　森林法(昭和26年法律第249号)第10条の8に基づく伐採及び伐採後の造林の届出等に関すること。

(18)　横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例(平成3年12月横浜市条例第57号。以下「地区計画条例」という。)第3章に基づく緑地の保全のための制限に係る行為の許可等に関すること。

(19)　地区計画条例第4章に基づく建築物の緑化率の制限に係る証明、許可及び指導等に関すること。

(20)　緑化地域における建築物の緑化率の制限に係る証明、許可及び指導等に関すること。

(21)　第16号から前号までに掲げる事務に関する違反是正のための指導及び措置に関すること。

(22)　部内他の課の主管に属しないこと。

公園緑地維持課

(1)　公園緑地の維持に関すること(他の課の主管に属するものを除く。)。

(2)　公園緑地事務所及び土木事務所との公園緑地に係る連絡調整に関すること(公園緑地管理課の分掌事務第2号に係るものを除く。)。

(3)　公園緑地等の工事(以下この部において「局所管工事」という。)の設計資料の収集及び標準化に関すること。

(4)　局所管工事(公園緑地等に係る維持委託業務を含む。次号及び第6号において同じ。)に関する技術基準等の作成並びに指導及び研修に関すること。

(5)　局所管工事の設計単価、歩掛り等の作成及び調整に関すること。

(6)　局所管工事に係る検査及び安全管理等に関すること。

(7)　土木事務所が行う公園緑地工事(公園緑地等に係る維持委託業務を含む。)の技術的事項に関すること。

(8)　局所管の国庫補助事業に係る会計実地検査の連絡調整に関すること。

(9)　建設発生土の処理に関する基本計画の立案及び調整に関すること。

(10)　建設発生土に関する調査研究に関すること。

(11)　工事等から発生する建設発生土及び舗装廃材等の再利用及び処分並びに処分地の設定等に係る対策に関すること。

(12)　横浜市建設発生土対策協議会に関すること。

動物園課

(1)　動物園の企画、調査、研究及び連絡調整に関すること。

(2)　動物園基金に関すること。

(3)　繁殖センターに関すること。

(4)　動物園並びに横浜動物の森公園(動物園を除く。)、野毛山公園(動物園を除く。)及び金沢自然公園(動物園を除く。)(以下「動物園等」という。)の管理(権利の得喪又は変更を伴うものを除く。)に関すること。

(5)　動物園等の使用及び占用に関すること。

(6)　動物園等の使用料の徴収等に関すること。

(7)　動物園等における禁止行為及び制限行為等の是正指導等に関すること。

(8)　動物園等における都市公園法第27条及び横浜市公園条例(昭和33年3月横浜市条例第11号)第19条の規定による監督処分に関すること。

(9)　動物園の運営及び維持に関すること(公園緑地事業課の分掌事務第4号及び第7号に係るものを除く。)。

(10)　横浜動物の森公園における公園緑地の建設用地(里山ガーデンに限る。)の管理等に関すること。

公園緑地事業課

(1)　公園緑地及び山林樹林地の施設に係る建設計画並びにこれらの工事の設計及び施行に関すること(公園緑地事務所及び上瀬谷整備事務所の主管に属するものを除く。)。

(2)　公園緑地及び山林樹林地の施設に係る再整備計画並びにこれらの工事の設計及び施行に関すること(公園緑地事務所の主管に属するものを除く。)。

(3)　返還跡地等における公園緑地及び防災公園街区整備事業に係る都市計画決定のための原案作成及び整備に関すること(脱炭素・GREEN×EXPO推進局上瀬谷公園企画部上瀬谷公園企画課の分掌事務第2号に係るものを除く。)。

(4)　新横浜公園、横浜動物の森公園及び返還跡地等における公園緑地の建設用地の管理等に関すること(動物園課の分掌事務第10号に係るもの及び上瀬谷整備事務所の主管に属するものを除く。)。

(5)　緑の環境をつくり育てる条例第7条に基づく保存すべき山林樹林地の指定に関すること。

(6)　緑化工事の設計、施行及び移管に関すること。

(7)　局所管の公園緑地及び横浜ふるさと村総合案内施設の電気設備等の維持管理に関すること。

(8)　都市計画法に基づく開発行為及び土地区画整理事業等により設置される公園緑地の電気施設等に係る設計審査、指導及び検査に関すること。

(9)　公園緑地の設置及び山林樹林地の指定の方針決定に関すること(脱炭素・GREEN×EXPO推進局上瀬谷公園企画部上瀬谷公園企画課の分掌事務第2号に係るものを除く。)。

(10)　公園緑地及び山林樹林地に係る用地の取得又は借受け等の事前調整に関すること(脱炭素・GREEN×EXPO推進局上瀬谷公園企画部上瀬谷公園企画課の分掌事務第3号に係るものを除く。)。

(11)　公園緑地及び山林樹林地に係る都市計画決定のための原案作成に関すること(脱炭素・GREEN×EXPO推進局上瀬谷公園企画部上瀬谷公園企画課の分掌事務第2号に係るものを除く。)。

(12)　局主管事業に係る用地(以下この部において「事業用地」という。)の取得及びこれに伴う補償並びにこれらの契約に関すること。

(13)　事業用地の借受け及びこれに伴う補償並びにこれらの契約に関すること。

(14)　事業用地に係る地上権等の設定及びこれに伴う補償並びにこれらの契約に関すること。

(15)　事業用地、物件等の調査に関すること。

(16)　取得事業用地等の登記手続に関すること。

(17)　事業用地の取得等に伴う租税特別措置法等に基づく手続に関すること。

(18)　事業用地の取得等に係る諸証明に関すること。

(19)　事業用地の取得、借受け及び地上権等の設定並びにこれらに係る補償に伴う経理事務に関すること。

(20)　横浜市協働の森基金に係る用地の取得等に関すること。

環境活動事業課

(1)　公園愛護会等に関すること。

(2)　公園緑地の利用促進等に関すること。

(3)　生物多様性に係る普及啓発に関すること。

(4)　環境活動の推進及び広報に関すること(他の局の主管に属するものを除く。)。

(5)　環境教育の推進に関すること。

(6)　横浜環境活動賞審査委員会に関すること。

(7)　緑化の推進及び普及啓発に関すること。

(8)　山林樹林地の保全管理並びに利用及び活用に係る総合調整に関すること。

(9)　山林樹林地に関する環境活動支援センター及び公園緑地事務所との連絡調整に関すること。

(10)　山林樹林地の愛護会に関すること。

(11)　横浜自然観察の森に関すること。

(12)　名木古木に関すること(公園緑地事務所の主管に属するものを除く。)。

(13)　森づくりボランティア団体に関すること(環境活動支援センター及び公園緑地事務所の主管に属するものを除く。)。

(14)　緑の環境をつくり育てる条例第7条に基づき指定された山林樹林地の保全管理並びに利用及び活用に関すること(公園緑地事業課の分掌事務第1号に係るもの及び公園緑地事務所の主管に属するものを除く。)。

(15)　よこはま緑の街づくり基金に関する事業の調整に関すること。

(16)　都市緑地法第5章に基づく緑地協定の縦覧、認可等に関すること。

(17)　都市緑地法第6章第2節に基づく市民緑地設置管理計画の認定等に関すること。

(18)　横浜みどり税条例(平成20年12月横浜市条例第51号)第5条に規定する緑化部分の保全契約に関すること。

(19)　緑の環境をつくり育てる条例第4条から第6条までに規定する公共施設等の緑化に関すること。

(20)　緑の環境をつくり育てる条例第10条に基づく市民等への支援に関すること。

(21)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)による鳥獣の捕獲許可及び飼養の登録並びに販売禁止鳥獣等の販売許可に関すること。

(22)　野生鳥獣対策等に係る総合調整に関すること。

農政部

農政推進課

(1)　農政施策の計画及び事業実施に係る総合調整に関すること。

(2)　農業協同組合その他の団体に関すること。

(3)　農業統計の調査及び報告並びに農業災害の調査、対策等に関すること。

(4)　農業委員会及び農業委員会連合会に関すること。

(5)　農業振興地域整備計画に関すること。

(6)　農地の利用及び保全に係る総合調整等に関すること。

(7)　市民利用型農園の計画及び総合調整に関すること。

(8)　農のある地域づくりの推進に係る総合調整に関すること。

(9)　農地法(昭和27年法律第229号)に関すること。

(10)　土地改良事業等の総合的な運営、技術的指導及び助成等に係る総合調整に関すること。

(11)　土地改良法(昭和24年法律第195号)に基づく土地改良区の設立認可等に関すること。

(12)　農業用施設等の整備に係る総合調整に関すること。

(13)　農地及び農業用公共施設等の災害防止及び災害復旧に係る総合調整に関すること。

(14)　農道用地に係る権利関係の整理等に関すること。

(15)　水産に関すること。

(16)　水産業協同組合その他の団体に関すること。

(17)　漁港区域内の公有水面の埋立免許等に関すること。

(18)　部内他の課の主管に属しないこと。

農業振興課