(目的)

第1条　この条例は、福祉のまちづくりについて、横浜市(以下「市」という。)、事業者及び市民の責務を明らかにし、福祉のまちづくりに関する施策の基本的事項を定めるとともに、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下「法」という。)第14条第3項の規定に基づき特別特定建築物に追加する特定建築物等を定めることにより、福祉のまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって人間性豊かな福祉都市の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、この条例において定めるもののほか、法及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号。以下「令」という。)の例による。

(市の責務)

第3条　市は、この条例の目的を達成するため、福祉のまちづくりに関する総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、福祉のまちづくりについて理解を深め、自ら積極的に福祉のまちづくりを推進するよう努めなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、福祉のまちづくりについて理解を深め、自ら積極的に福祉のまちづくりを推進するよう努めなければならない。

(市、事業者及び市民の協力及び連携)

第6条　市、事業者及び市民は、相互に協力し、及び連携し、一体となって福祉のまちづくりを推進しなければならない。

(設置)

第7条　市長の諮問に応じ、福祉のまちづくりの推進に関する基本的事項を調査審議するため、市長の附属機関として、横浜市福祉のまちづくり推進会議(以下「推進会議」という。)を置く。

(組織)

第8条　推進会議は、委員30人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第9条　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第10条　推進会議に、会長及び副会長1人を置く。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が推進会議に諮って定める。

(指針の策定)

第12条　市長は、福祉のまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となる指針(以下「推進指針」という。)を策定するものとする。

(情報の提供、教育の充実等)

第13条　市は、福祉のまちづくりに関して事業者及び市民が理解を深めるとともに、これらの者の自発的な活動を促進するため、福祉のまちづくりに関する情報の収集及び提供、教育の充実並びに学習の支援に努めるものとする。

(調査研究等)

第14条　市は、福祉のまちづくりに関する施策を効果的に推進するため、必要な調査及び研究を実施するものとする。

(財政上の措置)

第15条　市長は、福祉のまちづくりを推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(表彰)

第16条　市長は、福祉のまちづくりの推進に関して著しい功績のあった者に対して表彰を行うことができる。

(福祉のまちづくり重点推進地区)

第17条　市長は、福祉のまちづくりを推進することが特に必要と認められる地区を福祉のまちづくり重点推進地区として指定することができる。

(市民参画の確保)

第18条　市長は、福祉のまちづくりに関する施策について検討、評価等を行う場合は、事業者及び市民から広く意見を求めるものとする。

(特別特定建築物に追加する特定建築物)

第19条　法第14条第3項の規定に基づき条例で定める特別特定建築物に追加する特定建築物は、次に掲げるものとする。

(特別特定建築物の建築の規模)

第20条　法第14条第3項の規定に基づき条例で定める特別特定建築物(前条(第2号を除く。)に規定する特定建築物を含む。以下この条において同じ。)の建築の規模は、別表(あ)欄に掲げる特別特定建築物ごとに、それぞれ床面積(増築若しくは改築又は用途の変更の場合にあっては、当該増築若しくは改築又は用途の変更に係る部分の床面積。以下同じ。)の合計が同表(い)欄に掲げる数値であることとする。

(建築物移動等円滑化基準に付加する事項)

第21条　法第14条第3項の規定に基づき条例で定める建築物移動等円滑化基準に付加する事項は、建築物特定施設について規則で定める構造及び配置に関する事項とする。

(増築等に関する適用範囲)

第22条　建築物の増築又は改築(用途の変更をして特別特定建築物(第19条に規定する特定建築物を含む。以下同じ。)にすることを含む。第1号において「増築等」という。)をする場合には、前条の規定により規則で定める事項については、次に掲げる建築物の部分に限り、適用する。

(公立小学校等及び条例で定める特定建築物に関する読替え)

第23条　公立小学校等及び第19条の規定により特別特定建築物に追加した特定建築物に対する前条の規定の適用については、同条第3号及び第5号中「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する」とあるのは、「多数の者が利用する」とする。

(適用除外)

第24条　第19条から第22条までの規定は、市長がこれらの規定によることなく高齢者、障害者等が特別特定建築物を円滑に利用できると認めて許可した場合又は建築物若しくはその敷地の形態上、建築物の構造上、利用の目的上その他の理由によりやむを得ないと認めて許可した場合は、適用しない。

(整備基準)

第25条　市長は、一般都市施設を高齢者、障害者等が安全かつ円滑に利用できるようにするための基準(以下「整備基準」という。)を定めるものとする。

(整備基準の遵守)

第26条　一般都市施設の新設又は改修(建築物にあっては、建築(用途の変更をして一般都市施設にすることを含む。)又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第14号に規定する大規模の修繕若しくは同条第15号に規定する大規模の模様替をいう。附則第8項において同じ。)をしようとする者は、指定施設以外の一般都市施設にあっては一般都市施設整備基準を、指定施設にあっては指定施設整備基準を遵守しなければならない。ただし、これらの整備基準を遵守する場合と同等以上に高齢者、障害者等が安全かつ円滑に利用することができる場合又は一般都市施設の規模、構造、地形の状況等により、これらの整備基準を遵守することが困難であると市長が認める場合にあっては、この限りでない。

(既存施設の整備)

第27条　この款の規定の施行の際現に存する一般都市施設(以下「既存施設」という。)を所有し、又は管理する者は、当該既存施設について、指定施設以外の一般都市施設にあっては一般都市施設整備基準に、指定施設にあっては指定施設整備基準に適合させるための措置を講ずるよう努めなければならない。

(事前協議)

第28条　指定施設の新設又は改修(建築物にあっては、建築(用途の変更をして指定施設にする場合を含む。)又は建築基準法第2条第14号に規定する大規模の修繕若しくは同条第15号に規定する大規模の模様替をいう。第36条において同じ。)をしようとする者(以下「指定施設整備者」という。)は、第25条第3項各号に掲げる事項について、規則で定めるところにより、あらかじめ、市長と協議しなければならない。協議した内容を変更しようとするときも、同様とする。

(工事完了の届出)

第29条　前条第1項による協議をした者は、当該協議に係る工事を完了したときは、規則で定めるところにより、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

(完了検査)

第30条　市長は、前条の規定による届出があったときは、当該届出に係る指定施設が指定施設整備基準に適合しているかどうかの検査を行うものとする。

(適合証の交付)

第31条　市長は、前条第1項の検査の結果、第29条の規定による届出に係る指定施設が指定施設整備基準に適合していると認めるときは、規則で定めるところにより、それを証する証票(以下「指定施設整備基準適合証」という。)を当該届出をした者に交付するものとする。

(表示板の交付及び掲示)

第32条　市長は、高齢者、障害者等の整備基準に適合している一般都市施設の利用を促進するため、一般都市施設のうち規則で定めるものを所有し、又は管理する者に、規則で定めるところにより表示板を交付するものとする。

(維持保全)

第33条　第31条第1項及び第4項の規定により交付を受けた一般都市施設整備基準適合証又は指定施設整備基準適合証に係る施設を所有し、又は管理する者は、一般都市施設整備基準又は指定施設整備基準に適合させた部分の維持保全に努めなければならない。

(既存指定施設に関する調査及び報告)

第34条　市長は、必要があると認めるときは、既存施設のうち指定施設であるものを所有し、又は管理する者に対し、当該既存施設のうち指定施設であるものが指定施設整備基準に適合しているかどうかを調査させ、その結果の報告を求めることができる。

(指導及び助言)

第35条　市長は、第33条第2項又は前条の規定による報告があった場合において、当該報告に係る施設について、高齢者、障害者等が安全かつ円滑に利用できるようにするための措置の適確な実施を確保するために必要があると認めるときは、当該報告をした者に対し、必要な指導及び助言をすることができる。

(勧告)

第36条　市長は、第28条第1項の規定による協議を行わずに指定施設の新設又は改修に着手した者に対して、期限を定めて、当該協議を行うよう勧告することができる。

(公表)

第37条　市長は、前条の規定による勧告を受けた者が、正当な理由なく当該勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

(立入調査)

第38条　市長は、第28条第2項、第30条、第31条第1項及び第4項、第32条第1項、第33条第2項並びに第34条から前条までの規定の施行に必要な限度において、その職員に、指定施設整備者又は一般都市施設を所有し、若しくは管理する者の同意を得て、当該施設に立ち入らせ、一般都市施設整備基準又は指定施設整備基準への適合状況について調査させることができる。

(車両等の整備)

第39条　車両等を所有し、又は管理する者は、当該車両等について、高齢者、障害者等が安全かつ円滑に利用できるよう整備に努めなければならない。

(住宅の整備)

第40条　住宅を供給する事業者は、高齢者、障害者等が安全かつ円滑に利用できるよう配慮された住宅の供給に努めなければならない。

(手数料)

第41条　第24条の規定に基づく許可を受けようとする者は、申請の際、1件につき27,000円の手数料を納付しなければならない。

(委任)

第42条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。