(目的)

第1条　この条例は、魅力ある都市景観を創造するため、横浜市(以下「市」という。)、事業者及び市民の責務を明らかにし、都市景観を形成する行為に関する協議その他必要な事項を定めるとともに、景観法(平成16年法律第110号)の規定に基づき景観計画を策定する手続に関する規定等を定めることにより、地域の個性と市民等の豊かな発想が調和した、人をひきつける質の高い都市の実現を図り、もって横浜らしい都市景観が市民の財産として将来にわたり共有され、市民生活の向上に寄与することを目的とする。

(市の責務)

第2条　市は、魅力ある都市景観の創造を推進するため、必要な施策を策定し、これを総合的に実施するものとする。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、その事業活動に関し、地域の個性との調和に配慮して、積極的に魅力ある都市景観の創造に努めるとともに、市が実施する都市景観の創造に関する施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、自ら所有し、又は管理する建物、工作物等が都市景観の一部を構成するものであることを理解し、主体的に魅力ある都市景観の創造に努めるとともに、市が実施する都市景観の創造に関する施策に協力しなければならない。

(都市景観協議地区)

第5条　市長は、魅力ある都市景観の創造が特に必要とされる区域について、次に掲げる事項を定めた都市景観協議地区を定めることができる。

(策定の手続)

第6条　市長は、前条の都市景観協議地区(以下「協議地区」という。)を定めようとするときは、あらかじめ、案の縦覧、意見書の提出の機会の付与等当該協議地区の区域内に住所を有する者その他当該協議地区を定めることについて利害関係を有すると認められる者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

(行為指針への準拠)

第7条　協議地区内において都市景観形成行為を行おうとする者(以下「行為者」という。)は、行為指針にのっとって当該都市景観形成行為に関する設計を行わなければならない。

(行為者に対する支援)

第8条　市長は、都市景観形成行為に関する設計が行為指針にのっとって適切かつ円滑に行われるよう、行為者に対し、助言その他の必要な支援を行うものとする。

(都市景観協議)

第9条　行為者は、協議地区内において都市景観形成行為をしようとするときは、あらかじめ、当該都市景観形成行為に関する設計について市長と協議しなければならない。

(協議の終了等)

第10条　都市景観協議は、協議事項のすべてについて協議を行った場合において、次のいずれかに該当するときに終了するものとする。

(合意事項の遵守)

第11条　行為者及び都市景観形成行為に関する工事の請負人(請負工事の下請人を含む。以下「工事請負人」という。)は、協議結果通知書に記載された市長との合意事項に従い、当該都市景観形成行為に関する工事を行わなければならない。

(都市景観形成行為に関する工事の着手制限)

第12条　行為者及び工事請負人は、行為者が第10条第2項の規定による通知を受けた後でなければ、都市景観形成行為に関する工事に着手してはならない。

(協議内容の変更)

第13条　行為者は、協議結果通知書に記載された市長との合意事項に係る変更をしようとするときは、あらかじめ、市長と協議しなければならない。

(適用除外)

第14条　協議地区を定める日(協議地区を変更する場合において、当該都市景観形成行為に係る内容を変更するときは、当該変更の日)前において、当該都市景観形成行為に係る次に掲げる手続その他の行為を行っている場合については、この章の規定は、適用しない。

(特定景観形成歴史的建造物の指定)

第14条の2　市長は、歴史的な価値を有する建造物(これと一体となって魅力ある都市景観を形成している土地その他の物件を含む。以下「歴史的建造物」という。)であって、魅力ある都市景観の創造を推進する上で特に重要なものを特定景観形成歴史的建造物として指定することができる。ただし、次に掲げるもの(以下「指定対象外建造物」という。)については、この限りでない。

(指定の解除)

第14条の3　市長は、特定景観形成歴史的建造物が滅失等により特定景観形成歴史的建造物としての価値を失ったときその他規則で定める理由があるときは、前条第1項の規定による指定を解除することができる。

(保存活用計画の策定等)

第14条の4　市長は、第14条の2第1項の規定により特定景観形成歴史的建造物の指定をしたときは、当該特定景観形成歴史的建造物の保存及び活用の促進に関する計画(以下「保存活用計画」という。)を策定しなければならない。

(管理義務等)

第14条の5　特定景観形成歴史的建造物の所有者等は、保存活用計画に基づき当該特定景観形成歴史的建造物を適切に管理しなければならない。

(現状変更等に係る許可等)

第14条の6　特定景観形成歴史的建造物の所有者等は、当該特定景観形成歴史的建造物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(景観法に基づく景観計画の策定手続の付加)

第15条　景観法第9条第7項(同条第8項において準用する場合を含む。)に規定する景観計画(同法第8条第1項に規定する景観計画をいう。以下同じ。)を定める手続に関し条例で定める事項は、景観計画を定めようとするときにおいて、あらかじめ、都市美対策審議会の意見を聴くこととする。

(届出を要する行為等)

第15条の2　景観法第16条第1項第4号に規定する条例で定める行為は、別表第1の左欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる行為とする。ただし、この項の規定の適用の際現に着手し、又はこの項の規定の適用の日から31日以内に着手する行為については、この限りでない。

(届出を要しない行為)

第15条の3　次項に規定する地区以外の景観計画区域(景観法第8条第2項第1号に規定する景観計画区域をいう。以下同じ。)における同法第16条第7項第11号に規定する条例で定める行為(以下「届出除外行為」という。)は、同条第1項第1号から第3号までに掲げる行為とする。

(特定届出対象行為)

第15条の4　景観法第17条第1項に規定する特定届出対象行為は、別表第3の左欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる行為とする。

(景観計画区域内における行為の届出書の添付図書)

第16条　景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号)第1条第2項第4号に規定する同条第1項の届出書に添付が必要なものとして条例で定める図書は、景観計画で定められた地点から建築等をしようとする建築物(建築基準法第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)又は工作物(建築物並びに屋外広告物法(昭和24年法律第189号)第2条第1項に規定する屋外広告物及びこれを掲出する物件を除く。以下同じ。)の敷地の方向に向かって当該敷地及びその周辺の状況を撮影した写真に当該建築物又は工作物の透視図を合成し、当該地点からの将来の景観を予想した図面その他の図書で規則で定めるものとする。

第17条　市長は、魅力ある都市景観の創造に特に著しい功績のあったものに対し、表彰を行うことができる。

(指導又は助言)

第18条　市長は、この条例の施行のために必要な限度において、行為者、工事請負人等に対し、指導又は助言を行うことができる。

(勧告等)

第19条　市長は、行為者又は工事請負人が第11条の規定に違反したと認めるときは、当該行為者又は工事請負人に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるよう勧告することができる。

(報告等の徴収)

第20条　市長は、前条の規定による措置の実施その他この条例の施行のために必要があると認めるときは、行為者又は工事請負人に対し、都市景観形成行為に関する工事の状況等について必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

(台帳の閲覧)

第21条　市長は、第9条第2項及び第3項に規定する書面、協議結果通知書その他の関係書類に基づき、都市景観協議の経過等を記録した台帳を作成し、規則で定めるところにより、当該台帳を一般の閲覧に供するものとする。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第23条　次のいずれかに該当する者は、300,000円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第24条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、その違反行為を行った者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。

(過料)

第25条　次のいずれかに該当する者は、50,000円以下の過料に処する。