2　市長は、法第2条の2の規定による公告をする場合又は前項の規定による公告をする場合(公園の区域を変更し、及び廃止する場合に限る。)は、公園の区域を表示した図面を市役所において一般の縦覧に供しなければならない。

2　主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする公園等の前項各号に掲げる公園以外の公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

2　令第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書に規定する条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の10(横浜公園にあっては、100分の31)を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3　令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書に規定する条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の20を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4　令第6条第6項に規定する場合に関する法第5条の9第1項の規定により読み替えて適用する法第4条第1項ただし書に規定する条例で定める範囲は、令第6条第6項に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の10を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5　令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書に規定する条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の10を限度として前各項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

6　令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書に規定する条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の2を限度として前各項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

7　令第8条第1項に規定する条例で定める割合は、100分の50とする。

2　前項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、その許可を受けなければならない。ただし、その変更が規則で定める軽易なものであるときは、この限りでない。

3　市長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の公園の利用に支障を及ぼさないと認められる場合であり、かつ公益及び風致を害するおそれがないと認められる場合に限り、前2項の許可をすることができる。

4　市長は、第1項または第2項の許可に、公園の管理のため必要な範囲内で条件をつけることができる。

2　有料施設を使用しようとする者は、規則で定めるところにより市長(第28条の2第1項の規定により同項第1号に掲げる業務を同項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせる場合にあっては、当該指定管理者。第12条、第14条、第15条、第21条及び第22条において同じ。)の許可を受けなければならない。

3　公衆を入場させることを目的として設置された有料施設の収容人員は、規則で定める。

4　第2項の許可を受けた者は、その使用の目的に従って公衆を入場させる場合においては、前項に規定する収容人員をこえて入場させてはならない。

2　合併後存続する法人または合併により設立された法人が前条の権利を承継したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

2　使用料は、前納とする。ただし、清算を必要とする使用料その他規則で定める事由に該当する使用料については、この限りでない。

3　市長は、公益上必要がある場合その他規則で定める事由があると認めるときは、使用者の申請により使用料の全部または一部を免除することができる。

4　前各項のほか、使用料について必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、前項の規定により、使用料を減額し、または無料で有料施設を使用させようとするときは、その旨及び当該有料施設の名称及び使用料の額その他必要な事項をあらかじめ告示しなければならない。

2　市長は、次の各号の一に該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、または当該行為により生ずべき損害を予防するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

3　第1項の規定にかかわらず、第28条の2第1項の規定により同項第1号に掲げる業務を行う指定管理者は、第7条第2項の許可を受けた者が第1項各号のいずれかに該当する場合においては、当該許可を取り消し、又はその効力を停止することができる。

2　市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める様式による保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

2　申請書が同時に到達したときは、市長は、抽せんにより優先者を定める。

3　前項の抽せんには、関係の申請者は立ち会うことができる。

4　市長は、公益上必要がある場合その他特別の事由があると認める場合は、第2項の規定にかかわらず、関係の申請者と協議して優先者を定め、または当該協議が成立しないときは、自ら決定することができる。

2　前項の規定により、市長の許可を受けて占有している占用物件または公園施設もしくは使用場所に立ち入ろうとする場合においては、その立ち入ろうとする者は、立入の際、あらかじめその旨をその占有物件等の占有者に告げなければならない。

3　第1項の規定により、公園内の占用物件または公園施設もしくは使用場所に立ち入ろうとする者は、規則で定めるその身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があった場合においては、これを提示しなければならない。

2　市長は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、公募するものとする。ただし、次に掲げるものを指定管理者の候補者として選定する場合にあっては、この限りでない。

3　指定管理者の指定を受けようとするものは、事業計画書その他規則で定める書類を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、公園又はその一部の設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定管理者として指定する。

5　市長は、三ツ沢公園の体育館以外の別表第2の2及び別表第2の3に掲げる公園又はその一部について、第2項の規定により公募し、又は指定管理者の候補者を選定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、別表第2の4の右欄に掲げる担任事務の区分に応じ、それぞれ同表の左欄に掲げる委員会(第33条第1項に規定する委員会をいう。以下「選定評価委員会等」という。)の意見を聴かなければならない。

6　市長は、三ツ沢公園の体育館について、第2項の規定により公募し、又は指定管理者の候補者を選定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、横浜市スポーツ施設等指定管理者選定評価委員会(横浜市スポーツ施設条例(平成10年3月横浜市条例第18号)別表第2の左欄に掲げる横浜市スポーツ施設等指定管理者選定評価委員会をいう。以下同じ。)の意見を聴かなければならない。

7　前各項並びに次条及び第29条の2の規定にかかわらず、野毛山公園(動物園を除く。)及び金沢自然公園(動物園を除く。)の指定管理者の指定等に関する事項は、横浜市動物園条例(昭和63年3月横浜市条例第11号)に定めるところによる。

2　こどもログハウスの指定管理者は、市長が特別の事情があると認める場合を除き、その指定の期間において、第28条の2第1項各号に掲げるこどもログハウスの管理に関する業務について、市長が定めるところにより評価を受けなければならない。

3　三ツ沢公園の体育館の指定管理者は、市長が特別の事情があると認める場合を除き、その指定の期間において、第28条の2第1項各号に掲げる三ツ沢公園の体育館の管理に関する業務について、横浜市スポーツ施設等指定管理者選定評価委員会の評価を受けなければならない。

2　利用料金は、新横浜公園の総合競技場、補助競技場、球技場及び投てき練習場並びに三ツ沢公園の陸上競技場、補助陸上競技場及び球技場を除く有料施設については別表第3に、新横浜公園の総合競技場、補助競技場及び球技場については第32条第1項及び別表第4に、新横浜公園の投てき練習場については同表に、三ツ沢公園の陸上競技場、補助陸上競技場及び球技場については第31条第1項及び別表第5に定める額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

3　利用料金は、前納とする。ただし、必要があると認められる場合又は規則で定める場合は、指定管理者は、後納とすることができる。

4　指定管理者は、必要があると認められる場合又は規則で定める場合は、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

5　既納の利用料金は、返還しない。ただし、必要があると認められる場合又は規則で定める場合は、指定管理者は、その全部又は一部を返還することができる。

6　第18条の規定は、利用料金を減額し、又は無料とする場合について準用する。この場合において、「使用料」とあるのは「利用料金」と、同条第1項中「市長は、」とあるのは「指定管理者は、市長が」と、「無料で有料施設を使用させることができる」とあるのは「無料とするものとする」と読み替えるものとする。

2　三ツ沢公園の球技場の使用に際し、指定団体が業として行う物品の販売をする場合の使用料の額は、第16条第1項の規定にかかわらず、1件1日につき10,000円以内で規則で定める額とする。

3　指定団体は、規則で定めるところにより、三ツ沢公園の球技場の年間使用計画書を指定管理者に提出しなければならない。

4　指定団体が前項の年間使用計画書に基づき三ツ沢公園の球技場を使用するため、第7条第2項の規定による許可を受けようとしてした申請が、他の者の申請と競合した場合において、指定管理者が特に必要があると認めるときは、第21条の規定にかかわらず、当該指定団体を優先者とすることができる。

2　指定団体は、規則で定めるところにより、新横浜公園の総合競技場、補助競技場及び球技場の年間使用計画書を指定管理者に提出しなければならない。

3　指定団体が前項の年間使用計画書に基づき新横浜公園の総合競技場、補助競技場及び球技場を使用するため、第7条第2項の規定による許可を受けようとしてした申請が、他の者の申請と競合した場合において、指定管理者が特に必要があると認めるときは、第21条の規定にかかわらず、当該指定団体を優先者とすることができる。

2　選定評価委員会等は、それぞれ市長が任命する委員10人以内をもって組織する。

3　前項に定めるもののほか、選定評価委員会等の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

2　委員会は、市長が任命する委員8人以内をもって組織する。

3　市長は、委員会に、特別又は専門の事項を調査審議させるため必要があると認めるときは、臨時委員、専門委員その他これらに準ずる委員を置くことができる。

4　前2項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

(廃止)

2　横浜市公園使用条例(昭和27年6月横浜市条例第26号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過規定)

3　この条例施行の際、現に旧条例の適用を受けている公園でこの条例施行の日において、この条例の適用を受けることとならないものの管理及び使用については、なお当分の間従前の例による。

4　この条例施行の際、現にこの条例施行後の期間にかかる使用料を前納して別表第2に掲げる有料施設を使用することについて、旧条例第4条の許可を受けている者は、別段の処分がなされない限り、当該期間は、従前と同様の条件により当該有料施設を使用することについて第7条第2項の許可を受けたものとみなす。ただし、使用料については、この条例による使用料と旧条例による使用料との差額を、昭和33年4月末日(同日以前に使用するときは、当該使用開始のとき)までに追徴し、または還付する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年10月1日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2中本牧市民公園に係る改正部分は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、菊名池公園プールに係る改正規定は、規則で定める日から施行する。

(横浜市営野毛山プール条例の廃止)

2　横浜市営野毛山プール条例(昭和24年10月横浜市条例第53号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1中富岡総合公園に係る改正規定並びに別表第2及び別表第3に係る改正規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第3に係る改正規定は、昭和51年4月1日から施行し、同日以後の使用に係るものから適用する。

(経過措置)

2　別表第3に係る改正規定の施行の際、公園の使用について既に使用料を前納している者は、この条例による改正前の横浜市公園条例による使用料の金額とこの条例による改正後の横浜市公園条例による使用料の金額との差額を納付しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。ただし、第5条第1号の改正規定は公布の日から、別表第1中「

この条例は、昭和54年3月20日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、別表第1に係る改正規定は、規則で定める日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の横浜市公園条例(以下「新条例」という。)別表第2の規定は、昭和55年4月1日以後の公園の使用に係る使用料から適用する。

(経過措置)

3　別表第2に係る改正規定の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市公園条例(以下「旧条例」という。)の規定により昭和55年4月1日以後の公園の使用に係る使用料を納付している者は、旧条例の規定による使用料の金額と新条例の規定による使用料の金額との差額を納付しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市公園条例別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料から適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前にこの条例による改正前の横浜市公園条例の規定により施行日以後の使用に係る使用料を既に納付した者は、この条例による改正前の横浜市公園条例の規定による使用料の金額とこの条例による改正後の横浜市公園条例の規定による使用料の金額との差額を納付しなければならない。

この条例は、昭和57年3月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和59年10月27日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中大貫谷公園に係る部分は、昭和60年7月13日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市公園条例別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の公園の使用に係る使用料から適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前にこの条例による改正前の横浜市公園条例の規定により施行日以後の使用に係る使用料を既に納付した者は、この条例による改正前の横浜市公園条例の規定による使用料の金額とこの条例による改正後の横浜市公園条例の規定による使用料の金額との差額を納付しなければならない。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第3条及び第4条に係る改正規定は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年11月3日から施行する。

この条例中、別表第1の改正規定は規則で定める日から、別表第2の改正規定は昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、別表第2第1号エの表に係る改正規定は、昭和63年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市公園条例別表第2第1号エの規定は、昭和63年7月1日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、南本宿公園に係る改正規定は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、和泉アカシア公園に係る改正規定は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、戸塚公園に係る改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年8月1日から施行する。ただし、第31条を第32条とし、第30条の次に1条を加える改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市公園条例第31条の規定は、平成5年4月1日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成5年10月1日から施行する。

この条例は、平成6年11月6日から施行する。

この条例は、平成7年7月8日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市公園条例別表第2の規定による使用料を納付している者の使用料については、当該納付した使用料に係る使用の期間に限り、この条例による改正後の横浜市公園条例別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際既にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づき施設の使用の申請を行っている者に係る当該施設の料金の納付等に関し必要な事項は、市長又は教育委員会が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、長浜公園に係る改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第29条第1項の改正規定、別表第1に都田公園の項を加える改正規定、別表第2第1号エの表の改正規定(「

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市公園条例別表第2及び別表第3の規定は、この条例の施行の日以後に申請する公園の使用に係る使用料について適用し、同日前に申請した公園の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、別表第1に長坂谷公園の項を加える改正規定(庭球場に係る部分に限る。)は平成13年4月1日から、同表に中田中央公園の項を加える改正規定は同年5月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成14年7月1日から施行し、この条例による改正後の横浜市公園条例の規定は、同日以後の使用に係る使用料について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第29条の2の改正規定は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市公園条例第29条第1項又は第2項の規定によりその管理に関する事務を委託している公園施設については、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)附則第2条に規定する日までの間は、なお従前の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、別表第2の2の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第32条第2項及び第3項の改正規定、別表第2第1号エの表の改正規定並びに別表第3第1号の表の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、別表第1に俣野公園の項を加える改正規定並びに別表第2及び別表第3の改正規定は規則で定める日から、別表第2の2の改正規定は公布の日から施行する。

この条例中、第1条の規定は平成19年4月1日から、第2条の規定は規則で定める日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第31条第2項第2号の改正規定及び別表第2第3号エの表の改正規定は平成20年3月1日から、別表第1の改正規定は規則で定める日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第6条の次に1条を加える改正規定及び第7条第5項を削る改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市公園条例別表第2第1号イの規定による使用料を納付している者の使用料については、当該納付した使用料に係る使用の期間に限り、この条例による改正後の横浜市公園条例別表第2第1号イの規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づき公の施設の管理に関する業務を行っている指定管理者が、その指定の期間においてこの条例の施行の日前までにこの条例による改正後のそれぞれの条例の規定による当該業務についての評価に相当する評価を受けている場合にあっては、当該期間においては当該業務についての評価に係るこれらの規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市公園条例別表第2第1号イの規定による使用料を納付している者の使用料については、当該納付した使用料に係る使用の期間に限り、この条例による改正後の横浜市公園条例別表第2第1号イの規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の横浜市公園条例の規定に基づく南本宿第三公園を供用するために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の横浜市公園条例の規定に基づく富岡総合公園及び小菅ケ谷北公園に係る指定管理者の指定等に関し必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の横浜市公園条例の規定に基づく俣野別邸庭園に係る指定管理者の指定等に関し必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の横浜市公園条例の規定に基づく東寺尾一丁目ふれあい公園、師岡町梅の丘公園及び泉が丘公園(分区園に限る。)を供用するために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の横浜市公園条例の規定に基づく海の公園に係る指定管理者の指定等に関し必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の横浜市公園条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく新横浜公園の球技場を供用するために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3　新条例第29条の3第2項、第32条第1項並びに別表第4第1号の表及び第3号の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金について適用し、同日前の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市公園条例別表第2第1号イの規定による使用料を納付している者の使用料については、当該納付した使用料に係る使用の期間に限り、新条例別表第2第1号イの規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は公布の日から、第28条の2第2項ただし書、別表第2の3及び別表第2の4の改正規定は平成27年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の横浜市公園条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく港の見える丘公園の教養施設及び根岸森林公園に係る指定管理者の指定等に関し必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

3　新条例の規定に基づく大棚杉の森ふれあい公園及び深谷町ふれあい公園を供用するために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の横浜市公園条例の規定に基づく三ツ沢公園(体育館を除く。)に係る指定管理者の指定等に関し必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は公布の日から、別表第2第1号ウの表の改正規定及び附則第4項の規定は平成28年7月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の横浜市公園条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく今井の丘公園に係る指定管理者の指定等に関し必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

3　新条例の規定に基づく菅田町赤坂公園及び岡津町ふれあい公園を供用するために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

4　別表第2第1号ウの表の改正規定の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市公園条例別表第2第1号ウの規定による使用料を納付している者の使用料については、当該納付した使用料に係る使用の期間に限り、新条例別表第2第1号ウの規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の横浜市公園条例の規定に基づく俣野別邸庭園の教養施設を供用するために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第3条の5第1項及び第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第3条の5及び第27条の改正規定並びに第34条を第35条とし、第33条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市公園条例別表第2第1号イの規定による使用料を納付している者の使用料については、当該納付した使用料に係る使用の期間に限り、この条例による改正後の横浜市公園条例別表第2第1号イの規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の横浜市公園条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく元町公園、富岡西公園、海の公園及び谷本公園の会議室、元町公園、港の見える丘公園及び山手イタリア山庭園のギャラリー並びに入船公園、本牧山頂公園、新杉田公園及び新横浜公園のドッグランに係る指定管理者の指定等に関し必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

3　新条例の規定に基づく仏向原ふれあい公園を供用するために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

4　新条例別表第3の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金について適用し、同日前の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成32年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の横浜市公園条例の規定に基づく阿久和富士見小金台公園を供用するために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から、別表第2の2の改正規定は規則で定める日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の横浜市公園条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく金沢八景権現山公園を供用するために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市公園条例別表第2第1号イの規定による使用料を納付している者の使用料については、当該納付した使用料に係る使用の期間に限り、新条例別表第2第1号イの規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の横浜市公園条例の規定に基づく谷本公園の庭球場を供用するために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の横浜市公園条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市公園条例別表第2第1号イの規定による使用料を納付している者の使用料については、当該納付した使用料に係る使用の期間に限り、この条例による改正後の横浜市公園条例別表第2第1号イの規定にかかわらず、なお従前の例による。