(目的)

第1条　この条例は、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年法律第87号。以下「法」という。)第5条第4項に規定する自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設及び共同住宅等における自転車駐車場等の設置及び管理に関し必要な事項を定めることにより、市民の生活環境の保全及び都市機能の維持を図り、もって良好な都市環境の形成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、次に定めるもののほか、法並びに建築基準法(昭和25年法律第201号)及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の例による。

(指定区域)

第3条　法第5条第4項に規定する条例で定める区域(以下「指定区域」という。)は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第1項に規定する市街化区域とする。

(施設を新築する場合の自転車駐車場の設置)

第4条　指定区域内において、別表第1(あ)欄に掲げる用途に供する施設(単一の用途に供するものに限る。)で施設面積が同表(い)欄に掲げる規模のものを新築しようとする者は、当該施設を利用する者(以下「利用者」という。)による自転車の駐車の用に供するため、同表(う)欄に定めるところにより算定した附置義務台数(その台数に1未満の端数があるときは、これを切り上げた台数。以下同じ。)以上の自転車を同時に駐車することができる規模の自転車駐車場を、当該施設若しくはその敷地内又は当該施設の敷地に到達するために歩行する距離がおおむね50メートル以内である場所に設置しなければならない。ただし、当該附置義務台数未満であっても自転車の駐車需要を満たすことができるものとして規則で定める区域においては、当該附置義務台数に規則で定める割合を乗じて得た台数を当該区域における附置義務台数とする。

(複合用途施設に係る自転車駐車場の規模)

第5条　別表第1(あ)欄に掲げる用途のうち2以上の用途に供する施設(以下「複合用途施設」という。)の新築(次条第3項に規定する場合を除く。)については、同表(い)欄に掲げる規模にかかわらず、当該2以上の用途ごとに同表(あ)欄に掲げる用途に応じて同表(う)欄に定めるところによりそれぞれ算定した台数を合計した台数(その台数に1未満の端数があるときは、これを切り上げた台数。以下同じ。)が20以上の場合に限り、当該合計した台数を当該複合用途施設に係る附置義務台数とみなして、前条の規定を適用する。

(大規模施設に係る自転車駐車場の規模)

第6条　施設面積が1,000平方メートルを超える施設(生鮮食料品等(野菜、果実、魚類、肉類等の生鮮食料品その他一般の消費者が日常生活の用に供する食料品をいう。以下同じ。)を取り扱わない小売店舗(大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第2条第1項に規定する小売業を行うための施設をいう。以下同じ。)にあっては、500平方メートルを超えるもの)の新築(次項又は第3項に規定する場合を除く。)については、別表第2(あ)欄に掲げる用途に応じ、同表(い)欄の施設面積の区分ごとに同表(う)欄に定めるところによりそれぞれ算定した台数を合計した台数を当該施設に係る附置義務台数とみなして、第4条の規定を適用する。

(施設を増築する場合の自転車駐車場の設置)

第7条　指定区域内において、別表第1(あ)欄に掲げる用途に供する施設について増築をしようとする者は、当該増築の工事の完了後の当該施設全体の施設面積が同表(い)欄に掲げる規模のものである場合(複合用途施設に係る増築にあっては、当該施設面積の用途ごとに同表(あ)欄に掲げる用途に応じて同表(う)欄に定めるところによりそれぞれ算定した台数を合計した台数が20以上の場合)には、当該施設面積(不適用部分に係る面積を除く。)をもとに前3条の規定により算定した附置義務台数から、現に存する当該施設に係る自転車駐車場に駐車することができる台数を減じた台数以上の自転車を同時に駐車することができる規模の自転車駐車場を、当該施設若しくはその敷地内又は当該施設の敷地に到達するために歩行する距離がおおむね50メートル以内である場所に設置しなければならない。

(共同住宅等に係る自転車駐車場の設置)

第8条　指定区域内において、別表第3(あ)欄に掲げる用途に供する施設で同表(い)欄に掲げる規模のものを新築しようとする者は、当該施設に居住する者(以下「居住者」という。)による自転車の駐車の用に供するため、同表(う)欄に定めるところにより算定した附置義務台数以上の自転車を同時に駐車することができる規模の自転車駐車場を、当該施設又はその敷地内に設置しなければならない。

(施設の敷地が指定区域の内外にわたる場合の自転車駐車場の設置)

第9条　別表第1(あ)欄又は別表第3(あ)欄に掲げる用途に供する施設の敷地が指定区域の内外にわたる場合は、当該施設の敷地の面積の2分の1を超える部分が指定区域内となるときに、第4条から前条までの規定(以下「附置義務規定」という。)を適用する。

(小規模共同住宅の所有者等の責務)

第10条　指定区域内において、別表第3(あ)欄に掲げる用途に供する施設であって同表(い)欄に掲げる規模に満たない規模のものを新築しようとする者又は当該施設の増築をしようとする者で第8条第2項の規定に基づく義務を負わないものは、居住者による自転車の駐車の用に供するため、当該新築又は当該増築の工事の完了後の当該施設全体の同表(あ)欄に掲げる用途に応じて同表(う)欄に定めるところにより算定した台数以上の自転車を同時に駐車することができる規模の自転車駐車場を、当該施設又はその敷地内に設置し、当該自転車駐車場の構造及び設備を次条の規定に適合させ、及び第16条の規定に従い当該自転車駐車場を管理するよう努めなければならない。

(自転車駐車場の構造及び設備)

第11条　附置義務規定により設置される自転車駐車場の構造及び設備は、規則で定める技術的基準を満たさなければならない。

(自転車駐車場の設置の届出)

第12条　附置義務規定により自転車駐車場を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(自転車駐車場の設置の特例)

第13条　第4条から第7条までの規定により当該施設について自転車駐車場の設置に係る義務の存する施設(当該義務に基づき自転車駐車場が設置されている施設を含む。)で2以上のものに係る当該義務を負う者(当該義務に基づき自転車駐車場を設置している者を含む。)は、規則で定めるところにより、当該2以上の施設を一の施設とみなして、この条例の規定を適用して支障がない旨の市長の認定を申請することができる。

(認定の取消し)

第14条　市長は、次に掲げる場合には、前条第1項の認定を取り消すことができる。

(適用除外)

第15条　この条例の施行の日以後新たに指定区域となった区域内において、指定区域となった日から起算して6月を経過した日前に新築又は増築の工事に着手した施設については、附置義務規定を適用しない。

(自転車駐車場の管理)

第16条　附置義務規定により自転車駐車場を設置している者又はその管理者は、当該自転車駐車場の敷地、構造及び設備並びに規模について、常時その設置の目的に適合するように管理しなければならない。

(立入検査)

第17条　市長は、この条例を施行するため必要な限度において、施設若しくは自転車駐車場の所有者若しくは管理者から報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に施設若しくは自転車駐車場に立ち入り、検査をさせることができる。

(措置命令)

第18条　市長は、第4条から第8条まで、第11条又は第16条の規定に違反した者に対して、相当の期限を定めて、自転車駐車場の設置、原状回復その他の当該違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第20条　第18条の規定による命令に違反した者は、500,000円以下の罰金に処する。