(趣旨等)

第1条　この条例は、緑の保全及び創造に資する事業の充実を図るため、横浜市市税条例(昭和25年8月横浜市条例第34号。以下「市税条例」という。)に定める市民税の均等割の税率の特例並びに固定資産税及び都市計画税の特例措置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(個人の市民税の均等割の税率の特例)

第2条　平成21年度から平成25年度までの各年度分の個人の市民税の均等割の税率は、市税条例第25条の規定にかかわらず、同条に定める額に900円を加算した額とする。この場合における市税条例第26条の規定の適用については、同条中「前条」とあるのは、「横浜みどり税条例第2条第1項」とする。

(法人の市民税の均等割の税率の特例)

第3条　平成21年4月1日から令和11年3月31日までの間に開始する各事業年度又は各地方税法(昭和25年法律第226号)第312条第3項第3号に規定する期間(次項において「期間」という。)に係る法人の市民税の均等割の税率は、市税条例第26条の2第1項の規定にかかわらず、同項の表の左欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる額に、当該額に100分の9を乗じて得た額を加算した額とする。この場合における同条第2項の規定の適用については、同項中「前項」とあるのは、「横浜みどり税条例第3条第1項」とする。

(基金への積立て)

第4条　市長は、横浜みどり税に係る収納額に相当する額を、緑の保全及び創造に資する事業の充実を図るための基金に積み立てるものとする。

(特定緑化部分に対して課する固定資産税等の特例)

第5条　次に掲げるそれぞれの割合に相当する緑化を行った部分(以下「基準緑化部分」という。)に加えて更に当該割合に5パーセントを加算した割合以上の緑化を行った場合における当該基準緑化部分を超えて緑化を行った部分(以下「特定緑化部分」という。)を有する建築物の敷地の用に供されている土地(面積が500平方メートル未満のものを除く。)について現に当該特定緑化部分が存するものと市長が認定し、かつ、当該土地に存する基準緑化部分及び特定緑化部分(以下「緑化部分」と総称する。)に係る建築物の所有者又は管理者が当該緑化部分について10年間保全する契約を平成21年4月1日から令和10年12月31日までの間に締結した場合には、当該土地に対して課する固定資産税又は都市計画税については、当該契約を締結した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度から10年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、当該土地に係る固定資産税額又は都市計画税額のうち当該特定緑化部分が当該土地に占める割合に相当するそれぞれの額のそれぞれ4分の1に相当する額を当該土地に係る固定資産税額又は都市計画税額から減額する。

(農業用施設用地に対して課する固定資産税等の特例)

第6条　農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第3条第3号又は第4号に規定する施設(以下「農業用施設」という。)の用に供する土地(固定資産評価基準(昭和38年自治省告示第158号)第1章第3節四本文の定める方法により評価されるものを除く。)の所有者が当該土地上に存する当該農業用施設について10年間保全する契約を平成21年4月1日から令和10年12月31日までの間に締結し、かつ、市長があらかじめ定める基準により都市部における緑地としての農地の保全に寄与することとなる農業用施設の用に供する土地として当該土地が指定された場合には、当該土地に対して課する固定資産税又は都市計画税については、当該指定の日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度から10年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、第1号に掲げる固定資産税額又は都市計画税額から第2号に掲げる固定資産税額又は都市計画税額に相当する額を減じて得たそれぞれの額に相当する額を当該土地に係る固定資産税額又は都市計画税額から減額するものとする。