(基本的責務)

第1条　何人も、緑の環境をつくり育てるため、みずから最善の努力を尽さなければならない。

(市長の施策の策定及び実施等)

第2条　市長は、緑の環境をつくり育てるため、基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。

(市民等の理解と協力を得るための措置)

第3条　市長は、前条第1項の施策の策定及びその実施に当たっては、市民、土地の所有者及び管理者、事業者等(以下「市民等」という。)の理解と協力を得るよう適切な措置をとらなければならない。

(公共施設の緑化)

第4条　市長は、市が設置し、または管理する道路、河川、公園、広場、公営住宅、学校、庁舎その他の公共施設について、植樹を行なう等その緑化を推進しなければならない。

(工場等の緑化)

第5条　事業者は、市民の健康で快適な生活環境を確保するため、工場その他の事務所事業所の敷地内において、樹林の造成等緑化の推進を図らなければならない。

(地域の緑化)

第6条　市民は、その居住する地域の緑化に努めなければならない。

(保存すべき緑地、樹木等の指定)

第7条　市長は、緑地、樹木等の所有者その他これらに関し権利を有する者の同意を得て、保存すべき緑地、樹木等を指定することができる。

(緑地の保存等に関する協定)

第8条　市長は、緑地の保存及び緑化の推進に関し必要な事項を内容とする協定を、市民等と締結することができる。

(緑化等推進計画に関する協議)

第9条　規則で定める建築物を建築しようとする者は、あらかじめ、当該建築物の敷地内における緑化及び既存の樹木の保存(以下「緑化等」という。)の推進に関する計画を作成し、市長と協議しなければならない。

(苗木の供給等の措置)

第10条　市長は、緑の環境をつくり育てるため、市民等に対し、苗木の供給及びあっせん、奨励金の交付、技術的な助言その他の援助をすることができる。

(報告、勧告、助言等)

第11条　市長は、緑の環境をつくり育てるため必要な限度において、市民等に対し、報告もしくは資料の提出を求め、または必要な勧告もしくは助言をすることができる。

(国等に対する要請)

第12条　市長は、国及び他の地方公共団体に対し、この条例の目的にそって、その所有し、または管理する施設の緑化を推進し、及びその公共事業を実施するよう協力を要請するものとする。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。