2　委員は、学識経験のある者その他市長が必要と認める者のうちから市長が任命する。

2　委員は、再任されることができる。

2　会長及び副会長は、委員の互選によって定める。

3　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指定する順序により、その職務を代理する。

2　審議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3　審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　部会は、会長が指名する委員をもって組織する。

3　部会に部会長を置き、部会長は、部会の委員の互選によって定める。

2　専門委員は、学識経験のある者その他市長が必要と認める者のうちから市長が任命する。

3　専門委員は、当該特別の事項に関する調査研究が終了したときは、解任されたものとする。

2　幹事は、横浜市職員のうちから市長が任命する。

3　幹事は、会長の命を受け、審議会の所掌事務について委員を補佐する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年8月1日から施行する。

(横浜市公害対策審議会条例の廃止)

2　横浜市公害対策審議会条例(昭和46年6月横浜市条例第41号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行後最初の審議会の招集は、市長が行う。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。